紙・パルプ業界の市場規模の推移 | 1948〜2024年

紙・パルプの市場規模は、1948年の350億円から伸び、1980年に6.8兆円、1991年に9.0兆円の山を付けた。その後縮んで2013年に6.7兆円まで下がり、2024年は8.3兆円。製造業全体に占める割合は1951年の4.7%から2.2%へ下がった。柱は紙と板紙で、紙の生産量は2007年の1,919万トンを山に、2024年は1,008万トンとほぼ半分。印刷・情報用紙は2000年の1,174万トンから528万トンへ半分以下に縮んだ。板紙は1985年の868万トンから1,152万トンへ伸び、段ボール原紙は583万トンから947万トンへ、衛生用紙も109万トンから187万トンへ増えた。いまの主な担い手は、王子ホールディングス・日本製紙・レンゴー・大王製紙で、首位の王子は売上1兆8,617億円（2026/3期）。

市場規模 | 製造品出荷額等 億円
年月 製造品出荷額等単位 付加価値額単位 従業者数単位 事業所数単位
1948年1月〜12月 350億円 132億円 95.5千人 2,033所
1949年1月〜12月 558億円 158億円 95.9千人 2,460所
1950年1月〜12月 913億円 314億円 121.6千人 4,655所
1951年1月〜12月 1,893億円 722億円 139.6千人 4,909所
1952年1月〜12月 1,954億円 650億円 137.5千人 4,490所
1953年1月〜12月 2,488億円 811億円 153.7千人 4,763所
1954年1月〜12月 2,532億円 782億円 155.3千人 5,040所
1955年1月〜12月 2,788億円 894億円 165.1千人 5,130所
1956年1月〜12月 3,439億円 1,105億円 182.6千人 5,515所
1957年1月〜12月 4,069億円 1,212億円 206.4千人 6,752所
1958年1月〜12月 3,985億円 1,067億円 212.8千人 6,686所
1959年1月〜12月 4,997億円 1,466億円 231.4千人 6,896所
1960年1月〜12月 5,945億円 1,747億円 253.7千人 7,483所
1961年1月〜12月 7,071億円 2,109億円 267.3千人 7,562所
1962年1月〜12月 7,726億円 2,219億円 277千人 7,746所
1963年1月〜12月 9,371億円 2,898億円 321.8千人 16,730所
1964年1月〜12月 10,808億円 3,353億円 323.4千人 16,169所
1965年1月〜12月 11,178億円 3,429億円 325.7千人 16,096所
1966年1月〜12月 12,809億円 4,018億円 335.7千人 17,250所
1967年1月〜12月 14,406億円 4,404億円 331.1千人 16,740所
1968年1月〜12月 16,241億円 5,195億円 329千人 16,566所
1969年1月〜12月 18,889億円 6,021億円 332.4千人 17,415所
1970年1月〜12月 22,696億円 7,455億円 336.2千人 17,529所
1971年1月〜12月 23,928億円 7,845億円 334.7千人 17,222所
1972年1月〜12月 26,221億円 8,483億円 332.9千人 17,269所
1973年1月〜12月 34,864億円 11,634億円 333.7千人 17,505所
1974年1月〜12月 47,721億円 16,505億円 329.4千人 17,360所
1975年1月〜12月 42,102億円 12,935億円 319.5千人 18,405所
1976年1月〜12月 46,348億円 14,450億円 313.1千人 17,995所
1977年1月〜12月 50,132億円 15,191億円 291.4千人 12,267所
1978年1月〜12月 49,998億円 15,929億円 287.2千人 12,523所
1979年1月〜12月 55,714億円 17,357億円 285.2千人 12,364所
1980年1月〜12月 67,512億円 18,856億円 279.4千人 12,108所
1981年1月〜12月 68,267億円 19,187億円 284.3千人 12,168所
1982年1月〜12月 68,996億円 19,727億円 275.8千人 11,829所
