安宅産業 NRC製油所への投資破綻 単一事業への傾斜投資が招いた、戦後最大級の商社破綻
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何をなぜ決めたか
- 概要
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1973年、安宅産業がカナダの石油精製会社NRCと総代理店契約を締結し、BPから中東原油を10年買い切る義務まで引き受けて石油事業へ傾斜した経営判断。市川政夫社長の借入依存の拡大路線の象徴で、1973年10月のオイルショックを機に損失が膨らみ、1977年10月の伊藤忠商事への吸収合併という戦後最大級の商社破綻につながった。
- 背景
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生え抜きの市川政夫社長は半期の売上高1兆円を掲げ、鉄鋼・パルプ・木材の本業に海外資源開発を上乗せする積極投資へ転じた。投資資金は住友銀行・協和銀行からの借入で賄い、1975年9月末の借入総額は5248億円に達した。持株では9位にとどまりながら人事を握った安宅英一会長のもとで、借入依存の財務構造が牽制を欠いたまま深まっていた。
- 内容
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子会社の安宅アメリカを通じ、BPから買った中東原油をNRC精製所で航空機燃料に加工し、ニューヨークのケネディ空港へ売る三国間貿易を計画した。手数料を取る仲介にとどまらず、原油を10年買い切る価格変動リスクを自ら引き受けた点が、商社本来の与信の枠を踏み越えていた。
- 含意
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オイルショックで固定価格販売の精製所が採算を失うと、出口を失った原油の購入義務だけが残った。一案件の頓挫が全社の存続を脅かし、住友銀行など16行の協調融資団による処理を経て伊藤忠へ吸収され、1904年以来の歴史が消えた。総合商社の与信管理とメインバンク制の限界を問う事例として残った。
いつ何が起きたか 7件
筆者の見解
与信の枠を超えた商社と、牽制なき拡大
この判断の核心は、商社が本来引き受けない価格変動リスクを、一案件で全社の体力に見合わぬ規模まで負った点にある。鉄鋼や木材の仲介で堅実に稼いできた会社が、石油では原油を10年買い切る当事者の立場へ踏み込んだ。オイルショックは引き金ではあっても、破綻の芯は契約の設計そのものにあった。
あわせて問われるのは、その与信に歯止めがかからなかった経営の構造である。売上高1兆円という規模の目標が先に立ち、借入と投資の均衡をはかる審査は後景に退いていた。牽制すべきメインバンクは、危機が露呈するまで貸し込みを続けた側でもあった。破綻処理で住友銀行など16行が史上最大級の貸し倒れを負ったことは、メインバンク制が危機の受け皿を用意する一方で、暴走の抑止には働きにくい面を持つことを示している。総合商社の与信管理と、それを外から律する仕組みをどう設計するか——安宅産業の消滅は、その問いを戦後最大級の規模で残したといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
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参考文献
- 安宅産業60年史
- 銀行時評 11(3)（1977年3月）
- 毎日新聞（1975年12月7日）
- 読売新聞（1977年10月24日）
- 日経ビジネス 1977年5月9日号
- 松本清張『空の城』（文藝春秋, 1978）
- 日本経済新聞社特別取材班『崩壊——ドキュメント・安宅産業』（日本経済新聞社, 1977）
- 安宅産業 有価証券報告書（1977年3月期）