私的整理の頓挫から民事再生法申請へ——負債1兆8700億円の経営破綻

そごうは水島廣雄会長の指揮のもと、1980年代に銀行からの巨額借入で全国へ大型店を出す拡大路線を進めた。競合を上回る売り場面積と品ぞろえで顧客を奪う地域一番店戦略を敷き、地方都市の再開発物件にも次々と出店した。しかし本業の落ち込みと資産の目減りが重なり、1990年代末には1兆6000億円規模の負債だけが残った。基幹店が地方の赤字店を支える相互扶助の構造も、基幹店の売上減少によって成り立たなくなっていた^[1]。

拡大を支えたのは、実態を見えにくくする複雑な資本構造であった。全国27店のうち上場するのは（株）そごうが手がける大阪・神戸・東京の3店だけで、残るグループ各社は独立した法人として千葉そごうを持株会社格に据え、相互に株式を持ち合っていた。その結果、（株）そごうの連結対象は食堂運営会社1社にとどまり、外部からグループの損失が見えない「究極の連結外し」が成り立っていた。（株）そごうはグループ各社に約2500億円の貸付金と約3900億円の債務保証を負い、各社の代表者の多くを水島会長が兼ねていた^[2]。

この構造を崩したのが会計制度の変化であった。2001年2月期から実質支配基準が適用されれば、国内百貨店のすべてが（株）そごうの連結に反映される。厳密な会計を求める太田昭和監査法人は、グループの赤字会社向け貸付金の全額に引当金を積むよう強く迫った。すでにグループ25社の半数以上が債務超過に陥っており、先送りは許されなかった。1999年2月期に（株）そごうが引き当てたのは貸付金の1割にすぎず、それは債務超過を避けるぎりぎりの範囲であった^[3]。

監査法人の圧力は、1999年4月に社長へ就いた山田恭一氏のリストラを前倒しさせた。山田氏は2年で2000人を減らし、不採算9店の撤退を掲げたが、メインバンクの興銀からは「あの程度のリストラでは不十分」との声が上がった。国内140行に及ぶ融資団の足並みは乱れ、赤字の地方店に貸す地銀ほど融資引き揚げの圧力を強めていた。縮小均衡で出血を止めても、なお残る債務をどう処理するかが最後の課題として残った^[4]。

2000年4月6日、そごうは史上最大となる6390億円の債務免除を銀行団へ正式に要請し、水島廣雄会長ら現経営陣が総退陣した。直接の引き金は監査法人の引当要求であったが、リストラの遅さに不信を募らせた興銀の意向も背後にあった。計画では不採算5店を閉鎖・売却し、累積赤字の多い7店を横浜・広島などの黒字店へ営業譲渡して、最終的に全グループの百貨店を（株）そごうの連結対象へ束ねる資本整理を描いた^[5]。

もっとも、この私的整理を経てもそごうの財務は健全とはほど遠かった。リストラに伴う整理損は7083億円に達し、うち693億円を大阪店などの資産売却でまかない、残りを銀行が負担する枠組みであった。それでも1500億円近い債務超過が残るとみられ、これを今後10年の本業の稼ぎで解消する計画は既存店の販売回復を前提としていた。金融支援は最大級であっても、そごうの惨状は支援だけで立ち直る規模を超えていた^[6]。

私的整理の最大の難関は、破綻した旧日本長期信用銀行から預金保険機構へ移った債権の扱いであった。6月末、預金保険機構が969億円の債権放棄に応じる意向を示し、私的整理の枠組みは国家公認となったかにみえた。だが公的資金で一民間企業を救う構図に世論が反発し、金融再生委員会が与党への根回しなく決めたとして与党3党も強く反発した。政治問題化した債権放棄は、実行の前に足元から崩れた^[7]。

2000年7月12日、そごうは私的整理を白紙撤回し、民事再生法の適用を東京地裁へ申請した。負債総額1兆8700億円は事業会社として過去最大の破綻であった。山田恭一社長は「預保の債権放棄が承諾された後、7月に入って急に売り上げが落ちた」と語ったが、優秀なバイヤーの流出や社内を掌握しきれない新経営陣など、原因はそごうの内側にもあった。以後の再建は興銀を中心に練り直し、裁判所の監視下で赤字店の一段の閉鎖を迫られる道へ移った^[8]。

この転換が残した最も大きな帰結は、公的資金の入った銀行が従来型の救済を望んでも、最終決定権は国にあるという線引きであった。企業の信用リスクを銀行を通じて国が抱え込み、公的資金とゼロ金利で顕在化を先送りしてきた処理の流れに、都市住民の批判という歯止めがかかった。一企業を国費で救う前例は避けられ、「国が救済するのは銀行だけ」という原則が示されたといえる^[9]。

ただし処理方式の是非には別の見方も残った。私的整理では興銀など大口債権者が債権放棄で重く負担し、地方の中小金融機関の多くは負担ゼロであった。一方、民事再生では無担保債権が大口も小口も一律に切り捨てられるため、担保を多く押さえた大口ほど回収に有利へ働く。興銀が当初12年間の回収分を預金保険機構へ回す約束をしていた点も踏まえれば、法的整理への逆転で最も救われたのは興銀であったという指摘も出た^[10]。