飲料・たばこ業界の市場規模の推移 | 1985〜2024年

飲料・たばこ・飼料の市場規模は、食料品から分かれた1985年の8.6兆円から伸び、1998年に11.0兆円の山を付けた。2000年代に縮んで2020年に9.3兆円となり、2024年は10.8兆円まで戻した。製造業全体に占める割合は1985年の3.2%から2.8%へ下がった。柱は酒類で、生産量は1985年の698万kLから1999年に960万kLの山を付け、2024年は736万kL。中身は入れ替わり、ビールは1994年の710万kLから255万kLへ、清酒は1985年の93万kLから31万kLへ、ともに3分の1に縮んだ。代わりに発泡酒などの「その他」が21万kLから362万kLへ増えた。いまの主な担い手は、JT・アサヒグループHD・キリンHDで、売上はJTの3兆4,677億円（2025/12期）が最も大きい。

市場規模 | 製造品出荷額等 億円
年月 製造品出荷額等単位 付加価値額単位 従業者数単位 事業所数単位
1948年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1949年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1950年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1951年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1952年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1953年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1954年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1955年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1956年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1957年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1958年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1959年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1960年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1961年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1962年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1963年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1964年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1965年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1966年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1967年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1968年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1969年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1970年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1971年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1972年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1973年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1974年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1975年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1976年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1977年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1978年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1979年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1980年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1981年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1982年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1983年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1984年1月〜12月 n/a億円 n/a億円 n/a千人 n/a所
1985年注11月〜12月 86,080億円 19,690億円 140千人 6,056所
1986年1月〜12月 89,460億円 20,760億円 136千人 5,724所
1987年1月〜12月 89,760億円 22,230億円 136千人 5,603所
1988年1月〜12月 93,490億円 24,000億円 134千人 5,786所
1989年1月〜12月 99,420億円 25,110億円 131千人 5,504所
1990年1月〜12月 103,260億円 27,030億円 132千人 5,685所
1991年1月〜12月 105,230億円 27,450億円 129千人 5,423所
1992年1月〜12月 107,940億円 29,070億円 127千人 5,291所
1993年1月〜12月 106,020億円 29,300億円 127千人 5,523所
1994年1月〜12月 107,420億円 30,220億円 123千人 5,214所
1995年1月〜12月 106,150億円 30,870億円 123千人 5,430所
1996年1月〜12月 105,490億円 31,630億円 119千人 5,166所
1997年1月〜12月 108,920億円 32,240億円 119千人 5,102所
1998年1月〜12月 110,200億円 32,710億円 120千人 5,578所
1999年1月〜12月 107,260億円 33,410億円 115千人 5,211所
2000年1月〜12月 109,330億円 34,430億円 113千人 5,376所
2001年1月〜12月 109,140億円 33,880億円 112千人 5,061所
2002年注21月〜12月 106,270億円 33,530億円 109千人 4,866所
2003年1月〜12月 103,060億円 30,770億円 108千人 5,075所
2004年1月〜12月 106,397億円 31,327億円 105.3千人 4,715所
2005年1月〜12月 96,660億円 29,292億円 103千人 4,869所
2006年1月〜12月 95,967億円 29,451億円 102.6千人 4,576所
2007年1月〜12月 102,435億円 30,240億円 105.2千人 4,542所
2008年注31月〜12月 99,115億円 28,090億円 107.4千人 4,868所
2009年1月〜12月 99,933億円 29,459億円 104.3千人 4,549所
2010年1月〜12月 96,134億円 29,701億円 102千人 4,391所
2011年1月〜12月 92,754億円 27,608億円 99.6千人 4,737所
2012年1月〜12月 96,154億円 28,203億円 100.9千人 4,373所
2013年1月〜12月 95,004億円 26,607億円 100.4千人 4,254所
2014年1月〜12月 95,968億円 26,578億円 99.5千人 4,128所
2015年1月〜12月 102,404億円 31,559億円 103.1千人 4,759所
2016年1月〜12月 97,736億円 29,771億円 101.8千人 3,996所
2017年1月〜12月 95,155億円 29,271億円 102.1千人 3,975所
2018年1月〜12月 97,813億円 28,804億円 103.6千人 3,967所
2019年1月〜12月 96,020億円 27,826億円 103.5千人 3,898所
2020年1月〜12月 92,757億円 27,598億円 102.9千人 4,093所
2021年※注41月〜12月 95,705億円 27,631億円 106.7千人 5,159所
2022年※1月〜12月 103,198億円 28,404億円 107.6千人 5,158所
2023年※1月〜12月 109,306億円 29,346億円 107.6千人 5,137所
2024年※1月〜12月 107,596億円 30,338億円 106千人 5,002所

