食品業界の市場規模の推移

食品の市場規模は、1960年の1.8兆円から高度成長とともに膨らみ、1980年に22.2兆円へ伸びた。1985年に飲料・たばこ・飼料が分かれて20.5兆円となり、1990年代から2000年代は22兆〜25兆円で足踏みしたが、2010年代に再び伸び、2024年は35.0兆円と最大になった。製造業全体に占める割合は1955年の17.3%から1985年に7.7%まで下がり、2024年は9.2%で、輸送用機械、一般機械に次ぐ3番目の業界である。品目では1980年から2024年にかけて、チーズが6.6万トンから14.9万トンへ2.3倍に伸び、しょう油は119万kLから68万kLへ減った。いまの主な担い手は、味の素・日本ハム・山崎製パン・明治ホールディングスで、調味料・食肉・パン・乳製品とそれぞれ柱が分かれる。

市場規模 | 製造品出荷額等 億円

年月製造品出荷額等単位付加価値額単位従業者数単位事業所数単位
1948年1月〜12月968億円292億円250.8千人15,912所
1949年1月〜12月1,903億円449億円283.3千人19,719所
1950年1月〜12月2,872億円595億円347.9千人26,243所
1951年1月〜12月4,542億円920億円387千人28,340所
1952年1月〜12月6,643億円1,329億円418.7千人28,706所
1953年1月〜12月8,431億円1,588億円455.5千人29,024所
1954年1月〜12月10,435億円2,158億円513.8千人33,200所
1955年1月〜12月11,357億円2,401億円547千人33,911所
1956年1月〜12月12,252億円2,621億円582.5千人34,724所
1957年1月〜12月13,934億円2,869億円624.2千人37,088所
1958年1月〜12月14,632億円3,062億円649千人36,408所
1959年1月〜12月15,724億円3,346億円690.8千人36,326所
1960年1月〜12月18,293億円4,131億円759.5千人38,772所
1961年1月〜12月21,697億円4,827億円797.4千人38,221所
1962年1月〜12月24,521億円6,068億円841.3千人37,863所
1963年1月〜12月31,456億円8,090億円1,079.8千人101,641所
1964年1月〜12月35,080億円8,471億円1,087.4千人97,996所
1965年1月〜12月38,844億円9,641億円1,113千人95,914所
1966年1月〜12月44,475億円11,399億円1,152.6千人98,183所
1967年1月〜12月50,001億円12,817億円1,139.2千人95,543所
1968年1月〜12月55,148億円14,362億円1,134.7千人92,789所
1969年1月〜12月62,236億円16,644億円1,145.6千人93,953所
1970年1月〜12月71,506億円19,588億円1,139.8千人90,942所
1971年1月〜12月78,914億円22,743億円1,133.6千人88,106所
1972年1月〜12月89,126億円26,632億円1,166.3千人90,632所
1973年1月〜12月105,891億円30,970億円1,152.8千人87,838所
1974年1月〜12月131,733億円37,887億円1,148.9千人85,753所
1975年1月〜12月151,305億円43,211億円1,171.8千人88,210所
1976年1月〜12月168,278億円47,565億円1,155.7千人85,744所
1977年1月〜12月183,197億円52,347億円1,077.6千人52,468所
1978年1月〜12月193,948億円57,230億円1,095千人53,592所
1979年1月〜12月202,855億円59,976億円1,091.9千人53,002所
1980年1月〜12月221,964億円64,647億円1,089千人52,455所
1981年1月〜12月241,319億円68,781億円1,113.5千人52,181所
1982年1月〜12月251,884億円73,454億円1,117千人51,421所
1983年1月〜12月262,663億円77,494億円1,138.1千人53,692所
1984年1月〜12月272,245億円81,150億円1,129.9千人51,537所
1985年注11月〜12月205,420億円65,420億円1,017千人46,296所
1986年1月〜12月207,640億円68,490億円1,052千人46,421所
1987年1月〜12月206,920億円71,890億円1,060千人45,166所
1988年1月〜12月212,500億円75,000億円1,080千人46,290所
1989年1月〜12月219,400億円77,370億円1,081千人44,204所
1990年1月〜12月227,480億円80,010億円1,090千人45,091所
1991年1月〜12月240,910億円86,790億円1,105千人44,068所
1992年1月〜12月247,540億円90,580億円1,117千人43,112所
1993年1月〜12月246,110億円90,760億円1,139千人43,856所
1994年1月〜12月244,260億円91,410億円1,129千人41,830所
1995年1月〜12月241,170億円92,860億円1,136千人42,147所
1996年1月〜12月242,440億円91,900億円1,129千人40,571所
1997年1月〜12月242,290億円90,720億円1,114千人39,348所
1998年1月〜12月245,990億円92,440億円1,156千人41,861所
1999年1月〜12月243,340億円92,520億円1,134千人39,656所
2000年1月〜12月238,880億円91,300億円1,127千人39,395所
2001年1月〜12月234,540億円89,920億円1,155千人37,491所
2002年注21月〜12月229,840億円87,940億円1,138千人35,739所
2003年1月〜12月227,620億円87,090億円1,128千人36,150所
2004年1月〜12月227,990億円86,141億円1,108.3千人33,910所
2005年1月〜12月226,775億円85,288億円1,104.3千人34,196所
2006年1月〜12月226,732億円85,625億円1,093.1千人32,352所
2007年1月〜12月241,964億円87,186億円1,135.1千人32,508所
2008年注31月〜12月249,416億円86,936億円1,138.3千人33,162所
2009年1月〜12月244,481億円86,140億円1,125.4千人31,233所
2010年1月〜12月241,144億円86,618億円1,122.8千人30,282所
2011年1月〜12月241,449億円89,275億円1,041.8千人29,794所
2012年1月〜12月243,020億円85,650億円1,092.8千人28,852所
2013年1月〜12月249,481億円86,450億円1,105.8千人27,914所
2014年1月〜12月259,361億円87,633億円1,112.4千人27,115所
2015年1月〜12月281,022億円95,266億円1,109.8千人28,239所
2016年1月〜12月284,264億円97,808億円1,130.4千人25,466所
2017年1月〜12月290,559億円100,261億円1,139千人24,892所
2018年1月〜12月297,816億円101,540億円1,145.9千人24,440所
2019年1月〜12月298,572億円103,255億円1,137千人23,648所
2020年1月〜12月296,058億円102,700億円1,094.5千人21,624所
2021年※注41月〜12月299,348億円101,554億円1,105.5千人24,654所
2022年※1月〜12月317,264億円102,330億円1,122.3千人24,769所
2023年※1月〜12月330,039億円105,699億円1,122.9千人24,659所
2024年※1月〜12月350,107億円113,758億円1,117.8千人23,820所

