そごう 長銀債権放棄の頓挫と民事再生 私的整理の頓挫から民事再生法申請へ——負債1兆8700億円の経営破綻

2000年7月12日、大手百貨店そごうグループが民事再生法の適用を東京地裁へ申請した経営判断。同年4月に史上最大の6390億円（私的整理の総額では6318億円）の債権放棄を銀行団へ要請して自力再建を目指したが、旧日本長期信用銀行分の債権放棄が政治問題化して枠組みが崩れ、法的整理へ一転した。負債総額1兆8700億円は当時の事業会社として過去最大の破綻であった。

全国に27店を展開しながら上場するのは本体3店のみで、千葉そごうを持株会社格に据えた複雑な資本関係により連結対象を1社に絞る"究極の連結外し"で実態が見えにくかった。会計ビッグバンで実質支配基準の適用が迫るなか、太田昭和監査法人がグループ向け貸付金への引当を強く求め、連結外しは限界へ達していた。

2000年4月6日にそごうは6390億円の債務免除を要請し、水島廣雄会長ら現経営陣が総退陣した。私的整理では預金保険機構が旧長銀分969億円の債権放棄に応じる枠組みまで固まったが、公的資金で一企業を救う構図に世論と与党が反発し、7月12日に一転して民事再生法を申請した。銀行団は再建計画を白紙撤回し、裁判所の監視下での再建へ移った。

以後のゼネコン処理など問題企業の処理方式を縛る先例となった。そごうは翌年以降、和田繁明氏を招いた再建と西武百貨店との統合へ向かい、やがてセブン&アイの傘下に入る。