森永乳業 ヒ素ミルク中毒事件の救済体制 被害者への償いを打ち切らず、恒久的に続ける枠組みの確立
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1955年、森永乳業の徳島工場で製造された乳児用粉ミルクに工業用薬剤由来のヒ素が混入し、西日本を中心に死者131人・中毒患者1万2159人（1956年2月・厚生省発表）を出した食中毒事件。14年の空白を経た1973年、会社は責任を受諾し、翌1974年に恒久救済機関ひかり協会を全面出資で設立して被害者を生涯支える体制を構築した判断である。
- 背景
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徳島工場では乳質安定剤の第二リン酸ソーダを試薬一級から粗悪な工業用品へ切り替え、事前検査のないまま使用していた。1955年4月納入分に高濃度のヒ素が含まれ、乳を選べない乳児が被害の中心となった。
- 内容
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翌1974年4月、森永・国・被害者の合意による財団法人ひかり協会が発足した。
- 含意
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加害企業が半永久的に救済費用を負う体制は裁判外紛争解決の先例とされ、製造物責任法や消費者運動の原点として振り返られてきた。一方で恒久対策の空洞化や新たな症状への補償をめぐり、70年を経てなお係争が続いている。
いつ何が起きたか 8件
筆者の見解
責任は、いつ完結するのか
この判断の核心は、自社の製品が引き起こした大規模な被害に対し、会社が責任をどう引き受けるかにあった。混入から公表までの過程には検査の不在があり、公表後の14年には被害を小さく見せようとする力が働いた。その空白を破ったのは、被害者と、それに寄り添った専門家や市民の粘り強い調査であった。責任の受諾が、被害の発生からではなく、社会の側からの問い直しを経てようやく訪れた点に、この事件の重さがうかがえる。
加害企業が救済を半永久的に担うという枠組みは、当時としては例のない選択であり、のちの製造物責任法や消費者保護の議論の一つの原点として振り返られてきた。ただし、生涯にわたる救済は、時の経過とともに新たな症状や、当初は見通せなかった負担を負うことになる。70年を経てなお続く係争は、いったん結ばれた救済の約束が、被害の実態にどこまで追いつけるのかという問いを残している。企業が引き起こした被害への責任は、合意の成立で完結するのか、それとも被害が続くかぎり問われ続けるのか——森永ヒ素ミルク中毒事件は、その境界をいまも指し示しているのだろう。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
同じ問いに直面した会社
参考文献
- 森永乳業「森永乳業のあゆみ」