情報通信機械業界の市場規模の推移 | 2002〜2024年

情報通信機械は2002年に電気機械から分かれた業界で、市場規模は12.4兆円から2008年に14.5兆円の山をつけた。リーマン・ショックの2009年に11.5兆円へ落ち、2010年に12.6兆円へ戻したのちは縮み続け、2024年は6.3兆円と山の半分を下回る。製造業全体に占める割合も4.6%から1.7%へ下がった。柱だった携帯電話は、台数が2003年の5,946万台から2018年に688万台へ約9分の1、生産額は1.9兆円から1,159億円に縮んだ。テレビの生産額は2010年の1.1兆円から2023年に103億円へ、パソコンの台数は2000年の1,204万台から532万台へ減った。いまの主な担い手は、JVCケンウッド・MCJ・エレコムで、首位のJVCケンウッドも売上高は3,568億円（2026年3月期）である。

市場規模 | 製造品出荷額等 億円
年月 製造品出荷額等単位 付加価値額単位 従業者数単位 事業所数単位
1948年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1949年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1950年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1951年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1952年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1953年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1954年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1955年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1956年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1957年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1958年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1959年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1960年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1961年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1962年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1963年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1964年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1965年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1966年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1967年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1968年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1969年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1970年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1971年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1972年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1973年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1974年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1975年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1976年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1977年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1978年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1979年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1980年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1981年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1982年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1983年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1984年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1985年注11月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1986年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1987年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1988年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1989年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1990年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1991年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1992年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1993年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1994年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1995年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1996年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1997年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1998年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1999年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
2000年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
2001年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
2002年注21月〜12月 123,670億円 29,940億円 231千人 2,773所
2003年1月〜12月 127,120億円 31,140億円 227千人 2,726所
2004年1月〜12月 128,713億円 32,538億円 221.8千人 2,521所
2005年1月〜12月 115,343億円 32,500億円 205.3千人 2,368所
2006年1月〜12月 124,960億円 35,856億円 217.3千人 2,226所
2007年1月〜12月 133,250億円 36,681億円 231.5千人 2,293所
2008年注31月〜12月 144,809億円 32,753億円 238.8千人 2,493所
2009年1月〜12月 114,575億円 28,405億円 217.3千人 2,174所
2010年1月〜12月 125,849億円 33,708億円 212.5千人 1,984所
2011年1月〜12月 100,690億円 28,276億円 194.1千人 1,902所
2012年1月〜12月 86,222億円 21,359億円 173.5千人 1,719所
2013年1月〜12月 84,267億円 20,690億円 157.4千人 1,591所
2014年1月〜12月 86,279億円 21,754億円 151.9千人 1,501所
2015年1月〜12月 86,522億円 24,061億円 136.1千人 1,465所
2016年1月〜12月 67,549億円 18,836億円 128.7千人 1,300所
2017年1月〜12月 67,066億円 18,446億円 128.4千人 1,250所
2018年1月〜12月 69,101億円 20,210億円 126千人 1,205所
2019年1月〜12月 67,116億円 19,079億円 122.2千人 1,183所
2020年1月〜12月 64,167億円 17,412億円 113千人 1,135所
2021年※注41月〜12月 61,345億円 18,763億円 112.2千人 1,277所
2022年※1月〜12月 62,050億円 17,253億円 111.4千人 1,280所
2023年※1月〜12月 61,848億円 17,375億円 105.8千人 1,273所
2024年※1月〜12月 63,089億円 17,407億円 106.8千人 1,240所

品目別の市場規模

主な企業 直近の売上高（連結）と、そのうち日本の売上

日本の売上は、有価証券報告書の地域別の売上の「日本」（最新の期）。会社によって顧客の所在地で分けるものと、拠点の所在地で分けるもの（日本からの輸出を含む）がある。（ ）は地域の合計に占める割合。