品目別の市場規模

主な企業 直近の売上高（連結）と、そのうち日本の売上

日本の売上は、有価証券報告書の地域別の売上の「日本」（最新の期）。会社によって顧客の所在地で分けるものと、拠点の所在地で分けるもの（日本からの輸出を含む）がある。（ ）は地域の合計に占める割合。

関連する経営判断

注釈

  • 市場規模＝国内の飲料・たばこ・飼料の工場が 1 年間（1〜12 月）に出荷した製品の金額の合計。国の工業統計で「製造品出荷額等」と呼ぶ数字
  • 輸出した分は入り、輸入品は入らない
  • 事業所数・従業者数は、その年の 12 月末の数
  • 令和 2 年（2020 年）までは従業者 4 人以上の事業所、令和 3 年（2021 年）からは全事業所（個人経営を除く。表の ※）の値
  • 年は実績の暦年。平成 29 年（2017 年）以降の調査は、前年 1〜12 月の実績を集計している
  • 注11985 年: 昭和 60 年から事業所の範囲が従業者 4 人以上にそろい、「飲料・たばこ・飼料」が食料品から分かれた
  • 注22002 年: 産業分類の改訂により、平成 14 年以降は 13 年以前と接続しない（電気機械から情報通信機械・電子部品が分かれた）
  • 注32008 年: 産業分類の改定（平成 19 年 11 月）で番号が変わったが、業種の範囲はほぼそのまま
  • 注42021 年: 令和 3 年から経済構造実態調査（全事業所・個人経営を除く）。従業者 4 人以上の値は無く、令和 2 年で比べると製造業計で約 0.5% 大きい

出典

期間統計集計の範囲
1948〜2003 年総務省統計局「日本の長期統計系列」表 8-6（原資料: 経済産業省「工業統計調査（産業編）」）従業者 4 人以上（1963〜1976 年は全事業所。原表の注記 (2)）
2004〜2010・2012〜2014・2016〜2019 年経済産業省「工業統計調査」産業編従業者 4 人以上
2011・2015・2020 年総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」製造業に関する集計従業者 4 人以上
2021〜2024 年総務省・経済産業省「経済構造実態調査」製造業事業所調査全事業所（個人経営を除く）
  • 単位: 金額は億円、従業者数は千人にそろえた（原表は 1984 年以前が億円・人、1985 年以降が 10 億円・千人）

原表の注記 表 8-6。このページの数字に掛かるものだけ

注記かかる項目・業種内容
(1)事業所数・従業者数（12 月 31 日現在）事業所数,従業者数及び製造品在庫額は12月31日現在，その他は年間。
(2)全項目（集計の範囲）事業所の範囲：昭和37年以前及び52年以降は従業者4人以上の製造業の事業所(ただし，昭和23年は工員5人以上，24年は常用労働者5人以上)，38年～51年は製造業の全事業所。ただし，生産額及び製造品在庫額については，昭和38，39年は従業者10人以上の製造業の事業所，40～50年は従業者20人以上の製造業の事業所，昭和51年～59年までは従業者30人以上の製造業の事業所，昭和60年以降は4人以上の製造業の事業所。
(3)従業者数「従業者数」：昭和23年は常用労働者(職員，工員)，個人業主及び家族従業者，会社又は団体の有給役員の合計，24年以降は常用労働者(職員，労務者)，個人業主及び家族従業者の合計。
(6)製造品出荷額等（市場規模）「製造品出荷額等」：製造品出荷額，加工賃収入額，修理料収入額，製造工程から出たくず，廃物の出荷額及びその他の収入額(冷蔵保管料，据付工事料(昭和61，62年)広告料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等)の合計。ただし，昭和23，24年は生産額(製造品生産額，加工賃収入額，修理料収入額の合計)。
(9)付加価値額「付加価値額(粗付加価値額)」。　ア 従業者30人以上の事業所。付加価値額＝生産額－(消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額)－原材料使用額等－減価償却額　イ 従業者10～29人の事業所。　ア) 西暦末尾0，5年：上記算式により算出している。　イ) 西暦末尾0，5年以外の年：粗付加価値額＝製造品出荷額等－(消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額)－原材料使用額等　ウ 従業者9人以下。粗付加価値額＝製造品出荷額等－（消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額）－原材料使用額等(製造品出荷額等を生産額とみなし，また，減価償却額を調査していないため，粗付加価値額として算出している。)「消費税を除く内国消費税額」：酒税，たばこ税，揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計。「推計消費税額」：平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり，推計消費税額の算出にあたっては，直接輸出分を除いている。
(10)全項目（平成 6 年）平成6年は兵庫県の推計値を含む。