事業モデル転換
10の経営論点・540事例
事業モデル転換は「祖業の乗り換え」から「稼ぎ方の作り替え」へ移った
戦後はコマツのブルドーザー転換やUBEの石炭離れのように、売る物そのものを替えて生き延びた。
セブンイレブンや松井証券を経て、いまはIndeed買収や奉行クラウドのように、課金と仕組みで稼ぐ形へ移っている。
-
〜1960年代：祖業を乗り換える（収録した決断 121件）
繊維・石炭・織機の会社が、提携で得た技術を足場に建機・化学・食品などの成長産業へ主力を乗り換えた。
- 1956年 コマツ ブルドーザーへ転換：砲弾生産への依存を断ち切る建設機械への業態転換
- 1957年 UBE 石炭からセメント・化学への転身：祖業を畳んだうえでの約7,000名の他部門への配置転換
- 1962年 日清食品HD チキンラーメンの発明：製法特許を武器とした、即席麺市場の主導権の掌握
- 1963年 積水ハウス 代理店販売の廃止と直販への転換：販売と施工を自社で担う体制への切り替えと、高級化路線の採用
-
1970〜80年代：売り方の発明（収録した決断 115件）
フランチャイズ、保守の有料化、規格の主導、ゲーム機と、物を作るだけでなく売り方と稼ぎ方の仕組みを自ら設計し始めた。
- 1972年 三浦工業 EH型発売とメンテ有料化：機器の売り切りから、保守料を積み上げる継続収益モデルへの転換
- 1974年 セブン&アイHD セブンイレブンの創業：米国から持ち帰った小型店をフランチャイズ方式で拡大する展開
- 1976年 日本ビクター VHS開発で世界標準に：独自開発したVTR規格を他社へ広く供与して普及させた標準化の戦い
- 1983年 任天堂 ファミコンの発売：本体を低価格に抑え、ソフトで収益を上げる家庭用ゲーム機の収益モデルへの転換
-
1990〜2000年代：ネットが販路を変える（収録した決断 158件）
ネット証券やEC、電子マネーが対面の販路を崩し、プラットフォームの上に顧客を囲い込む経済圏づくりが競争の軸になった。
- 1994年 ソニー PlayStation参入：家庭用ゲーム市場への進出
- 1995年 松井証券 外交営業の否定：広告・電話営業への転換、株式保護預り手数料の無料化
- 2001年 東日本旅客鉄道 Suica導入で決済拡張：交通ICから電子マネー・生活決済へ展開した事業領域の拡張
- 2004年 楽天G 旅の窓口買収で経済圏構築：宿泊予約からDLJ証券にまで及んだ連続買収と、三領域にまたがる事業圏づくり
-
2010年代〜：継続課金とIPの時代（収録した決断 146件）
売り切りからクラウドの継続課金やIPの多面展開へ。SIerやメーカーも買収で仕組みを取り込み、稼ぎ方そのものを作り替えている。
- 2010年 バンダイナムコHD IP軸戦略への転換：作品の権利そのものを事業の軸に据える経営方針への切り替え
- 2012年 リクルートHD 米Indeedを買収：米国企業の取り込みによる海外への足がかり
- 2018年 オービックビジネスコンサルタント 「奉行クラウド」投入：完全SaaS型への移行による、買い切り型から継続収益型への収益構造の入れ替え
- 2021年 富士通 Uvance戦略で事業転換：事業モデルの再定義と、DX企業への立ち位置の置き換え