飲料・たばこ・飼料業界の市場規模の推移

飲料・たばこ・飼料の市場規模は、食料品から分かれた1985年の8.6兆円から伸び、1998年に11.0兆円の山を付けた。2000年代に縮んで2020年に9.3兆円となり、2024年は10.8兆円まで戻した。製造業全体に占める割合は1985年の3.2%から2.8%へ下がった。柱は酒類で、生産量は1985年の698万kLから1999年に960万kLの山を付け、2024年は736万kL。中身は入れ替わり、ビールは1994年の710万kLから255万kLへ、清酒は1985年の93万kLから31万kLへ、ともに3分の1に縮んだ。代わりに発泡酒などの「その他」が21万kLから362万kLへ増えた。いまの主な担い手は、JT・アサヒグループHD・キリンHDで、売上はJTの3兆4,677億円(2025/12期)が最も大きい。

市場規模 | 製造品出荷額等 億円

年月製造品出荷額等単位付加価値額単位従業者数単位事業所数単位
1948年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1949年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1950年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1951年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1952年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1953年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1954年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1955年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1956年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1957年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1958年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1959年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1960年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1961年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1962年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1963年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1964年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1965年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1966年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1967年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1968年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1969年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1970年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1971年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1972年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1973年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1974年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1975年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1976年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1977年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1978年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1979年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1980年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1981年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1982年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1983年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1984年1月〜12月n/a億円n/a億円n/a千人n/a所
1985年注11月〜12月86,080億円19,690億円140千人6,056所
1986年1月〜12月89,460億円20,760億円136千人5,724所
1987年1月〜12月89,760億円22,230億円136千人5,603所
1988年1月〜12月93,490億円24,000億円134千人5,786所
1989年1月〜12月99,420億円25,110億円131千人5,504所
1990年1月〜12月103,260億円27,030億円132千人5,685所
1991年1月〜12月105,230億円27,450億円129千人5,423所
1992年1月〜12月107,940億円29,070億円127千人5,291所
1993年1月〜12月106,020億円29,300億円127千人5,523所
1994年1月〜12月107,420億円30,220億円123千人5,214所
1995年1月〜12月106,150億円30,870億円123千人5,430所
1996年1月〜12月105,490億円31,630億円119千人5,166所
1997年1月〜12月108,920億円32,240億円119千人5,102所
1998年1月〜12月110,200億円32,710億円120千人5,578所
1999年1月〜12月107,260億円33,410億円115千人5,211所
2000年1月〜12月109,330億円34,430億円113千人5,376所
2001年1月〜12月109,140億円33,880億円112千人5,061所
2002年注21月〜12月106,270億円33,530億円109千人4,866所
2003年1月〜12月103,060億円30,770億円108千人5,075所
2004年1月〜12月106,397億円31,327億円105.3千人4,715所
2005年1月〜12月96,660億円29,292億円103千人4,869所
2006年1月〜12月95,967億円29,451億円102.6千人4,576所
2007年1月〜12月102,435億円30,240億円105.2千人4,542所
2008年注31月〜12月99,115億円28,090億円107.4千人4,868所
2009年1月〜12月99,933億円29,459億円104.3千人4,549所
2010年1月〜12月96,134億円29,701億円102千人4,391所
2011年1月〜12月92,754億円27,608億円99.6千人4,737所
2012年1月〜12月96,154億円28,203億円100.9千人4,373所
2013年1月〜12月95,004億円26,607億円100.4千人4,254所
2014年1月〜12月95,968億円26,578億円99.5千人4,128所
2015年1月〜12月102,404億円31,559億円103.1千人4,759所
2016年1月〜12月97,736億円29,771億円101.8千人3,996所
2017年1月〜12月95,155億円29,271億円102.1千人3,975所
2018年1月〜12月97,813億円28,804億円103.6千人3,967所
2019年1月〜12月96,020億円27,826億円103.5千人3,898所
2020年1月〜12月92,757億円27,598億円102.9千人4,093所
2021年※注41月〜12月95,705億円27,631億円106.7千人5,159所
2022年※1月〜12月103,198億円28,404億円107.6千人5,158所
2023年※1月〜12月109,306億円29,346億円107.6千人5,137所
2024年※1月〜12月107,596億円30,338億円106千人5,002所

