石油製品・石炭製品業界の市場規模の推移

石油製品・石炭製品の市場規模は、1960年の0.4兆円から1973年に3.0兆円へ伸び、オイルショックの1974年に6.5兆円へ倍増し、1981年に16.0兆円まで膨らんだ。1986年に8.5兆円へほぼ半減したのち2000年代に持ち直し、2022年に18.8兆円の最大を付け、2024年は16.9兆円。製造業全体に占める割合も1980年の7.1%から1989年の2.3%へ下がり、2024年は4.4%。柱はガソリンで、生産量は1960年の612万klから2010年に5,883万klまで伸び、2024年は4,254万kl。重油は1973年の1億3,942万klから2,337万klへ6分の1に縮んだ。いまの主な担い手は、ENEOS HD・出光興産・コスモエネルギーホールディングスの元売り3社で、再編を経て寡占が進んだ。

市場規模 | 製造品出荷額等 億円

年月製造品出荷額等単位付加価値額単位従業者数単位事業所数単位
1948年1月〜12月81億円34億円29.2千人1,546所
1949年1月〜12月111億円34億円18.4千人725所
1950年1月〜12月327億円86億円25.3千人719所
1951年1月〜12月687億円217億円27.4千人769所
1952年1月〜12月936億円209億円27千人751所
1953年1月〜12月1,068億円271億円27.4千人716所
1954年1月〜12月1,159億円254億円29.3千人716所
1955年1月〜12月1,300億円326億円28.7千人712所
1956年1月〜12月1,670億円317億円29.7千人702所
1957年1月〜12月2,263億円429億円31千人651所
1958年1月〜12月2,433億円291億円29.6千人606所
1959年1月〜12月3,025億円496億円27.9千人557所
1960年1月〜12月3,713億円691億円31.4千人579所
1961年1月〜12月4,111億円707億円34.2千人595所
1962年1月〜12月4,878億円669億円34千人592所
1963年1月〜12月5,906億円833億円35.5千人694所
1964年1月〜12月6,753億円889億円35千人647所
1965年1月〜12月8,183億円1,154億円36.9千人665所
1966年1月〜12月9,366億円1,218億円37.1千人709所
1967年1月〜12月10,939億円1,559億円35.6千人673所
1968年1月〜12月12,726億円1,867億円36.8千人670所
1969年1月〜12月14,925億円2,134億円37.9千人689所
1970年1月〜12月17,911億円2,650億円39千人704所
1971年1月〜12月22,121億円3,187億円41.6千人718所
1972年1月〜12月23,817億円3,225億円43.2千人809所
1973年1月〜12月29,911億円4,774億円44千人809所
1974年1月〜12月65,047億円7,412億円46.4千人830所
1975年1月〜12月75,721億円6,273億円47.4千人901所
1976年1月〜12月86,847億円7,593億円46.1千人904所
1977年1月〜12月89,384億円7,615億円44.7千人798所
1978年1月〜12月79,134億円6,714億円44.7千人858所
1979年1月〜12月96,770億円11,509億円44.2千人854所
1980年1月〜12月151,555億円15,463億円44千人877所
1981年1月〜12月159,940億円13,692億円44.4千人956所
1982年1月〜12月158,738億円14,394億円43.2千人970所
1983年1月〜12月142,965億円12,241億円41.8千人1,007所
1984年1月〜12月135,603億円11,664億円38.3千人989所
1985年注11月〜12月129,480億円10,730億円38千人1,010所
1986年1月〜12月84,670億円9,270億円37千人1,063所
1987年1月〜12月68,600億円11,650億円34千人1,040所
1988年1月〜12月65,640億円10,620億円34千人1,061所
1989年1月〜12月70,010億円9,450億円33千人1,055所
1990年1月〜12月82,980億円7,410億円33千人1,074所
1991年1月〜12月88,850億円11,480億円34千人1,093所
1992年1月〜12月85,360億円13,450億円34千人1,092所
1993年1月〜12月79,900億円14,910億円34千人1,125所
1994年1月〜12月78,300億円16,990億円34千人1,105所
1995年1月〜12月76,350億円13,370億円34千人1,109所
1996年1月〜12月83,840億円11,100億円33千人1,105所
1997年1月〜12月90,050億円8,430億円32千人1,106所
1998年1月〜12月82,340億円8,990億円32千人1,199所
1999年1月〜12月80,600億円9,600億円29千人1,156所
2000年1月〜12月94,340億円7,060億円27千人1,137所
2001年1月〜12月96,130億円5,540億円26千人1,084所
2002年注21月〜12月95,760億円9,210億円25千人1,048所
2003年1月〜12月99,170億円6,740億円25千人1,048所
2004年1月〜12月104,754億円7,100億円24.1千人1,001所
2005年1月〜12月134,293億円8,054億円23.8千人981所
2006年1月〜12月156,820億円6,888億円23.9千人956所
2007年1月〜12月137,014億円7,636億円24.8千人986所
2008年注31月〜12月140,061億円9,029億円24.7千人984所
2009年1月〜12月104,869億円7,378億円25.5千人959所
2010年1月〜12月149,917億円11,750億円25.4千人953所
2011年1月〜12月165,458億円16,643億円25.3千人1,035所
2012年1月〜12月170,773億円10,301億円24.9千人915所
2013年1月〜12月176,756億円11,773億円24.5千人919所
2014年1月〜12月186,591億円6,672億円24.8千人931所
2015年1月〜12月145,548億円3,998億円24.2千人962所
2016年1月〜12月115,804億円8,513億円25.5千人912所
2017年1月〜12月132,868億円13,520億円25.6千人912所
2018年1月〜12月150,155億円12,576億円26.1千人912所
2019年1月〜12月138,444億円9,367億円27千人915所
2020年1月〜12月111,144億円15,418億円28千人979所
2021年※注41月〜12月144,329億円18,216億円27.9千人1,281所
2022年※1月〜12月187,990億円-4,625億円28.5千人1,307所
2023年※1月〜12月171,311億円796億円28.6千人1,291所
2024年※1月〜12月168,728億円4,690億円29.2千人1,280所

