紙・パルプ業界の市場規模の推移

紙・パルプの市場規模は、1948年の350億円から伸び、1980年に6.8兆円、1991年に9.0兆円の山を付けた。その後縮んで2013年に6.7兆円まで下がり、2024年は8.3兆円。製造業全体に占める割合は1951年の4.7%から2.2%へ下がった。柱は紙と板紙で、紙の生産量は2007年の1,919万トンを山に、2024年は1,008万トンとほぼ半分。印刷・情報用紙は2000年の1,174万トンから528万トンへ半分以下に縮んだ。板紙は1985年の868万トンから1,152万トンへ伸び、段ボール原紙は583万トンから947万トンへ、衛生用紙も109万トンから187万トンへ増えた。いまの主な担い手は、王子ホールディングス・日本製紙・レンゴー・大王製紙で、首位の王子は売上1兆8,617億円(2026/3期)。

市場規模 | 製造品出荷額等 億円

年月製造品出荷額等単位付加価値額単位従業者数単位事業所数単位
1948年1月〜12月350億円132億円95.5千人2,033所
1949年1月〜12月558億円158億円95.9千人2,460所
1950年1月〜12月913億円314億円121.6千人4,655所
1951年1月〜12月1,893億円722億円139.6千人4,909所
1952年1月〜12月1,954億円650億円137.5千人4,490所
1953年1月〜12月2,488億円811億円153.7千人4,763所
1954年1月〜12月2,532億円782億円155.3千人5,040所
1955年1月〜12月2,788億円894億円165.1千人5,130所
1956年1月〜12月3,439億円1,105億円182.6千人5,515所
1957年1月〜12月4,069億円1,212億円206.4千人6,752所
1958年1月〜12月3,985億円1,067億円212.8千人6,686所
1959年1月〜12月4,997億円1,466億円231.4千人6,896所
1960年1月〜12月5,945億円1,747億円253.7千人7,483所
1961年1月〜12月7,071億円2,109億円267.3千人7,562所
1962年1月〜12月7,726億円2,219億円277千人7,746所
1963年1月〜12月9,371億円2,898億円321.8千人16,730所
1964年1月〜12月10,808億円3,353億円323.4千人16,169所
1965年1月〜12月11,178億円3,429億円325.7千人16,096所
1966年1月〜12月12,809億円4,018億円335.7千人17,250所
1967年1月〜12月14,406億円4,404億円331.1千人16,740所
1968年1月〜12月16,241億円5,195億円329千人16,566所
1969年1月〜12月18,889億円6,021億円332.4千人17,415所
1970年1月〜12月22,696億円7,455億円336.2千人17,529所
1971年1月〜12月23,928億円7,845億円334.7千人17,222所
1972年1月〜12月26,221億円8,483億円332.9千人17,269所
1973年1月〜12月34,864億円11,634億円333.7千人17,505所
1974年1月〜12月47,721億円16,505億円329.4千人17,360所
1975年1月〜12月42,102億円12,935億円319.5千人18,405所
1976年1月〜12月46,348億円14,450億円313.1千人17,995所
1977年1月〜12月50,132億円15,191億円291.4千人12,267所
1978年1月〜12月49,998億円15,929億円287.2千人12,523所
1979年1月〜12月55,714億円17,357億円285.2千人12,364所
1980年1月〜12月67,512億円18,856億円279.4千人12,108所
1981年1月〜12月68,267億円19,187億円284.3千人12,168所
1982年1月〜12月68,996億円19,727億円275.8千人11,829所
1983年1月〜12月70,616億円20,737億円278.3千人12,364所
1984年1月〜12月73,741億円22,430億円275.6千人11,808所
1985年注11月〜12月73,890億円22,900億円275千人11,899所
1986年1月〜12月72,180億円24,400億円277千人11,807所
1987年1月〜12月73,900億円26,220億円278千人11,437所
1988年1月〜12月78,020億円28,090億円280千人11,672所
1989年1月〜12月84,620億円30,480億円282千人11,227所
1990年1月〜12月88,120億円30,810億円284千人11,405所
1991年1月〜12月89,650億円31,150億円283千人11,184所
1992年1月〜12月87,690億円31,030億円281千人10,882所
1993年1月〜12月84,960億円31,150億円281千人11,064所
1994年1月〜12月81,970億円30,960億円273千人10,510所
1995年1月〜12月84,990億円32,270億円269千人10,558所
1996年1月〜12月86,330億円32,800億円264千人10,207所
1997年1月〜12月86,410億円32,440億円259千人9,845所
1998年1月〜12月82,030億円30,450億円260千人10,368所
1999年1月〜12月78,630億円29,100億円250千人9,717所
2000年1月〜12月79,340億円29,780億円243千人9,589所
2001年1月〜12月75,830億円28,820億円236千人9,014所
2002年注21月〜12月71,520億円26,550億円225千人8,439所
2003年1月〜12月70,890億円26,590億円220千人8,394所
2004年1月〜12月72,021億円27,200億円213.8千人7,851所
2005年1月〜12月70,892億円26,034億円210.5千人7,894所
2006年1月〜12月72,015億円24,901億円208.6千人7,457所
2007年1月〜12月76,600億円24,501億円209.9千人7,414所
2008年注31月〜12月77,948億円23,762億円205千人7,391所
2009年1月〜12月70,680億円22,724億円194.6千人6,949所
2010年1月〜12月71,108億円22,891億円189.8千人6,685所
2011年1月〜12月68,565億円22,690億円188.9千人6,775所
2012年1月〜12月68,148億円21,274億円186.6千人6,382所
2013年1月〜12月67,411億円20,771億円181.6千人6,116所
2014年1月〜12月69,744億円20,617億円181.9千人5,969所
2015年1月〜12月72,792億円22,071億円185.9千人6,231所
2016年1月〜12月72,731億円23,188億円186.1千人5,609所
2017年1月〜12月73,838億円22,959億円186.7千人5,519所
2018年1月〜12月75,484億円22,652億円187千人5,365所
2019年1月〜12月76,879億円23,947億円187.8千人5,338所
2020年1月〜12月70,957億円22,323億円179.2千人5,043所
2021年※注41月〜12月72,144億円22,125億円180.7千人5,960所
2022年※1月〜12月77,538億円19,632億円183.5千人6,034所
2023年※1月〜12月81,581億円22,006億円183.3千人6,033所
2024年※1月〜12月82,810億円23,236億円179.7千人5,844所

