建設業界の市場規模の推移 | 1960〜2023年

建設業界の市場規模（建設投資額（名目））は、2023 年に 71.85兆円。ピークは 1992 年の 83.97兆円 で、2023 年はその 86%。

市場規模 | 建設投資額（名目） 億円
年月 建設投資額（名目）単位
1960年4月〜翌年3月 25,078億円
1961年4月〜翌年3月 33,418億円
1962年4月〜翌年3月 37,772億円
1963年4月〜翌年3月 44,979億円
1964年4月〜翌年3月 54,750億円
1965年4月〜翌年3月 59,531億円
1966年4月〜翌年3月 67,820億円
1967年4月〜翌年3月 84,928億円
1968年4月〜翌年3月 101,915億円
1969年4月〜翌年3月 125,251億円
1970年4月〜翌年3月 146,341億円
1971年4月〜翌年3月 166,768億円
1972年4月〜翌年3月 214,625億円
1973年注34月〜翌年3月 286,673億円
1974年4月〜翌年3月 293,944億円
1975年注44月〜翌年3月 316,241億円
1976年4月〜翌年3月 341,965億円
1977年4月〜翌年3月 387,986億円
1978年4月〜翌年3月 426,860億円
1979年4月〜翌年3月 479,219億円
1980年4月〜翌年3月 494,753億円
1981年4月〜翌年3月 502,198億円
1982年4月〜翌年3月 500,689億円
1983年4月〜翌年3月 475,988億円
1984年4月〜翌年3月 485,472億円
1985年4月〜翌年3月 499,645億円
1986年4月〜翌年3月 535,631億円
1987年4月〜翌年3月 615,257億円
1988年4月〜翌年3月 666,555億円
1989年4月〜翌年3月 731,146億円
1990年4月〜翌年3月 814,395億円
1991年4月〜翌年3月 824,036億円
1992年4月〜翌年3月 839,708億円
1993年4月〜翌年3月 816,933億円
1994年4月〜翌年3月 787,523億円
1995年4月〜翌年3月 790,169億円
1996年4月〜翌年3月 828,077億円
1997年4月〜翌年3月 751,906億円
1998年4月〜翌年3月 714,269億円
1999年4月〜翌年3月 685,039億円
2000年4月〜翌年3月 661,948億円
2001年4月〜翌年3月 612,875億円
2002年4月〜翌年3月 568,401億円
2003年4月〜翌年3月 536,880億円
2004年4月〜翌年3月 528,246億円
2005年4月〜翌年3月 515,676億円
2006年4月〜翌年3月 513,281億円
2007年4月〜翌年3月 476,961億円
2008年4月〜翌年3月 481,517億円
2009年4月〜翌年3月 429,649億円
2010年注54月〜翌年3月 419,282億円
2011年4月〜翌年3月 421,139億円
2012年4月〜翌年3月 424,493億円
2013年4月〜翌年3月 482,997億円
2014年4月〜翌年3月 474,941億円
2015年注64月〜翌年3月 566,468億円
2016年4月〜翌年3月 587,399億円
2017年4月〜翌年3月 613,251億円
2018年4月〜翌年3月 618,271億円
2019年4月〜翌年3月 623,280億円
2020年注74月〜翌年3月 627,597億円
2021年4月〜翌年3月 651,659億円
2022年4月〜翌年3月 678,476億円
2023年4月〜翌年3月 718,547億円

品目別の市場規模

主な企業 直近の売上高（連結）と、そのうち日本の売上

日本の売上は、有価証券報告書の地域別の売上の「日本」（最新の期）。会社によって顧客の所在地で分けるものと、拠点の所在地で分けるもの（日本からの輸出を含む）がある。（ ）は地域の合計に占める割合。

注釈

  • 市場規模＝国内の建設投資額（名目）。国土交通省「建設投資見通し」の推計で、建築（住宅・非住宅）と土木の、政府と民間の発注をすべて足した出来高ベースの額
  • 2015 年度から建築補修（改装・改修）を含む。2014 年度以前は新設中心で補修を含まないので、2015 年度の前後は直接比べられない
  • 2023 年度までが実績。2024・2025 年度の見込みと 2026 年度の見通しは値に入れていない
  • 建設業者の売上に当たる完成工事高（建設工事施工統計調査）は別の物差しで、下請の工事も重ねて数えるため建設投資より大きくなる
  • 新設住宅着工戸数は暦年、ほかは年度
  • 注11951 年: 新設住宅着工戸数は 1950 年以前が工事戸数（増築・改築を含む）で、1951 年から新設戸数。利用関係別（持家・貸家など）は 1951 年から。1951〜1955 年の年計には補正が入っている
  • 注21958 年: 着工建築物の工事費予定額は 1957 年まで暦年、1958 年度から年度。使途別（事務所・店舗など）は 1958 年度から
  • 注31973 年: 新設住宅着工戸数は 1973 年から沖縄県を含む
  • 注41975 年: 完成工事高は 1974 年まで暦年、1975 年度から年度。1974 年を年度に組み直すと 372,204 億円（暦年 331,219 億円）
  • 注52010 年: 建設投資の政府・民間の区分を組み替えた（2001 年度 電源開発を民間へ、2010 年度 JR 北海道・四国・九州・貨物、東京地下鉄、日本電信電話を政府その他へ、2016 年度 JR 九州を民間へ）。総計は変わらない
  • 注62015 年: 2015 年度分から建築補修（改装・改修）を建設投資に計上した（2019 年度の見直しで遡及）。2014 年度以前の総計・建築には入っていない。2015 年度の補修は 75,284 億円で総計の 13.3%
  • 注72020 年: 2020 年度分以降の建築補修は 2024 年度に産業連関表 2020 年表に準じて計上し直した。建設工事施工統計調査も 2020 年度分から推計方法が変わり、完成工事高は 2019 年度で旧 947,059 億円・新 1,284,518 億円（約 1.36 倍）。新旧はつながない
  • 注82024 年: 建設投資は 2023 年度までが実績。2024・2025 年度は見込み（741,700・791,800 億円）、2026 年度は見通し（814,700 億円）で、市場規模には入れていない

出典

期間統計集計の範囲
1960〜2023 年度国土交通省「建設投資見通し」（令和 8 年度）付表 1 建設投資（名目値）の推移建設投資の総計・建築・土木（政府・民間）、2015 年度から建築補修
1948〜2025 年国土交通省「建築着工統計調査」時系列（利用関係別・年計）新設住宅の着工戸数（持家・貸家・給与住宅・分譲住宅）
1955〜2024 年度国土交通省「建設工事施工統計調査」完成工事高等時系列表（2019 年度版・2020 年度遡及集計・2024 年度版）完成工事高（元請・下請）。1974 年までは暦年
1951〜1987 年度総務省統計局「日本の長期統計系列」表 9-5・9-8（原資料: 建築統計年報）着工建築物の工事費予定額（総数・使途別）
1988〜2025 年度国土交通省「建築着工統計調査」構造別・用途別・都道府県別 年度計着工建築物の工事費予定額（全国計と、都道府県別の使途別を足し上げ）
  • 単位: 金額は億円にそろえた