再建と危機
10の経営論点・571事例
危機の再建は「銀行が抱え込む救済」から「市場と統治が裁く再生」へ変わった
高度成長期は山一證券への日銀特融や住友銀行による安宅産業の処理のように、銀行と国が危機を引き受けた。
山一の廃業と再生機構を経て、いまはシャープの鴻海傘下入りや東芝の不正のように、資本と統治が再建を左右する。
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〜1980年代：銀行と国の救済（収録した決断 152件）
山一證券への日銀特融や住友銀行による安宅産業の処理のように、危機は銀行と国が抱え込んで救った。国鉄は分割民営化で清算した。
- 1955年 森永乳業 ヒ素ミルク中毒事件の救済体制：被害者への償いを打ち切らず、恒久的に続ける枠組みの確立
- 1965年 山一證券 日銀特融の受け入れ：日本銀行法二十五条による特別融資の受け入れと、新旧勘定分離による再建
- 1977年 安宅産業 NRC製油所への投資破綻：単一事業への傾斜投資が招いた、戦後最大級の商社破綻
- 1985年 日本国有鉄道 分割民営化でJRへ移行：旅客6社・貨物1社に分割する案の提言と、一体経営の終幕
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1990年代：バブルの後始末（収録した決断 96件）
損失補填や総会屋事件で経営陣が退き、不良債権の償却が続いた。山一は自主廃業に至り、日産は外から来たゴーン氏の再建策に命運を託した。
- 1991年 野村HD 損失補填による引責辞任：損失補填の証券不祥事を受けた「新生・野村」への機構改革
- 1995年 住友銀行 8000億円の不良債権償却：1995年3月期での一括処理に踏み切った結果としての、都市銀行初の経常赤字の計上
- 1997年 山一證券 自主廃業による事業終了：会社更生法による再建を選ばず、営業停止に踏み切った清算の道
- 1999年 日産自動車 日産リバイバルプランの断行：国内5工場の閉鎖と系列の解体による1兆円のコスト削減と、3つの必達目標の公約
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2000年代：公的資金と外の手（収録した決断 110件）
りそなへの公的資金、ダイエーや鐘紡への産業再生機構の支援と、救い手は銀行から国の機構と投資ファンドへ移った。パナソニックは固定費を削った。
- 2001年 パナソニック 「破壊と創造」の断行：長年の事業部制の解体と、グループ5社を取り込む組織の再編
- 2003年 りそなHD 公的資金1.96兆円受入：預金保険法102条の初適用による公的資金約1兆9,600億円の受け入れと、外部招聘した細谷英二会長のもとでのリテール銀行再建
- 2004年 ダイエー 産業再生機構の支援：自力での再建を断念し、公的な枠組みに委ねた経営の立て直し
- 2006年 三洋電機 ゴールドマンら3,000億円増資：転換可能優先株式3,000億円の第三者割当増資と、議決権のほぼ半分の譲り渡し
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2010年代〜：統治と信頼の再建（収録した決断 213件）
JALの再建やシャープの鴻海傘下入りが続く一方、東芝の利益水増しや品質データ改ざんが相次ぎ、危機の主因は不祥事と統治の綻びへ移った。
- 2010年 日本航空 アメーバ経営で再建：会社更生法下での稲盛和夫氏の招聘と、フィロソフィによる意識改革
- 2015年 東芝 利益水増しの発覚と経営陣退任：不正会計（不適切会計）の発覚と歴代3社長の引責辞任
- 2016年 シャープ 鴻海精密工業傘下での再建：経営体制の入れ替えと、構造改革による自己資本の立て直し
- 2017年 神戸製鋼所 品質データ改ざんを公表：名門の信頼失墜と、経営刷新による再建への着手