日本警備保障を設立（1962年・セコムの決断）

何をなぜ決めたか：創業——巡回ガードマンから日本初のオンライン警備「SPアラーム」

概要

1962年7月7日、東京都渋谷区桜丘町25番地で、酒問屋"岡永"三男の29歳・飯田亮氏と学習院時代の友人・戸田壽一氏が、資本金600万円・社員5名で日本警備保障株式会社を発足させた。"安全はタダ"とされた日本に民間警備という業態を持ち込み、1964年の東京オリンピック選手村警備の単独受注で信用を得て、1966年に日本初のオンライン安全システム"SPアラーム"を発売して機械警備モデルへ主力を移した。

背景

戦後の日本では治安維持を警察が無償で担う通念が根強く、企業が代金を払って安全を買うという民間警備の発想は浸透していなかった。飯田氏は江戸期から続く酒問屋の家業で現金回収が長期化する商習慣に問題意識を持ち、前金で対価を得られる業態を求めていた。欧米で既に機能していた民間警備の事例に着目し、官に頼り切れない法人施設の安全需要が日本にも潜在していると見立てて、戸田壽一氏とともに未開拓の市場への参入を選んだ。

内容

日本警備保障は資本金600万円・社員5名で発足し、二人の創業者はともに29歳であった。当時の日本に民間警備という業態が存在しないなか、業種としてほぼ唯一の事業者として、警備員による巡回・常駐の人手警備から事業を始めた。創業初年度は法人顧客の開拓が難航して売上はごく小さい水準にとどまったが、1964年の東京オリンピックで選手村と一部会場の警備を単独受注し、翌1965年末には法人からの警戒注文が殺到した。

含意

オリンピック後に警戒注文が殺到しても、警備員を増やすほど人件費が膨らむ人手警備では需要に追いつけず、飯田氏は1966年に日本初の機械警備"SPアラーム"を発売してセンサーと通信と監視センターによる集中管理へ主力を移した。1968年の府中3億円事件の批判のなかでも機械警備を選び通し、1974年6月には東京証券取引所市場第二部へ上場、全国250カ所の警報基地・従業員3,300人・年間売上110億円の規模へと十数年で組織を広げた。