山陽特殊製鋼の吸収合併（2026年・日本製鉄の決断）

何をなぜ決めたか：完全子会社化から2年での法人格の解消と特殊鋼事業の一体運営

概要

2026年5月13日、日本製鉄は取締役会で完全子会社の山陽特殊製鋼を吸収合併することを決議し、同日に合併契約を結んだ。効力発生日は2027年4月1日の予定で、日本製鉄が存続会社となり、山陽特殊製鋼は合併と同時に解散する。完全子会社との合併のため株式その他の金銭等は割り当てない。日本製鉄にとっては簡易合併、山陽特殊製鋼にとっては略式合併に当たり、両社とも合併契約を承認する株主総会を開かない。

背景

山陽特殊製鋼は高清浄度鋼の製造技術を基盤に国内シェア首位の軸受鋼を供給し、欧州やインドでも一貫製造を手がける特殊鋼メーカーで、主原料に鉄スクラップを使う。両社は2006年2月の業務提携で鋼材の生産を相互に受委託し、2019年3月に山陽特殊製鋼は日本製鉄の子会社となった。

ただ上場企業のままでは一般株主との間に利益相反の構造を抱え、技術情報の共有や経営資源の相互活用に制約があった。完全子会社化を公表した直後の決算説明会で、日本製鉄は両社の協議について 『別会社として資本の制約がある中で、話し合ってきた。その壁がいよいよ取り払われることから、一層スピード感をもって進めていく』 と答えている。

内容

2025年4月25日の完全子会社化の後、両社は営業・技術の連携による拡販、スクラップ調達などの原料施策、グローバル戦略の深化に取り組んだ。類似する設備で造っていた製鋼製品（インゴット）と自由鍛造製品（プラスチック成型用金型、圧延ロール等）は、関西製鉄所大阪地区から山陽特殊製鋼へ生産を集約し、大阪地区の対象設備を移設または休止すると決めた。集約の完了は2028年度中を目途とする。

合併はその先の段階で、より一体となった組織・業務運営がシナジーの早期発揮に資するとして、製造・販売・技術・研究の各領域で両社の製品・知見・人材を一元的に融合させる。

含意

国内の棒線・特殊鋼需要は、人口減に伴う内需の減少、中国の過剰生産と輸出攻勢、自動車の電動化で縮小に向かう。一方でインドの市場成長、北米・欧州での現地生産材の需要拡大、半導体・エネルギー・航空宇宙の高付加価値分野に機会があるとし、棒線・特殊鋼分野でも市場をリードする地位を掲げた。

引き継ぐのは2026年3月31日時点で資産284,985百万円、負債81,626百万円、純資産203,358百万円。合併後の日本製鉄の純資産・総資産は未定とされた。2026年3月期に日鉄ステンレスと日鉄鋼管を吸収合併したのに続き、完全子会社を本体へ取り込む再編が特殊鋼に及んだ。