関連する経営判断

注釈

  • 市場規模＝国内の情報通信機械器具の工場が 1 年間（1〜12 月）に出荷した製品の金額の合計。国の工業統計で「製造品出荷額等」と呼ぶ数字
  • 輸出した分は入り、輸入品は入らない
  • 事業所数・従業者数は、その年の 12 月末の数
  • 令和 2 年（2020 年）までは従業者 4 人以上の事業所、令和 3 年（2021 年）からは全事業所（個人経営を除く。表の ※）の値
  • 年は実績の暦年。平成 29 年（2017 年）以降の調査は、前年 1〜12 月の実績を集計している
  • 注11985 年: 昭和 60 年から事業所の範囲が従業者 4 人以上にそろい、「飲料・たばこ・飼料」が食料品から分かれた
  • 注22002 年: 産業分類の改訂により、平成 14 年以降は 13 年以前と接続しない（電気機械から情報通信機械・電子部品が分かれた）
  • 注32008 年: 産業分類の改定（平成 19 年 11 月）で番号が変わったが、業種の範囲はほぼそのまま
  • 注42021 年: 令和 3 年から経済構造実態調査（全事業所・個人経営を除く）。従業者 4 人以上の値は無く、令和 2 年で比べると製造業計で約 0.5% 大きい

出典

期間統計集計の範囲
1948〜2003 年総務省統計局「日本の長期統計系列」表 8-6（原資料: 経済産業省「工業統計調査（産業編）」）従業者 4 人以上（1963〜1976 年は全事業所。原表の注記 (2)）
2004〜2010・2012〜2014・2016〜2019 年経済産業省「工業統計調査」産業編従業者 4 人以上
2011・2015・2020 年総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」製造業に関する集計従業者 4 人以上
2021〜2024 年総務省・経済産業省「経済構造実態調査」製造業事業所調査全事業所（個人経営を除く）
  • 単位: 金額は億円、従業者数は千人にそろえた（原表は 1984 年以前が億円・人、1985 年以降が 10 億円・千人）

原表の注記 表 8-6。このページの数字に掛かるものだけ

注記かかる項目・業種内容
(1)事業所数・従業者数（12 月 31 日現在）事業所数,従業者数及び製造品在庫額は12月31日現在，その他は年間。
(2)全項目（集計の範囲）事業所の範囲：昭和37年以前及び52年以降は従業者4人以上の製造業の事業所(ただし，昭和23年は工員5人以上，24年は常用労働者5人以上)，38年～51年は製造業の全事業所。ただし，生産額及び製造品在庫額については，昭和38，39年は従業者10人以上の製造業の事業所，40～50年は従業者20人以上の製造業の事業所，昭和51年～59年までは従業者30人以上の製造業の事業所，昭和60年以降は4人以上の製造業の事業所。
(3)従業者数「従業者数」：昭和23年は常用労働者(職員，工員)，個人業主及び家族従業者，会社又は団体の有給役員の合計，24年以降は常用労働者(職員，労務者)，個人業主及び家族従業者の合計。
(6)製造品出荷額等（市場規模）「製造品出荷額等」：製造品出荷額，加工賃収入額，修理料収入額，製造工程から出たくず，廃物の出荷額及びその他の収入額(冷蔵保管料，据付工事料(昭和61，62年)広告料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等)の合計。ただし，昭和23，24年は生産額(製造品生産額，加工賃収入額，修理料収入額の合計)。
(9)付加価値額「付加価値額(粗付加価値額)」。　ア 従業者30人以上の事業所。付加価値額＝生産額－(消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額)－原材料使用額等－減価償却額　イ 従業者10～29人の事業所。　ア) 西暦末尾0，5年：上記算式により算出している。　イ) 西暦末尾0，5年以外の年：粗付加価値額＝製造品出荷額等－(消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額)－原材料使用額等　ウ 従業者9人以下。粗付加価値額＝製造品出荷額等－（消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額）－原材料使用額等(製造品出荷額等を生産額とみなし，また，減価償却額を調査していないため，粗付加価値額として算出している。)「消費税を除く内国消費税額」：酒税，たばこ税，揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計。「推計消費税額」：平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり，推計消費税額の算出にあたっては，直接輸出分を除いている。
(10)全項目（平成 6 年）平成6年は兵庫県の推計値を含む。