1983年1月〜12月 70,616億円 20,737億円 278.3千人 12,364所
1984年1月〜12月 73,741億円 22,430億円 275.6千人 11,808所
1985年注11月〜12月 73,890億円 22,900億円 275千人 11,899所
1986年1月〜12月 72,180億円 24,400億円 277千人 11,807所
1987年1月〜12月 73,900億円 26,220億円 278千人 11,437所
1988年1月〜12月 78,020億円 28,090億円 280千人 11,672所
1989年1月〜12月 84,620億円 30,480億円 282千人 11,227所
1990年1月〜12月 88,120億円 30,810億円 284千人 11,405所
1991年1月〜12月 89,650億円 31,150億円 283千人 11,184所
1992年1月〜12月 87,690億円 31,030億円 281千人 10,882所
1993年1月〜12月 84,960億円 31,150億円 281千人 11,064所
1994年1月〜12月 81,970億円 30,960億円 273千人 10,510所
1995年1月〜12月 84,990億円 32,270億円 269千人 10,558所
1996年1月〜12月 86,330億円 32,800億円 264千人 10,207所
1997年1月〜12月 86,410億円 32,440億円 259千人 9,845所
1998年1月〜12月 82,030億円 30,450億円 260千人 10,368所
1999年1月〜12月 78,630億円 29,100億円 250千人 9,717所
2000年1月〜12月 79,340億円 29,780億円 243千人 9,589所
2001年1月〜12月 75,830億円 28,820億円 236千人 9,014所
2002年注21月〜12月 71,520億円 26,550億円 225千人 8,439所
2003年1月〜12月 70,890億円 26,590億円 220千人 8,394所
2004年1月〜12月 72,021億円 27,200億円 213.8千人 7,851所
2005年1月〜12月 70,892億円 26,034億円 210.5千人 7,894所
2006年1月〜12月 72,015億円 24,901億円 208.6千人 7,457所
2007年1月〜12月 76,600億円 24,501億円 209.9千人 7,414所
2008年注31月〜12月 77,948億円 23,762億円 205千人 7,391所
2009年1月〜12月 70,680億円 22,724億円 194.6千人 6,949所
2010年1月〜12月 71,108億円 22,891億円 189.8千人 6,685所
2011年1月〜12月 68,565億円 22,690億円 188.9千人 6,775所
2012年1月〜12月 68,148億円 21,274億円 186.6千人 6,382所
2013年1月〜12月 67,411億円 20,771億円 181.6千人 6,116所
2014年1月〜12月 69,744億円 20,617億円 181.9千人 5,969所
2015年1月〜12月 72,792億円 22,071億円 185.9千人 6,231所
2016年1月〜12月 72,731億円 23,188億円 186.1千人 5,609所
2017年1月〜12月 73,838億円 22,959億円 186.7千人 5,519所
2018年1月〜12月 75,484億円 22,652億円 187千人 5,365所
2019年1月〜12月 76,879億円 23,947億円 187.8千人 5,338所
2020年1月〜12月 70,957億円 22,323億円 179.2千人 5,043所
2021年※注41月〜12月 72,144億円 22,125億円 180.7千人 5,960所
2022年※1月〜12月 77,538億円 19,632億円 183.5千人 6,034所
2023年※1月〜12月 81,581億円 22,006億円 183.3千人 6,033所
2024年※1月〜12月 82,810億円 23,236億円 179.7千人 5,844所

品目別の市場規模

主な企業 直近の売上高（連結）と、そのうち日本の売上

日本の売上は、有価証券報告書の地域別の売上の「日本」（最新の期）。会社によって顧客の所在地で分けるものと、拠点の所在地で分けるもの（日本からの輸出を含む）がある。（ ）は地域の合計に占める割合。

