M&A・業界再編

日本の会社では長く、取引先と主力銀行が株式を互いに保有する持ち合いが発行済株式の多くを固定し、会社の支配権は市場で売買されなかった。業績が悪化すれば主力銀行が資金を出して経営を支え、損失は系列の内側で分配された。したがって合併も買収も、当事者の判断より外側の条件で決まる場面が多かった。

1940年代には国家の統制が、1960年代には産業政策が合併と経営統合を促した。1977年の安宅産業の処理のように、救済型の買収では銀行が損失を負担した。1980年代末には、円高と資産価格の上昇を背景に海外企業の買収が資産の取得として行われた。1990年代末に不良債権の処理で持ち合いが解けると、外資の傘下入りと同意なき買収への対応が経営の論点になった。2000年代には投資ファンドの出資と銀行の融資が機能し始め、MBO による非公開化も実行可能な案件になった。

いま問われているのは、統合を成立させた後の決定権の所在である。対等の形式をとった統合では、どちらの仕組みに寄せるかの決定が買収・合併後の統合の局面へ持ち越され、主導権の配分で折り合わなければ破談と白紙撤回に至る。一方、連続買収による成長を進める会社では、買収の手順が組織の手続きとして次の案件へ引き継がれている。