品目別の市場規模

主な企業 直近の売上高(連結)と、そのうち日本の売上

日本の売上は、有価証券報告書の地域別の売上の「日本」(最新の期)。会社によって顧客の所在地で分けるものと、拠点の所在地で分けるもの(日本からの輸出を含む)がある。( )は地域の合計に占める割合。

関連する経営判断

注釈

  • 市場規模=国内の食料品の工場が 1 年間(1〜12 月)に出荷した製品の金額の合計。国の工業統計で「製造品出荷額等」と呼ぶ数字
  • 輸出した分は入り、輸入品は入らない
  • 事業所数・従業者数は、その年の 12 月末の数
  • 令和 2 年(2020 年)までは従業者 4 人以上の事業所、令和 3 年(2021 年)からは全事業所(個人経営を除く。表の ※)の値
  • 年は実績の暦年。平成 29 年(2017 年)以降の調査は、前年 1〜12 月の実績を集計している
  • 注11985 年: 昭和 60 年から事業所の範囲が従業者 4 人以上にそろい、「飲料・たばこ・飼料」が食料品から分かれた
  • 注22002 年: 産業分類の改訂により、平成 14 年以降は 13 年以前と接続しない(電気機械から情報通信機械・電子部品が分かれた)
  • 注32008 年: 産業分類の改定(平成 19 年 11 月)で番号が変わったが、業種の範囲はほぼそのまま
  • 注42021 年: 令和 3 年から経済構造実態調査(全事業所・個人経営を除く)。従業者 4 人以上の値は無く、令和 2 年で比べると製造業計で約 0.5% 大きい

出典

期間統計集計の範囲
1948〜2003 年総務省統計局「日本の長期統計系列」表 8-6(原資料: 経済産業省「工業統計調査(産業編)」)従業者 4 人以上(1963〜1976 年は全事業所。原表の注記 (2))
2004〜2010・2012〜2014・2016〜2019 年経済産業省「工業統計調査」産業編従業者 4 人以上
2011・2015・2020 年総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」製造業に関する集計従業者 4 人以上
2021〜2024 年総務省・経済産業省「経済構造実態調査」製造業事業所調査全事業所(個人経営を除く)
  • 単位: 金額は億円、従業者数は千人にそろえた(原表は 1984 年以前が億円・人、1985 年以降が 10 億円・千人)

原表の注記 表 8-6。このページの数字に掛かるものだけ

注記かかる項目・業種内容
(1)事業所数・従業者数(12 月 31 日現在)事業所数,従業者数及び製造品在庫額は12月31日現在,その他は年間。
(2)全項目(集計の範囲)事業所の範囲:昭和37年以前及び52年以降は従業者4人以上の製造業の事業所(ただし,昭和23年は工員5人以上,24年は常用労働者5人以上),38年~51年は製造業の全事業所。ただし,生産額及び製造品在庫額については,昭和38,39年は従業者10人以上の製造業の事業所,40~50年は従業者20人以上の製造業の事業所,昭和51年~59年までは従業者30人以上の製造業の事業所,昭和60年以降は4人以上の製造業の事業所。
(3)従業者数「従業者数」:昭和23年は常用労働者(職員,工員),個人業主及び家族従業者,会社又は団体の有給役員の合計,24年以降は常用労働者(職員,労務者),個人業主及び家族従業者の合計。
(6)製造品出荷額等(市場規模)「製造品出荷額等」:製造品出荷額,加工賃収入額,修理料収入額,製造工程から出たくず,廃物の出荷額及びその他の収入額(冷蔵保管料,据付工事料(昭和61,62年)広告料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等)の合計。ただし,昭和23,24年は生産額(製造品生産額,加工賃収入額,修理料収入額の合計)。
(9)付加価値額「付加価値額(粗付加価値額)」。 ア 従業者30人以上の事業所。付加価値額=生産額-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等-減価償却額 イ 従業者10~29人の事業所。 ア) 西暦末尾0,5年:上記算式により算出している。 イ) 西暦末尾0,5年以外の年:粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等 ウ 従業者9人以下。粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等(製造品出荷額等を生産額とみなし,また,減価償却額を調査していないため,粗付加価値額として算出している。)「消費税を除く内国消費税額」:酒税,たばこ税,揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計。「推計消費税額」:平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり,推計消費税額の算出にあたっては,直接輸出分を除いている。
(10)全項目(平成 6 年)平成6年は兵庫県の推計値を含む。