品目別の市場規模

主な企業 直近の売上高(連結)と、そのうち日本の売上

日本の売上は、有価証券報告書の地域別の売上の「日本」(最新の期)。会社によって顧客の所在地で分けるものと、拠点の所在地で分けるもの(日本からの輸出を含む)がある。( )は地域の合計に占める割合。

関連する経営判断

注釈

  • 市場規模=国内の飲料・たばこ・飼料の工場が 1 年間(1〜12 月)に出荷した製品の金額の合計。国の工業統計で「製造品出荷額等」と呼ぶ数字
  • 輸出した分は入り、輸入品は入らない
  • 事業所数・従業者数は、その年の 12 月末の数
  • 令和 2 年(2020 年)までは従業者 4 人以上の事業所、令和 3 年(2021 年)からは全事業所(個人経営を除く。表の ※)の値
  • 年は実績の暦年。平成 29 年(2017 年)以降の調査は、前年 1〜12 月の実績を集計している
  • 注11985 年: 昭和 60 年から事業所の範囲が従業者 4 人以上にそろい、「飲料・たばこ・飼料」が食料品から分かれた
  • 注22002 年: 産業分類の改訂により、平成 14 年以降は 13 年以前と接続しない(電気機械から情報通信機械・電子部品が分かれた)
  • 注32008 年: 産業分類の改定(平成 19 年 11 月)で番号が変わったが、業種の範囲はほぼそのまま
  • 注42021 年: 令和 3 年から経済構造実態調査(全事業所・個人経営を除く)。従業者 4 人以上の値は無く、令和 2 年で比べると製造業計で約 0.5% 大きい

出典

期間統計集計の範囲
1948〜2003 年総務省統計局「日本の長期統計系列」表 8-6(原資料: 経済産業省「工業統計調査(産業編)」)従業者 4 人以上(1963〜1976 年は全事業所。原表の注記 (2))
2004〜2010・2012〜2014・2016〜2019 年経済産業省「工業統計調査」産業編従業者 4 人以上
2011・2015・2020 年総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」製造業に関する集計従業者 4 人以上
2021〜2024 年総務省・経済産業省「経済構造実態調査」製造業事業所調査全事業所(個人経営を除く)
  • 単位: 金額は億円、従業者数は千人にそろえた(原表は 1984 年以前が億円・人、1985 年以降が 10 億円・千人)

原表の注記 表 8-6。このページの数字に掛かるものだけ

注記かかる項目・業種内容
(1)事業所数・従業者数(12 月 31 日現在)事業所数,従業者数及び製造品在庫額は12月31日現在,その他は年間。
(2)全項目(集計の範囲)事業所の範囲:昭和37年以前及び52年以降は従業者4人以上の製造業の事業所(ただし,昭和23年は工員5人以上,24年は常用労働者5人以上),38年~51年は製造業の全事業所。ただし,生産額及び製造品在庫額については,昭和38,39年は従業者10人以上の製造業の事業所,40~50年は従業者20人以上の製造業の事業所,昭和51年~59年までは従業者30人以上の製造業の事業所,昭和60年以降は4人以上の製造業の事業所。
(3)従業者数「従業者数」:昭和23年は常用労働者(職員,工員),個人業主及び家族従業者,会社又は団体の有給役員の合計,24年以降は常用労働者(職員,労務者),個人業主及び家族従業者の合計。
(6)製造品出荷額等(市場規模)「製造品出荷額等」:製造品出荷額,加工賃収入額,修理料収入額,製造工程から出たくず,廃物の出荷額及びその他の収入額(冷蔵保管料,据付工事料(昭和61,62年)広告料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等)の合計。ただし,昭和23,24年は生産額(製造品生産額,加工賃収入額,修理料収入額の合計)。
(9)付加価値額「付加価値額(粗付加価値額)」。 ア 従業者30人以上の事業所。付加価値額=生産額-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等-減価償却額 イ 従業者10~29人の事業所。 ア) 西暦末尾0,5年:上記算式により算出している。 イ) 西暦末尾0,5年以外の年:粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等 ウ 従業者9人以下。粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等(製造品出荷額等を生産額とみなし,また,減価償却額を調査していないため,粗付加価値額として算出している。)「消費税を除く内国消費税額」:酒税,たばこ税,揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計。「推計消費税額」:平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり,推計消費税額の算出にあたっては,直接輸出分を除いている。
(10)全項目(平成 6 年)平成6年は兵庫県の推計値を含む。