品目別の市場規模

主な企業 直近の売上高(連結)と、そのうち日本の売上

日本の売上は、有価証券報告書の地域別の売上の「日本」(最新の期)。会社によって顧客の所在地で分けるものと、拠点の所在地で分けるもの(日本からの輸出を含む)がある。( )は地域の合計に占める割合。

関連する経営判断

注釈

  • 市場規模=国内のパルプ・紙・紙加工品の工場が 1 年間(1〜12 月)に出荷した製品の金額の合計。国の工業統計で「製造品出荷額等」と呼ぶ数字
  • 輸出した分は入り、輸入品は入らない
  • 事業所数・従業者数は、その年の 12 月末の数
  • 令和 2 年(2020 年)までは従業者 4 人以上の事業所、令和 3 年(2021 年)からは全事業所(個人経営を除く。表の ※)の値
  • 年は実績の暦年。平成 29 年(2017 年)以降の調査は、前年 1〜12 月の実績を集計している
  • 注11985 年: 昭和 60 年から事業所の範囲が従業者 4 人以上にそろい、「飲料・たばこ・飼料」が食料品から分かれた
  • 注22002 年: 産業分類の改訂により、平成 14 年以降は 13 年以前と接続しない(電気機械から情報通信機械・電子部品が分かれた)
  • 注32008 年: 産業分類の改定(平成 19 年 11 月)で番号が変わったが、業種の範囲はほぼそのまま
  • 注42021 年: 令和 3 年から経済構造実態調査(全事業所・個人経営を除く)。従業者 4 人以上の値は無く、令和 2 年で比べると製造業計で約 0.5% 大きい

出典

期間統計集計の範囲
1948〜2003 年総務省統計局「日本の長期統計系列」表 8-6(原資料: 経済産業省「工業統計調査(産業編)」)従業者 4 人以上(1963〜1976 年は全事業所。原表の注記 (2))
2004〜2010・2012〜2014・2016〜2019 年経済産業省「工業統計調査」産業編従業者 4 人以上
2011・2015・2020 年総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」製造業に関する集計従業者 4 人以上
2021〜2024 年総務省・経済産業省「経済構造実態調査」製造業事業所調査全事業所(個人経営を除く)
  • 単位: 金額は億円、従業者数は千人にそろえた(原表は 1984 年以前が億円・人、1985 年以降が 10 億円・千人)

原表の注記 表 8-6。このページの数字に掛かるものだけ

注記かかる項目・業種内容
(1)事業所数・従業者数(12 月 31 日現在)事業所数,従業者数及び製造品在庫額は12月31日現在,その他は年間。
(2)全項目(集計の範囲)事業所の範囲:昭和37年以前及び52年以降は従業者4人以上の製造業の事業所(ただし,昭和23年は工員5人以上,24年は常用労働者5人以上),38年~51年は製造業の全事業所。ただし,生産額及び製造品在庫額については,昭和38,39年は従業者10人以上の製造業の事業所,40~50年は従業者20人以上の製造業の事業所,昭和51年~59年までは従業者30人以上の製造業の事業所,昭和60年以降は4人以上の製造業の事業所。
(3)従業者数「従業者数」:昭和23年は常用労働者(職員,工員),個人業主及び家族従業者,会社又は団体の有給役員の合計,24年以降は常用労働者(職員,労務者),個人業主及び家族従業者の合計。
(6)製造品出荷額等(市場規模)「製造品出荷額等」:製造品出荷額,加工賃収入額,修理料収入額,製造工程から出たくず,廃物の出荷額及びその他の収入額(冷蔵保管料,据付工事料(昭和61,62年)広告料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等)の合計。ただし,昭和23,24年は生産額(製造品生産額,加工賃収入額,修理料収入額の合計)。
(9)付加価値額「付加価値額(粗付加価値額)」。 ア 従業者30人以上の事業所。付加価値額=生産額-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等-減価償却額 イ 従業者10~29人の事業所。 ア) 西暦末尾0,5年:上記算式により算出している。 イ) 西暦末尾0,5年以外の年:粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等 ウ 従業者9人以下。粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等(製造品出荷額等を生産額とみなし,また,減価償却額を調査していないため,粗付加価値額として算出している。)「消費税を除く内国消費税額」:酒税,たばこ税,揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計。「推計消費税額」:平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり,推計消費税額の算出にあたっては,直接輸出分を除いている。
(10)全項目(平成 6 年)平成6年は兵庫県の推計値を含む。