事務用機械の市場規模の推移 | 1985〜2024年

市場規模がどう推移したか？

電卓・ワープロの縮小期（1985〜2000年）電卓とワープロの生産がほぼ消えた。事務用機械の生産額は1985年の1兆2,370億円から2000年には6,430億円まで減った。電卓の生産量は8,603.2万台から184.1万台へ減った。ワープロは1989年の283.8万台を山に、2000年には17.5万台まで落ちた。

コピー機の縮小期（2000〜2014年）残った柱のコピー機も縮んだ。コピー機の生産額は2000年の4,920億円から2014年には294.1億円まで減り、市場全体も同じ2014年に567.4億円の底をつけた。

下げ止まり（2014〜2024年）縮小が止まった。生産額は2019年に859.9億円まで戻り、コピー機は2024年に523.3億円・11.4万台となった。

上場企業はどう意思決定したか？

電卓の価格競争が激しくなると、各社は電卓から撤退し、複写機など他の事業に経営資源を移した。シャープは電卓の価格競争から抜け、液晶など独自デバイスに技術と資金を集中した。キヤノンは1975年に電卓事業から撤退し、1977年に多角化を整理して研究開発を事務機に集中した。

国内の生産が縮小した1990年代以降、各社は海外の販売網を買収し、事業を統合した。リコーは1995年にGESTETNER HOLDINGS、2001年にLANIER WORLDWIDE、2008年にIKON Office Solutionsを買収した。コニカミノルタは2003年に開発・販売・生産を1つに集約した。キヤノンは事務機の成熟を受けてオセを買収した。

市場が底をつけた2010年代には、事務機以外の分野に注力した。キヤノンは東芝メディカルを6,655億円で買収し、コニカミノルタは遺伝子診断のAmbryを買収したが、2025年に全株式を譲渡した。富士フイルムは米ゼロックスとの合弁を解消し、富士ゼロックスを完全子会社とした。リコーは2024年に東芝テックと合弁会社エトリアを設立した。