品目別の市場規模

主な企業 直近の売上高(連結)と、そのうち日本の売上

日本の売上は、有価証券報告書の地域別の売上の「日本」(最新の期)。会社によって顧客の所在地で分けるものと、拠点の所在地で分けるもの(日本からの輸出を含む)がある。( )は地域の合計に占める割合。

関連する経営判断

注釈

  • 市場規模=国内の石油製品・石炭製品の工場が 1 年間(1〜12 月)に出荷した製品の金額の合計。国の工業統計で「製造品出荷額等」と呼ぶ数字
  • 輸出した分は入り、輸入品は入らない
  • 事業所数・従業者数は、その年の 12 月末の数
  • 令和 2 年(2020 年)までは従業者 4 人以上の事業所、令和 3 年(2021 年)からは全事業所(個人経営を除く。表の ※)の値
  • 年は実績の暦年。平成 29 年(2017 年)以降の調査は、前年 1〜12 月の実績を集計している
  • 注11985 年: 昭和 60 年から事業所の範囲が従業者 4 人以上にそろい、「飲料・たばこ・飼料」が食料品から分かれた
  • 注22002 年: 産業分類の改訂により、平成 14 年以降は 13 年以前と接続しない(電気機械から情報通信機械・電子部品が分かれた)
  • 注32008 年: 産業分類の改定(平成 19 年 11 月)で番号が変わったが、業種の範囲はほぼそのまま
  • 注42021 年: 令和 3 年から経済構造実態調査(全事業所・個人経営を除く)。従業者 4 人以上の値は無く、令和 2 年で比べると製造業計で約 0.5% 大きい

出典

期間統計集計の範囲
1948〜2003 年総務省統計局「日本の長期統計系列」表 8-6(原資料: 経済産業省「工業統計調査(産業編)」)従業者 4 人以上(1963〜1976 年は全事業所。原表の注記 (2))
2004〜2010・2012〜2014・2016〜2019 年経済産業省「工業統計調査」産業編従業者 4 人以上
2011・2015・2020 年総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」製造業に関する集計従業者 4 人以上
2021〜2024 年総務省・経済産業省「経済構造実態調査」製造業事業所調査全事業所(個人経営を除く)
  • 単位: 金額は億円、従業者数は千人にそろえた(原表は 1984 年以前が億円・人、1985 年以降が 10 億円・千人)

原表の注記 表 8-6。このページの数字に掛かるものだけ

注記かかる項目・業種内容
(1)事業所数・従業者数(12 月 31 日現在)事業所数,従業者数及び製造品在庫額は12月31日現在,その他は年間。
(2)全項目(集計の範囲)事業所の範囲:昭和37年以前及び52年以降は従業者4人以上の製造業の事業所(ただし,昭和23年は工員5人以上,24年は常用労働者5人以上),38年~51年は製造業の全事業所。ただし,生産額及び製造品在庫額については,昭和38,39年は従業者10人以上の製造業の事業所,40~50年は従業者20人以上の製造業の事業所,昭和51年~59年までは従業者30人以上の製造業の事業所,昭和60年以降は4人以上の製造業の事業所。
(3)従業者数「従業者数」:昭和23年は常用労働者(職員,工員),個人業主及び家族従業者,会社又は団体の有給役員の合計,24年以降は常用労働者(職員,労務者),個人業主及び家族従業者の合計。
(6)製造品出荷額等(市場規模)「製造品出荷額等」:製造品出荷額,加工賃収入額,修理料収入額,製造工程から出たくず,廃物の出荷額及びその他の収入額(冷蔵保管料,据付工事料(昭和61,62年)広告料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等)の合計。ただし,昭和23,24年は生産額(製造品生産額,加工賃収入額,修理料収入額の合計)。
(9)付加価値額「付加価値額(粗付加価値額)」。 ア 従業者30人以上の事業所。付加価値額=生産額-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等-減価償却額 イ 従業者10~29人の事業所。 ア) 西暦末尾0,5年:上記算式により算出している。 イ) 西暦末尾0,5年以外の年:粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等 ウ 従業者9人以下。粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等(製造品出荷額等を生産額とみなし,また,減価償却額を調査していないため,粗付加価値額として算出している。)「消費税を除く内国消費税額」:酒税,たばこ税,揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計。「推計消費税額」:平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり,推計消費税額の算出にあたっては,直接輸出分を除いている。
(10)全項目(平成 6 年)平成6年は兵庫県の推計値を含む。