自動車・輸送用機械業界の市場規模の推移 | 1948〜2024年

輸送用機械の市場規模は、1960年の1.3兆円から高度成長とともに膨らみ、1990年に46.9兆円、2008年に63.8兆円まで伸びた。リーマン・ショックの2009年に47.2兆円へ4分の3に縮んだのち持ち直し、2024年は82.2兆円。製造業全体に占める割合も1960年の8.7%から21.5%へ上がり、最大の業界になった。柱は四輪車で、台数は1985年の1,227万台から823万台へ減ったが、生産額は2倍の25.6兆円に増えた。自動車部品も2.9兆円から7.3兆円（2020年）へ伸びた一方、二輪車は台数が454万台から64万台へ7分の1に縮んだ。いまの主な担い手は、トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車・デンソーで、トヨタ自動車の売上高は50兆6,849億円（2026年3月期）に達する。

市場規模 | 製造品出荷額等 億円
年月 製造品出荷額等単位 付加価値額単位 従業者数単位 事業所数単位
1948年1月〜12月 619億円 303億円 345千人 3,442所
1949年1月〜12月 938億円 397億円 288千人 3,805所
1950年1月〜12月 1,217億円 417億円 271.5千人 4,379所
1951年1月〜12月 2,136億円 617億円 282.6千人 4,448所
1952年1月〜12月 2,762億円 949億円 287.3千人 4,511所
1953年1月〜12月 3,618億円 1,280億円 313.2千人 4,662所
1954年1月〜12月 3,680億円 1,286億円 301.7千人 4,625所
1955年1月〜12月 3,681億円 1,203億円 311.6千人 4,814所
1956年1月〜12月 5,864億円 1,707億円 353.5千人 4,764所
1957年1月〜12月 8,570億円 2,705億円 400千人 5,535所
1958年1月〜12月 8,862億円 2,628億円 392.9千人 5,441所
1959年1月〜12月 9,656億円 3,092億円 435.6千人 5,692所
1960年1月〜12月 13,250億円 4,442億円 498.1千人 6,672所
1961年1月〜12月 16,216億円 4,756億円 539.3千人 6,704所
1962年1月〜12月 18,264億円 5,447億円 553.5千人 7,087所
1963年1月〜12月 21,177億円 7,264億円 642.4千人 14,773所
1964年1月〜12月 26,304億円 8,760億円 684.8千人 14,640所
1965年1月〜12月 29,492億円 9,360億円 701.3千人 14,598所
1966年1月〜12月 34,231億円 10,699億円 739.9千人 15,793所
1967年1月〜12月 43,232億円 13,707億円 800.3千人 16,808所
1968年1月〜12月 53,509億円 17,354億円 844.1千人 16,492所
1969年1月〜12月 62,111億円 19,220億円 859千人 17,119所
1970年1月〜12月 72,758億円 23,321億円 880.9千人 17,899所
1971年1月〜12月 81,472億円 24,665億円 883.7千人 18,456所
1972年1月〜12月 93,801億円 28,528億円 942.3千人 20,483所
1973年1月〜12月 114,405億円 36,638億円 985千人 20,847所
1974年1月〜12月 133,825億円 40,849億円 956.6千人 20,423所
1975年1月〜12月 147,935億円 43,285億円 945.5千人 21,388所
1976年1月〜12月 167,935億円 52,378億円 936.3千人 21,112所
1977年1月〜12月 190,343億円 57,126億円 908.5千人 14,163所
1978年1月〜12月 202,424億円 55,441億円 877.7千人 14,712所
1979年1月〜12月 216,194億円 69,031億円 859.9千人 14,605所
1980年1月〜12月 248,965億円 66,626億円 888.8千人 14,955所
1981年1月〜12月 280,511億円 74,806億円 917.9千人 15,135所
1982年1月〜12月 286,618億円 76,361億円 912千人 15,024所
1983年1月〜12月 295,751億円 81,522億円 900.9千人 15,549所
