自動車・輸送用機械業界の市場規模の推移

輸送用機械の市場規模は、1960年の1.3兆円から高度成長とともに膨らみ、1990年に46.9兆円、2008年に63.8兆円まで伸びた。リーマン・ショックの2009年に47.2兆円へ4分の3に縮んだのち持ち直し、2024年は82.2兆円。製造業全体に占める割合も1960年の8.7%から21.5%へ上がり、最大の業界になった。柱は四輪車で、台数は1985年の1,227万台から823万台へ減ったが、生産額は2倍の25.6兆円に増えた。自動車部品も2.9兆円から7.3兆円(2020年)へ伸びた一方、二輪車は台数が454万台から64万台へ7分の1に縮んだ。いまの主な担い手は、トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車・デンソーで、トヨタ自動車の売上高は50兆6,849億円(2026年3月期)に達する。

市場規模 | 製造品出荷額等 億円

年月製造品出荷額等単位付加価値額単位従業者数単位事業所数単位
1948年1月〜12月619億円303億円345千人3,442所
1949年1月〜12月938億円397億円288千人3,805所
1950年1月〜12月1,217億円417億円271.5千人4,379所
1951年1月〜12月2,136億円617億円282.6千人4,448所
1952年1月〜12月2,762億円949億円287.3千人4,511所
1953年1月〜12月3,618億円1,280億円313.2千人4,662所
1954年1月〜12月3,680億円1,286億円301.7千人4,625所
1955年1月〜12月3,681億円1,203億円311.6千人4,814所
1956年1月〜12月5,864億円1,707億円353.5千人4,764所
1957年1月〜12月8,570億円2,705億円400千人5,535所
1958年1月〜12月8,862億円2,628億円392.9千人5,441所
1959年1月〜12月9,656億円3,092億円435.6千人5,692所
1960年1月〜12月13,250億円4,442億円498.1千人6,672所
1961年1月〜12月16,216億円4,756億円539.3千人6,704所
1962年1月〜12月18,264億円5,447億円553.5千人7,087所
1963年1月〜12月21,177億円7,264億円642.4千人14,773所
1964年1月〜12月26,304億円8,760億円684.8千人14,640所
1965年1月〜12月29,492億円9,360億円701.3千人14,598所
1966年1月〜12月34,231億円10,699億円739.9千人15,793所
1967年1月〜12月43,232億円13,707億円800.3千人16,808所
1968年1月〜12月53,509億円17,354億円844.1千人16,492所
1969年1月〜12月62,111億円19,220億円859千人17,119所
1970年1月〜12月72,758億円23,321億円880.9千人17,899所
1971年1月〜12月81,472億円24,665億円883.7千人18,456所
1972年1月〜12月93,801億円28,528億円942.3千人20,483所
1973年1月〜12月114,405億円36,638億円985千人20,847所
1974年1月〜12月133,825億円40,849億円956.6千人20,423所
1975年1月〜12月147,935億円43,285億円945.5千人21,388所
1976年1月〜12月167,935億円52,378億円936.3千人21,112所
1977年1月〜12月190,343億円57,126億円908.5千人14,163所
1978年1月〜12月202,424億円55,441億円877.7千人14,712所
1979年1月〜12月216,194億円69,031億円859.9千人14,605所
1980年1月〜12月248,965億円66,626億円888.8千人14,955所
1981年1月〜12月280,511億円74,806億円917.9千人15,135所
1982年1月〜12月286,618億円76,361億円912千人15,024所
1983年1月〜12月295,751億円81,522億円900.9千人15,549所
1984年1月〜12月322,585億円86,054億円924.3千人14,958所
1985年注11月〜12月361,790億円97,740億円962千人15,521所
1986年1月〜12月350,300億円86,430億円916千人14,964所
1987年1月〜12月353,270億円91,320億円897千人14,296所
1988年1月〜12月373,710億円99,170億円889千人15,033所
1989年1月〜12月421,070億円112,370億円908千人14,541所
1990年1月〜12月468,580億円125,820億円943千人15,539所
1991年1月〜12月489,600億円126,470億円984千人15,488所
1992年1月〜12月494,260億円123,590億円974千人15,177所
1993年1月〜12月470,650億円120,030億円957千人15,287所
1994年1月〜12月447,200億円116,530億円941千人14,415所
1995年1月〜12月442,150億円124,940億円914千人14,506所
1996年1月〜12月451,450億円133,980億円909千人13,787所
1997年1月〜12月474,480億円135,150億円907千人13,518所
1998年1月〜12月452,370億円131,160億円893千人14,245所
1999年1月〜12月438,770億円124,940億円857千人13,327所
2000年1月〜12月443,670億円118,160億円850千人13,342所
2001年1月〜12月451,520億円124,700億円846千人12,684所
2002年注21月〜12月479,970億円142,330億円853千人12,266所
2003年1月〜12月498,870億円142,690億円877千人12,721所
2004年1月〜12月506,995億円141,972億円899.8千人12,055所
2005年1月〜12月539,999億円151,364億円944.4千人12,420所
2006年1月〜12月598,356億円168,004億円989.7千人12,032所
2007年1月〜12月639,100億円176,906億円1,050.3千人12,426所
2008年注31月〜12月637,666億円156,546億円1,029.7千人12,623所
2009年1月〜12月471,866億円115,890億円947.7千人11,501所
2010年1月〜12月542,136億円136,516億円948.8千人11,110所
2011年1月〜12月505,870億円140,472億円946.7千人12,013所
2012年1月〜12月564,858億円154,418億円945.2千人11,038所
2013年1月〜12月582,032億円162,593億円966.7千人10,676所
2014年1月〜12月600,633億円167,642億円980.5千人10,415所
2015年1月〜12月646,539億円180,286億円1,041.5千人11,423所
2016年1月〜12月651,408億円178,332億円1,057.2千人9,991所
2017年1月〜12月682,635億円187,670億円1,083.8千人9,884所
2018年1月〜12月700,906億円183,470億円1,093.4千人9,728所
2019年1月〜12月679,938億円167,594億円1,064.6千人9,538所
2020年1月〜12月601,781億円143,083億円1,017.6千人9,718所
2021年※注41月〜12月631,198億円162,565億円1,035.4千人11,113所
2022年※1月〜12月705,284億円181,217億円1,056.9千人11,301所
2023年※1月〜12月798,417億円203,709億円1,067.9千人11,305所
2024年※1月〜12月821,536億円224,152億円1,055.7千人10,976所

