三浦工業 EH型発売とメンテ有料化 機器の売り切りから、保守料を積み上げる継続収益モデルへの転換

1972年、三浦工業の創業者・三浦保社長が、主力の小型貫流ボイラーEH型の投入に合わせ、それまで無料が常識だったメンテナンス（保守）を有料化し、保守を独立採算の収益事業に育てる方針に踏み切った経営判断。営業や代理店の猛反対を押し切り、製品とメンテナンスで継続的に稼ぐモデルを築いた。

免許不要・省エネの小型貫流ボイラーは中小事業所へ広がったが、品質の保証と修理にメーカーが責任を負う必要があり、メンテナンス部門は人件費が重荷だった。当時の業界常識は 『アフターサービスには金はもらえない』 というものだった。

1972年にメンテナンスの有料化（販売時に3年契約・販売価格の7〜10%）を打ち出し、1973年にメンテナンス本部を設置、1974年には出張所を一気に11カ所新設した。営業約25%・メンテナンス50%の粗利益率を重んじるノルマと成果配分の人事で 『利益が出ない商売はしない』 を徹底し、1988年には電話回線で24時間監視するオンラインメンテナンスへ発展させた。

オイルショックの省エネ志向も追い風となり、全国に張りめぐらせたサービス網が収益源へと転じた。小型ボイラー市場で1981年に約3割、1991年には約5割のシェアを占めるガリバーとなり、保守網は医療機器など脱ボイラー多角化の足場にもなった。