石油・石炭製品業界の市場規模の推移 | 1948〜2024年

石油製品・石炭製品の市場規模は、1960年の0.4兆円から1973年に3.0兆円へ伸び、オイルショックの1974年に6.5兆円へ倍増し、1981年に16.0兆円まで膨らんだ。1986年に8.5兆円へほぼ半減したのち2000年代に持ち直し、2022年に18.8兆円の最大を付け、2024年は16.9兆円。製造業全体に占める割合も1980年の7.1%から1989年の2.3%へ下がり、2024年は4.4%。柱はガソリンで、生産量は1960年の612万klから2010年に5,883万klまで伸び、2024年は4,254万kl。重油は1973年の1億3,942万klから2,337万klへ6分の1に縮んだ。いまの主な担い手は、ENEOS HD・出光興産・コスモエネルギーホールディングスの元売り3社で、再編を経て寡占が進んだ。

市場規模 | 製造品出荷額等 億円
年月 製造品出荷額等単位 付加価値額単位 従業者数単位 事業所数単位
1948年1月〜12月 81億円 34億円 29.2千人 1,546所
1949年1月〜12月 111億円 34億円 18.4千人 725所
1950年1月〜12月 327億円 86億円 25.3千人 719所
1951年1月〜12月 687億円 217億円 27.4千人 769所
1952年1月〜12月 936億円 209億円 27千人 751所
1953年1月〜12月 1,068億円 271億円 27.4千人 716所
1954年1月〜12月 1,159億円 254億円 29.3千人 716所
1955年1月〜12月 1,300億円 326億円 28.7千人 712所
1956年1月〜12月 1,670億円 317億円 29.7千人 702所
1957年1月〜12月 2,263億円 429億円 31千人 651所
1958年1月〜12月 2,433億円 291億円 29.6千人 606所
1959年1月〜12月 3,025億円 496億円 27.9千人 557所
1960年1月〜12月 3,713億円 691億円 31.4千人 579所
1961年1月〜12月 4,111億円 707億円 34.2千人 595所
1962年1月〜12月 4,878億円 669億円 34千人 592所
1963年1月〜12月 5,906億円 833億円 35.5千人 694所
1964年1月〜12月 6,753億円 889億円 35千人 647所
1965年1月〜12月 8,183億円 1,154億円 36.9千人 665所
1966年1月〜12月 9,366億円 1,218億円 37.1千人 709所
1967年1月〜12月 10,939億円 1,559億円 35.6千人 673所
1968年1月〜12月 12,726億円 1,867億円 36.8千人 670所
1969年1月〜12月 14,925億円 2,134億円 37.9千人 689所
1970年1月〜12月 17,911億円 2,650億円 39千人 704所
1971年1月〜12月 22,121億円 3,187億円 41.6千人 718所
1972年1月〜12月 23,817億円 3,225億円 43.2千人 809所
1973年1月〜12月 29,911億円 4,774億円 44千人 809所
1974年1月〜12月 65,047億円 7,412億円 46.4千人 830所
1975年1月〜12月 75,721億円 6,273億円 47.4千人 901所
1976年1月〜12月 86,847億円 7,593億円 46.1千人 904所
1977年1月〜12月 89,384億円 7,615億円 44.7千人 798所
1978年1月〜12月 79,134億円 6,714億円 44.7千人 858所
1979年1月〜12月 96,770億円 11,509億円 44.2千人 854所
1980年1月〜12月 151,555億円 15,463億円 44千人 877所
1981年1月〜12月 159,940億円 13,692億円 44.4千人 956所
1982年1月〜12月 158,738億円 14,394億円 43.2千人 970所
1983年1月〜12月 142,965億円 12,241億円 41.8千人 1,007所
1984年1月〜12月 135,603億円 11,664億円 38.3千人 989所
1985年注11月〜12月 129,480億円 10,730億円 38千人 1,010所
1986年1月〜12月 84,670億円 9,270億円 37千人 1,063所
1987年1月〜12月 68,600億円 11,650億円 34千人 1,040所
1988年1月〜12月 65,640億円 10,620億円 34千人 1,061所
1989年1月〜12月 70,010億円 9,450億円 33千人 1,055所
1990年1月〜12月 82,980億円 7,410億円 33千人 1,074所
1991年1月〜12月 88,850億円 11,480億円 34千人 1,093所
1992年1月〜12月 85,360億円 13,450億円 34千人 1,092所
1993年1月〜12月 79,900億円 14,910億円 34千人 1,125所
1994年1月〜12月 78,300億円 16,990億円 34千人 1,105所
1995年1月〜12月 76,350億円 13,370億円 34千人 1,109所
1996年1月〜12月 83,840億円 11,100億円 33千人 1,105所
1997年1月〜12月 90,050億円 8,430億円 32千人 1,106所
1998年1月〜12月 82,340億円 8,990億円 32千人 1,199所
1999年1月〜12月 80,600億円 9,600億円 29千人 1,156所
2000年1月〜12月 94,340億円 7,060億円 27千人 1,137所
2001年1月〜12月 96,130億円 5,540億円 26千人 1,084所
2002年注21月〜12月 95,760億円 9,210億円 25千人 1,048所
2003年1月〜12月 99,170億円 6,740億円 25千人 1,048所
2004年1月〜12月 104,754億円 7,100億円 24.1千人 1,001所
2005年1月〜12月 134,293億円 8,054億円 23.8千人 981所
2006年1月〜12月 156,820億円 6,888億円 23.9千人 956所
2007年1月〜12月 137,014億円 7,636億円 24.8千人 986所
2008年注31月〜12月 140,061億円 9,029億円 24.7千人 984所
2009年1月〜12月 104,869億円 7,378億円 25.5千人 959所
2010年1月〜12月 149,917億円 11,750億円 25.4千人 953所
2011年1月〜12月 165,458億円 16,643億円 25.3千人 1,035所
2012年1月〜12月 170,773億円 10,301億円 24.9千人 915所
2013年1月〜12月 176,756億円 11,773億円 24.5千人 919所
2014年1月〜12月 186,591億円 6,672億円 24.8千人 931所
2015年1月〜12月 145,548億円 3,998億円 24.2千人 962所
2016年1月〜12月 115,804億円 8,513億円 25.5千人 912所
2017年1月〜12月 132,868億円 13,520億円 25.6千人 912所
2018年1月〜12月 150,155億円 12,576億円 26.1千人 912所
2019年1月〜12月 138,444億円 9,367億円 27千人 915所
2020年1月〜12月 111,144億円 15,418億円 28千人 979所
2021年※注41月〜12月 144,329億円 18,216億円 27.9千人 1,281所
2022年※1月〜12月 187,990億円 -4,625億円 28.5千人 1,307所
2023年※1月〜12月 171,311億円 796億円 28.6千人 1,291所
2024年※1月〜12月 168,728億円 4,690億円 29.2千人 1,280所

