アロカの全株式取得（2026年・東陽テクニカの決断）

何をなぜ決めたか：計測器商社による放射線測定装置メーカーの取得と新事業領域の獲得

概要

2026年10月29日、東陽テクニカは取締役会で、放射線測定装置の製造・販売・保守を営むアロカの全株式を取得し、子会社化することを決めた。同じ日に株式譲渡契約を締結した。売り手はアロカの株式の100.0％を保有する投資ファンドのNMC四号投資事業有限責任組合で、取得する100株で議決権所有割合は100.0％となる。

取得価額は相手先の意向で開示されておらず、株式譲渡の実行後に改めて開示される。譲渡の実行は2026年11月18日の予定で、アロカは2027年9月期第1四半期中に連結子会社となる見込みである。業績への影響は精査中で、2026年11月11日に公表する2027年9月期の連結業績予想に反映する。決議の時点で株式の譲渡はまだ済んでいない。

背景

東陽テクニカは1953年9月に工作機械の輸入販売会社として設立され、1955年1月に英国EMI FACTORIESと総代理店契約を締結して電子計測器の分野に進出した。2023年3月にレキシー、2023年11月にRototest International AB、2024年1月にトーキンEMCエンジニアリング、2024年3月にエル・テールを子会社化した。取得原価はレキシーが400百万円、Rototestが1,463百万円、トーキンEMCが460百万円、エル・テールが330百万円で、いずれも既存の事業分野を補う案件だった。

2024年11月に発表した中期経営計画“TY2027”は、最終年度の2027年9月期に連結売上高450億円（新規M&Aを含め500億円以上）、連結営業利益45億円、ROE11.0％を掲げた。営業キャッシュ・フローと資産売却・銀行借入で得た資金の50％以上を、M&Aを含む成長投資に充てる方針である。初年度の2025年9月期は大型案件の売上計上が期ずれし、連結売上高は32,559百万円（前期比7.1％減）、うち海外売上高は1,672百万円にとどまった。

内容

アロカは東京都武蔵野市に本店を置き、官公庁・自治体・医療機関・研究機関を主な顧客とする放射線測定装置の専門メーカーである。創業は1950年で、現在の会社は2021年11月18日に設立され、2024年1月1日に親会社だったSPC（特別目的会社）を吸収合併した。東陽テクニカとの間に資本関係・人的関係・取引関係はない。

2025年12月期の売上高は7,936百万円、営業利益は948百万円、当期純利益は587百万円で、2023年12月期から2期続けて増収増益となった。同期末の総資産は6,699百万円、純資産は1,818百万円である。取得の理由には、原子力発電施設の安全管理、医療・核医学での放射線利用、防衛・国土安全保障での放射線検知、法令に基づく点検・校正・更新の需要を挙げた。

含意

取得によりアロカはグループで最も事業規模の大きい子会社となり、TY2027の新規事業の獲得、自社開発製品とリカーリングビジネスの推進、海外事業の拡大に寄与すると位置づけた。アロカの2025年12月期の売上高7,936百万円は、東陽テクニカの2025年9月期の連結売上高32,559百万円の約24％にあたる。今後はアロカ製品の海外展開、放射線を使う次世代のがん治療、核融合発電施設向けの新製品の開発を目指す。

一方、取得価額が開示されていないため、発生するのれんの額と投資の回収はまだ見積もれない。2025年9月期末の東陽テクニカののれんは1,482百万円だった。決算期の違う2社の売上高を単純に合算しても約405億円で、新規M&Aを含めて500億円以上とするTY2027の目標にはなお開きがある。同じ2026年、同業の加賀電子は電子部品商社の新光商事に公開買付けを実施し、8月10日に議決権の72.45％を取得した。