品目別の市場規模

主な企業 直近の売上高(連結)と、そのうち日本の売上

日本の売上は、有価証券報告書の地域別の売上の「日本」(最新の期)。会社によって顧客の所在地で分けるものと、拠点の所在地で分けるもの(日本からの輸出を含む)がある。( )は地域の合計に占める割合。

関連する経営判断

注釈

  • 市場規模=国内の輸送用機械器具の工場が 1 年間(1〜12 月)に出荷した製品の金額の合計。国の工業統計で「製造品出荷額等」と呼ぶ数字
  • 輸出した分は入り、輸入品は入らない
  • 事業所数・従業者数は、その年の 12 月末の数
  • 令和 2 年(2020 年)までは従業者 4 人以上の事業所、令和 3 年(2021 年)からは全事業所(個人経営を除く。表の ※)の値
  • 年は実績の暦年。平成 29 年(2017 年)以降の調査は、前年 1〜12 月の実績を集計している
  • 注11985 年: 昭和 60 年から事業所の範囲が従業者 4 人以上にそろい、「飲料・たばこ・飼料」が食料品から分かれた
  • 注22002 年: 産業分類の改訂により、平成 14 年以降は 13 年以前と接続しない(電気機械から情報通信機械・電子部品が分かれた)
  • 注32008 年: 産業分類の改定(平成 19 年 11 月)で番号が変わったが、業種の範囲はほぼそのまま
  • 注42021 年: 令和 3 年から経済構造実態調査(全事業所・個人経営を除く)。従業者 4 人以上の値は無く、令和 2 年で比べると製造業計で約 0.5% 大きい

出典

期間統計集計の範囲
1948〜2003 年総務省統計局「日本の長期統計系列」表 8-6(原資料: 経済産業省「工業統計調査(産業編)」)従業者 4 人以上(1963〜1976 年は全事業所。原表の注記 (2))
2004〜2010・2012〜2014・2016〜2019 年経済産業省「工業統計調査」産業編従業者 4 人以上
2011・2015・2020 年総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」製造業に関する集計従業者 4 人以上
2021〜2024 年総務省・経済産業省「経済構造実態調査」製造業事業所調査全事業所(個人経営を除く)
  • 単位: 金額は億円、従業者数は千人にそろえた(原表は 1984 年以前が億円・人、1985 年以降が 10 億円・千人)

原表の注記 表 8-6。このページの数字に掛かるものだけ

注記かかる項目・業種内容
(1)事業所数・従業者数(12 月 31 日現在)事業所数,従業者数及び製造品在庫額は12月31日現在,その他は年間。
(2)全項目(集計の範囲)事業所の範囲:昭和37年以前及び52年以降は従業者4人以上の製造業の事業所(ただし,昭和23年は工員5人以上,24年は常用労働者5人以上),38年~51年は製造業の全事業所。ただし,生産額及び製造品在庫額については,昭和38,39年は従業者10人以上の製造業の事業所,40~50年は従業者20人以上の製造業の事業所,昭和51年~59年までは従業者30人以上の製造業の事業所,昭和60年以降は4人以上の製造業の事業所。
(3)従業者数「従業者数」:昭和23年は常用労働者(職員,工員),個人業主及び家族従業者,会社又は団体の有給役員の合計,24年以降は常用労働者(職員,労務者),個人業主及び家族従業者の合計。
(6)製造品出荷額等(市場規模)「製造品出荷額等」:製造品出荷額,加工賃収入額,修理料収入額,製造工程から出たくず,廃物の出荷額及びその他の収入額(冷蔵保管料,据付工事料(昭和61,62年)広告料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等)の合計。ただし,昭和23,24年は生産額(製造品生産額,加工賃収入額,修理料収入額の合計)。
(9)付加価値額「付加価値額(粗付加価値額)」。 ア 従業者30人以上の事業所。付加価値額=生産額-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等-減価償却額 イ 従業者10~29人の事業所。 ア) 西暦末尾0,5年:上記算式により算出している。 イ) 西暦末尾0,5年以外の年:粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等 ウ 従業者9人以下。粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等(製造品出荷額等を生産額とみなし,また,減価償却額を調査していないため,粗付加価値額として算出している。)「消費税を除く内国消費税額」:酒税,たばこ税,揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計。「推計消費税額」:平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり,推計消費税額の算出にあたっては,直接輸出分を除いている。
(10)全項目(平成 6 年)平成6年は兵庫県の推計値を含む。