品目別の市場規模

主な企業 直近の売上高（連結）と、そのうち日本の売上

日本の売上は、有価証券報告書の地域別の売上の「日本」（最新の期）。会社によって顧客の所在地で分けるものと、拠点の所在地で分けるもの（日本からの輸出を含む）がある。（ ）は地域の合計に占める割合。

関連する経営判断

注釈

  • 市場規模＝国内の石油製品・石炭製品の工場が 1 年間（1〜12 月）に出荷した製品の金額の合計。国の工業統計で「製造品出荷額等」と呼ぶ数字
  • 輸出した分は入り、輸入品は入らない
  • 事業所数・従業者数は、その年の 12 月末の数
  • 令和 2 年（2020 年）までは従業者 4 人以上の事業所、令和 3 年（2021 年）からは全事業所（個人経営を除く。表の ※）の値
  • 年は実績の暦年。平成 29 年（2017 年）以降の調査は、前年 1〜12 月の実績を集計している
  • 注11985 年: 昭和 60 年から事業所の範囲が従業者 4 人以上にそろい、「飲料・たばこ・飼料」が食料品から分かれた
  • 注22002 年: 産業分類の改訂により、平成 14 年以降は 13 年以前と接続しない（電気機械から情報通信機械・電子部品が分かれた）
  • 注32008 年: 産業分類の改定（平成 19 年 11 月）で番号が変わったが、業種の範囲はほぼそのまま
  • 注42021 年: 令和 3 年から経済構造実態調査（全事業所・個人経営を除く）。従業者 4 人以上の値は無く、令和 2 年で比べると製造業計で約 0.5% 大きい

出典

期間統計集計の範囲
1948〜2003 年総務省統計局「日本の長期統計系列」表 8-6（原資料: 経済産業省「工業統計調査（産業編）」）従業者 4 人以上（1963〜1976 年は全事業所。原表の注記 (2)）
2004〜2010・2012〜2014・2016〜2019 年経済産業省「工業統計調査」産業編従業者 4 人以上
2011・2015・2020 年総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」製造業に関する集計従業者 4 人以上
2021〜2024 年総務省・経済産業省「経済構造実態調査」製造業事業所調査全事業所（個人経営を除く）
  • 単位: 金額は億円、従業者数は千人にそろえた（原表は 1984 年以前が億円・人、1985 年以降が 10 億円・千人）

原表の注記 表 8-6。このページの数字に掛かるものだけ

注記かかる項目・業種内容
(1)事業所数・従業者数（12 月 31 日現在）事業所数,従業者数及び製造品在庫額は12月31日現在，その他は年間。
(2)全項目（集計の範囲）事業所の範囲：昭和37年以前及び52年以降は従業者4人以上の製造業の事業所(ただし，昭和23年は工員5人以上，24年は常用労働者5人以上)，38年～51年は製造業の全事業所。ただし，生産額及び製造品在庫額については，昭和38，39年は従業者10人以上の製造業の事業所，40～50年は従業者20人以上の製造業の事業所，昭和51年～59年までは従業者30人以上の製造業の事業所，昭和60年以降は4人以上の製造業の事業所。
(3)従業者数「従業者数」：昭和23年は常用労働者(職員，工員)，個人業主及び家族従業者，会社又は団体の有給役員の合計，24年以降は常用労働者(職員，労務者)，個人業主及び家族従業者の合計。
(6)製造品出荷額等（市場規模）「製造品出荷額等」：製造品出荷額，加工賃収入額，修理料収入額，製造工程から出たくず，廃物の出荷額及びその他の収入額(冷蔵保管料，据付工事料(昭和61，62年)広告料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等)の合計。ただし，昭和23，24年は生産額(製造品生産額，加工賃収入額，修理料収入額の合計)。
(9)付加価値額「付加価値額(粗付加価値額)」。　ア 従業者30人以上の事業所。付加価値額＝生産額－(消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額)－原材料使用額等－減価償却額　イ 従業者10～29人の事業所。　ア) 西暦末尾0，5年：上記算式により算出している。　イ) 西暦末尾0，5年以外の年：粗付加価値額＝製造品出荷額等－(消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額)－原材料使用額等　ウ 従業者9人以下。粗付加価値額＝製造品出荷額等－（消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額）－原材料使用額等(製造品出荷額等を生産額とみなし，また，減価償却額を調査していないため，粗付加価値額として算出している。)「消費税を除く内国消費税額」：酒税，たばこ税，揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計。「推計消費税額」：平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり，推計消費税額の算出にあたっては，直接輸出分を除いている。
(10)全項目（平成 6 年）平成6年は兵庫県の推計値を含む。