グループ再編
10の経営論点・255事例
グループ再編は「新事業を産む分社」から「統合と切り離しの器」へ変わった
豊田自動織機からのトヨタ、富士通からのファナックと、分社は本体から新事業を独立させる手段として働いた。
持株会社の解禁後はみずほやJFEの統合の器となり、いまは親子上場の解消やスピンオフで事業を切り分ける。
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〜1960年代：独立と解体の分社（収録した決断 38件）
新事業を本体から切り出して独立させる一方、戦後は財閥解体と集中排除法が雪印の分割や第二会社の設立を迫った。
- 1934年 富士フイルム 大日本セルロイドから分社：国策助成金を得ての写真フィルム専業会社としての出発
- 1937年 トヨタ自動車 豊田自動織機からの独立：織機メーカーの自動車部を母体とした国産量産車の事業化
- 1949年 雪印乳業 雪印乳業と北海道バターに分割：集中排除法による会社分割指令への抵抗と、裏金を拒んだ指定解除運動
- 1950年 川崎重工業 川崎製鉄を分離独立：製鉄部門の切り出しと、造船・造機・電機3部門への集約
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1970〜90年代：育てる分社と親子上場（収録した決断 35件）
三菱自動車やファナックのように事業を切り出して育て、子会社を上場させた。国鉄分割を経て、90年代末には持株会社が解禁された。
- 1972年 ファナック 富士通「3C構想」から分社：親会社の制御部門を切り出して立てたNC専業メーカーの創業
- 1979年 セブンイレブン・ジャパン イトーヨーカ堂傘下で上場：親会社が過半を保有したままの東証二部上場、いわゆる親子上場の選択
- 1985年 日本国有鉄道 分割民営化でJRへ移行：旅客6社・貨物1社に分割する案の提言と、一体経営の終幕
- 1999年 大和証券G本社 住友銀行との提携と持株会社化：証券業界初の純粋持株会社化
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2000年代：持株会社で束ねる（収録した決断 87件）
銀行・鉄鋼・損保・百貨店の大型統合が共同持株会社の形をとり、日清製粉やイオンは事業を分社して純粋持株会社へ移った。
- 2000年 みずほFG 第一勧業・富士・興銀統合：3行が一つの傘の下に入り、2000年に成立した金融グループ「みずほ」
- 2001年 日清製粉G本社 日清製粉グループ本社へ移行：全事業を分社して事業会社と切り離す、純粋持株会社体制への移行
- 2002年 JFEHD 川崎製鉄とNKKの統合：2002年に成立した日本鋼管との経営統合と、JFEホールディングスの発足
- 2008年 三越伊勢丹HD 伊勢丹と三越が経営統合：共同持株会社の設立による百貨店同士の統合と、比率に表れた力関係
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2010年代〜：選び直しと切り離し（収録した決断 95件）
親子上場を解消して子会社を取り込む一方、東芝メモリやソニーFGを切り出した。持株会社をやめて一体運営へ戻る例も出た。
- 2013年 東急不動産HD 東急リバブル等三社を非公開化：持株会社体制への移行と、東急コミュニティーを含む三社の一斉上場廃止
- 2018年 東芝 東芝メモリ（現キオクシア）分離：最大の収益源であった半導体メモリ事業の切り出しと売却
- 2023年 LINEヤフー 5社再編でLINEヤフー発足：Zホールディングス・ヤフー・LINEなど5社の1社への統合と、持株会社体制の解消
- 2025年 ソニー ソニーFGをスピンオフ：株式の一部を残したままの分離と再上場という、部分的な切り出し