1984年1月〜12月 322,585億円 86,054億円 924.3千人 14,958所
1985年注11月〜12月 361,790億円 97,740億円 962千人 15,521所
1986年1月〜12月 350,300億円 86,430億円 916千人 14,964所
1987年1月〜12月 353,270億円 91,320億円 897千人 14,296所
1988年1月〜12月 373,710億円 99,170億円 889千人 15,033所
1989年1月〜12月 421,070億円 112,370億円 908千人 14,541所
1990年1月〜12月 468,580億円 125,820億円 943千人 15,539所
1991年1月〜12月 489,600億円 126,470億円 984千人 15,488所
1992年1月〜12月 494,260億円 123,590億円 974千人 15,177所
1993年1月〜12月 470,650億円 120,030億円 957千人 15,287所
1994年1月〜12月 447,200億円 116,530億円 941千人 14,415所
1995年1月〜12月 442,150億円 124,940億円 914千人 14,506所
1996年1月〜12月 451,450億円 133,980億円 909千人 13,787所
1997年1月〜12月 474,480億円 135,150億円 907千人 13,518所
1998年1月〜12月 452,370億円 131,160億円 893千人 14,245所
1999年1月〜12月 438,770億円 124,940億円 857千人 13,327所
2000年1月〜12月 443,670億円 118,160億円 850千人 13,342所
2001年1月〜12月 451,520億円 124,700億円 846千人 12,684所
2002年注21月〜12月 479,970億円 142,330億円 853千人 12,266所
2003年1月〜12月 498,870億円 142,690億円 877千人 12,721所
2004年1月〜12月 506,995億円 141,972億円 899.8千人 12,055所
2005年1月〜12月 539,999億円 151,364億円 944.4千人 12,420所
2006年1月〜12月 598,356億円 168,004億円 989.7千人 12,032所
2007年1月〜12月 639,100億円 176,906億円 1,050.3千人 12,426所
2008年注31月〜12月 637,666億円 156,546億円 1,029.7千人 12,623所
2009年1月〜12月 471,866億円 115,890億円 947.7千人 11,501所
2010年1月〜12月 542,136億円 136,516億円 948.8千人 11,110所
2011年1月〜12月 505,870億円 140,472億円 946.7千人 12,013所
2012年1月〜12月 564,858億円 154,418億円 945.2千人 11,038所
2013年1月〜12月 582,032億円 162,593億円 966.7千人 10,676所
2014年1月〜12月 600,633億円 167,642億円 980.5千人 10,415所
2015年1月〜12月 646,539億円 180,286億円 1,041.5千人 11,423所
2016年1月〜12月 651,408億円 178,332億円 1,057.2千人 9,991所
2017年1月〜12月 682,635億円 187,670億円 1,083.8千人 9,884所
2018年1月〜12月 700,906億円 183,470億円 1,093.4千人 9,728所
2019年1月〜12月 679,938億円 167,594億円 1,064.6千人 9,538所
2020年1月〜12月 601,781億円 143,083億円 1,017.6千人 9,718所
2021年※注41月〜12月 631,198億円 162,565億円 1,035.4千人 11,113所
2022年※1月〜12月 705,284億円 181,217億円 1,056.9千人 11,301所
2023年※1月〜12月 798,417億円 203,709億円 1,067.9千人 11,305所
2024年※1月〜12月 821,536億円 224,152億円 1,055.7千人 10,976所

品目別の市場規模

主な企業 直近の売上高（連結）と、そのうち日本の売上

日本の売上は、有価証券報告書の地域別の売上の「日本」（最新の期）。会社によって顧客の所在地で分けるものと、拠点の所在地で分けるもの（日本からの輸出を含む）がある。（ ）は地域の合計に占める割合。