関連する経営判断

注釈

  • 市場規模＝国内のパルプ・紙・紙加工品の工場が 1 年間（1〜12 月）に出荷した製品の金額の合計。国の工業統計で「製造品出荷額等」と呼ぶ数字
  • 輸出した分は入り、輸入品は入らない
  • 事業所数・従業者数は、その年の 12 月末の数
  • 令和 2 年（2020 年）までは従業者 4 人以上の事業所、令和 3 年（2021 年）からは全事業所（個人経営を除く。表の ※）の値
  • 年は実績の暦年。平成 29 年（2017 年）以降の調査は、前年 1〜12 月の実績を集計している
  • 注11985 年: 昭和 60 年から事業所の範囲が従業者 4 人以上にそろい、「飲料・たばこ・飼料」が食料品から分かれた
  • 注22002 年: 産業分類の改訂により、平成 14 年以降は 13 年以前と接続しない（電気機械から情報通信機械・電子部品が分かれた）
  • 注32008 年: 産業分類の改定（平成 19 年 11 月）で番号が変わったが、業種の範囲はほぼそのまま
  • 注42021 年: 令和 3 年から経済構造実態調査（全事業所・個人経営を除く）。従業者 4 人以上の値は無く、令和 2 年で比べると製造業計で約 0.5% 大きい

出典

期間統計集計の範囲
1948〜2003 年総務省統計局「日本の長期統計系列」表 8-6（原資料: 経済産業省「工業統計調査（産業編）」）従業者 4 人以上（1963〜1976 年は全事業所。原表の注記 (2)）
2004〜2010・2012〜2014・2016〜2019 年経済産業省「工業統計調査」産業編従業者 4 人以上
2011・2015・2020 年総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」製造業に関する集計従業者 4 人以上
2021〜2024 年総務省・経済産業省「経済構造実態調査」製造業事業所調査全事業所（個人経営を除く）
  • 単位: 金額は億円、従業者数は千人にそろえた（原表は 1984 年以前が億円・人、1985 年以降が 10 億円・千人）

原表の注記 表 8-6。このページの数字に掛かるものだけ

注記かかる項目・業種内容
(1)事業所数・従業者数（12 月 31 日現在）事業所数,従業者数及び製造品在庫額は12月31日現在，その他は年間。
(2)全項目（集計の範囲）事業所の範囲：昭和37年以前及び52年以降は従業者4人以上の製造業の事業所(ただし，昭和23年は工員5人以上，24年は常用労働者5人以上)，38年～51年は製造業の全事業所。ただし，生産額及び製造品在庫額については，昭和38，39年は従業者10人以上の製造業の事業所，40～50年は従業者20人以上の製造業の事業所，昭和51年～59年までは従業者30人以上の製造業の事業所，昭和60年以降は4人以上の製造業の事業所。
(3)従業者数「従業者数」：昭和23年は常用労働者(職員，工員)，個人業主及び家族従業者，会社又は団体の有給役員の合計，24年以降は常用労働者(職員，労務者)，個人業主及び家族従業者の合計。
(6)製造品出荷額等（市場規模）「製造品出荷額等」：製造品出荷額，加工賃収入額，修理料収入額，製造工程から出たくず，廃物の出荷額及びその他の収入額(冷蔵保管料，据付工事料(昭和61，62年)広告料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等)の合計。ただし，昭和23，24年は生産額(製造品生産額，加工賃収入額，修理料収入額の合計)。
(9)付加価値額「付加価値額(粗付加価値額)」。　ア 従業者30人以上の事業所。付加価値額＝生産額－(消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額)－原材料使用額等－減価償却額　イ 従業者10～29人の事業所。　ア) 西暦末尾0，5年：上記算式により算出している。　イ) 西暦末尾0，5年以外の年：粗付加価値額＝製造品出荷額等－(消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額)－原材料使用額等　ウ 従業者9人以下。粗付加価値額＝製造品出荷額等－（消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額）－原材料使用額等(製造品出荷額等を生産額とみなし，また，減価償却額を調査していないため，粗付加価値額として算出している。)「消費税を除く内国消費税額」：酒税，たばこ税，揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計。「推計消費税額」：平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり，推計消費税額の算出にあたっては，直接輸出分を除いている。
(10)全項目（平成 6 年）平成6年は兵庫県の推計値を含む。