関連する経営判断

注釈

  • 市場規模＝国内の輸送用機械器具の工場が 1 年間（1〜12 月）に出荷した製品の金額の合計。国の工業統計で「製造品出荷額等」と呼ぶ数字
  • 輸出した分は入り、輸入品は入らない
  • 事業所数・従業者数は、その年の 12 月末の数
  • 令和 2 年（2020 年）までは従業者 4 人以上の事業所、令和 3 年（2021 年）からは全事業所（個人経営を除く。表の ※）の値
  • 年は実績の暦年。平成 29 年（2017 年）以降の調査は、前年 1〜12 月の実績を集計している
  • 注11985 年: 昭和 60 年から事業所の範囲が従業者 4 人以上にそろい、「飲料・たばこ・飼料」が食料品から分かれた
  • 注22002 年: 産業分類の改訂により、平成 14 年以降は 13 年以前と接続しない（電気機械から情報通信機械・電子部品が分かれた）
  • 注32008 年: 産業分類の改定（平成 19 年 11 月）で番号が変わったが、業種の範囲はほぼそのまま
  • 注42021 年: 令和 3 年から経済構造実態調査（全事業所・個人経営を除く）。従業者 4 人以上の値は無く、令和 2 年で比べると製造業計で約 0.5% 大きい

出典

期間統計集計の範囲
1948〜2003 年総務省統計局「日本の長期統計系列」表 8-6（原資料: 経済産業省「工業統計調査（産業編）」）従業者 4 人以上（1963〜1976 年は全事業所。原表の注記 (2)）
2004〜2010・2012〜2014・2016〜2019 年経済産業省「工業統計調査」産業編従業者 4 人以上
2011・2015・2020 年総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」製造業に関する集計従業者 4 人以上
2021〜2024 年総務省・経済産業省「経済構造実態調査」製造業事業所調査全事業所（個人経営を除く）
  • 単位: 金額は億円、従業者数は千人にそろえた（原表は 1984 年以前が億円・人、1985 年以降が 10 億円・千人）

原表の注記 表 8-6。このページの数字に掛かるものだけ

注記かかる項目・業種内容
(1)事業所数・従業者数（12 月 31 日現在）事業所数,従業者数及び製造品在庫額は12月31日現在，その他は年間。
(2)全項目（集計の範囲）事業所の範囲：昭和37年以前及び52年以降は従業者4人以上の製造業の事業所(ただし，昭和23年は工員5人以上，24年は常用労働者5人以上)，38年～51年は製造業の全事業所。ただし，生産額及び製造品在庫額については，昭和38，39年は従業者10人以上の製造業の事業所，40～50年は従業者20人以上の製造業の事業所，昭和51年～59年までは従業者30人以上の製造業の事業所，昭和60年以降は4人以上の製造業の事業所。
(3)従業者数「従業者数」：昭和23年は常用労働者(職員，工員)，個人業主及び家族従業者，会社又は団体の有給役員の合計，24年以降は常用労働者(職員，労務者)，個人業主及び家族従業者の合計。
(6)製造品出荷額等（市場規模）「製造品出荷額等」：製造品出荷額，加工賃収入額，修理料収入額，製造工程から出たくず，廃物の出荷額及びその他の収入額(冷蔵保管料，据付工事料(昭和61，62年)広告料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等)の合計。ただし，昭和23，24年は生産額(製造品生産額，加工賃収入額，修理料収入額の合計)。
(9)付加価値額「付加価値額(粗付加価値額)」。　ア 従業者30人以上の事業所。付加価値額＝生産額－(消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額)－原材料使用額等－減価償却額　イ 従業者10～29人の事業所。　ア) 西暦末尾0，5年：上記算式により算出している。　イ) 西暦末尾0，5年以外の年：粗付加価値額＝製造品出荷額等－(消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額)－原材料使用額等　ウ 従業者9人以下。粗付加価値額＝製造品出荷額等－（消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額）－原材料使用額等(製造品出荷額等を生産額とみなし，また，減価償却額を調査していないため，粗付加価値額として算出している。)「消費税を除く内国消費税額」：酒税，たばこ税，揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計。「推計消費税額」：平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり，推計消費税額の算出にあたっては，直接輸出分を除いている。
(10)全項目（平成 6 年）平成6年は兵庫県の推計値を含む。