非鉄金属業界の市場規模の推移 | 1948〜2024年

非鉄金属の市場規模は、1960年の0.7兆円から高度成長とともに膨らみ、1974年に5.1兆円、1980年に8.1兆円まで伸びた。その後は1986年に5.5兆円、2003年に5.6兆円と落ち込んだのち、2007年に10.8兆円へ伸びた。リーマン・ショックの2009年に6.9兆円へ縮んだが持ち直し、2024年は15.1兆円と最大になった。製造業全体に占める割合は1951年の5.0%から1993年の2.0%まで下がり、2024年は3.95%に戻した。品目では電気銅の生産量が1986年の94万トンから157万トンへ1.7倍に増えた一方、亜鉛は71万トンから47万トンへ減った。いまの主な担い手は、三菱マテリアル・住友金属鉱山・古河電工・UACJで、製錬・電線・アルミ圧延のそれぞれの大手が名を連ねる。

市場規模 | 製造品出荷額等 億円
年月 製造品出荷額等単位 付加価値額単位 従業者数単位 事業所数単位
1948年1月〜12月 389億円 126億円 87.1千人 1,108所
1949年1月〜12月 564億円 145億円 72.2千人 1,130所
1950年1月〜12月 963億円 224億円 75.8千人 1,383所
1951年1月〜12月 2,011億円 538億円 81.5千人 1,480所
1952年1月〜12月 2,133億円 461億円 86.3千人 1,573所
1953年1月〜12月 2,425億円 596億円 93.8千人 1,610所
1954年1月〜12月 2,492億円 660億円 96.6千人 1,726所
1955年1月〜12月 2,792億円 702億円 97.1千人 1,700所
1956年1月〜12月 4,118億円 904億円 110.1千人 1,795所
1957年1月〜12月 4,332億円 1,044億円 115.3千人 1,915所
1958年1月〜12月 3,580億円 809億円 123.7千人 1,901所
1959年1月〜12月 4,960億円 1,151億円 142千人 1,958所
1960年1月〜12月 6,680億円 1,682億円 160千人 2,225所
1961年1月〜12月 7,845億円 1,823億円 173.4千人 2,376所
1962年1月〜12月 7,774億円 1,736億円 174.9千人 2,464所
1963年1月〜12月 8,479億円 1,865億円 175.6千人 3,631所
1964年1月〜12月 10,615億円 2,390億円 178.7千人 3,698所
1965年1月〜12月 11,652億円 2,417億円 176.1千人 3,665所
1966年1月〜12月 15,151億円 3,217億円 179千人 3,901所
1967年1月〜12月 17,304億円 3,792億円 185千人 3,789所
1968年1月〜12月 20,374億円 4,136億円 188.3千人 4,010所
1969年1月〜12月 25,720億円 5,305億円 201.4千人 4,385所
1970年1月〜12月 30,547億円 6,544億円 216.1千人 4,960所
1971年1月〜12月 27,975億円 6,000億円 213.7千人 5,130所
1972年1月〜12月 30,974億円 7,494億円 222.2千人 5,487所
1973年1月〜12月 42,943億円 11,317億円 227.7千人 5,672所
1974年1月〜12月 50,600億円 13,198億円 220.4千人 5,597所
1975年1月〜12月 39,087億円 8,691億円 209千人 5,795所
1976年1月〜12月 50,291億円 11,359億円 203.7千人 5,730所
1977年1月〜12月 52,539億円 12,302億円 196.2千人 4,117所
1978年1月〜12月 52,902億円 13,043億円 187.4千人 4,184所
1979年1月〜12月 62,947億円 16,358億円 188.4千人 4,265所
1980年1月〜12月 80,910億円 19,348億円 187.4千人 4,248所
1981年1月〜12月 72,995億円 17,780億円 189.9千人 4,349所
1982年1月〜12月 67,597億円 16,303億円 182千人 4,275所
1983年1月〜12月 69,335億円 15,939億円 181.5千人 4,351所
1984年1月〜12月 71,472億円 18,024億円 180.7千人 4,225所
1985年注11月〜12月 63,840億円 15,660億円 163千人 4,377所
1986年1月〜12月 55,280億円 14,960億円 162千人 4,195所
1987年1月〜12月 55,450億円 16,040億円 161千人 4,078所
1988年1月〜12月 64,170億円 18,360億円 163千人 4,244所
1989年1月〜12月 72,290億円 19,990億円 165千人 4,121所
1990年1月〜12月 78,220億円 21,100億円 170千人 4,283所
1991年1月〜12月 76,970億円 21,590億円 174千人 4,170所
1992年1月〜12月 68,650億円 19,330億円 170千人 3,966所
1993年1月〜12月 61,400億円 18,290億円 168千人 3,959所
1994年1月〜12月 59,650億円 17,630億円 162千人 3,746所
1995年1月〜12月 64,960億円 19,670億円 161千人 3,793所
1996年1月〜12月 67,100億円 20,920億円 158千人 3,569所
1997年1月〜12月 71,880億円 21,410億円 159千人 3,598所
1998年1月〜12月 64,410億円 18,710億円 149千人 3,786所
1999年1月〜12月 57,890億円 16,470億円 141千人 3,573所
2000年1月〜12月 61,910億円 18,690億円 142千人 3,575所
2001年1月〜12月 58,490億円 16,660億円 134千人 3,342所
2002年注21月〜12月 56,680億円 14,750億円 134千人 3,171所
2003年1月〜12月 56,320億円 15,380億円 130千人 3,210所
2004年1月〜12月 61,931億円 18,236億円 129.6千人 2,908所
2005年1月〜12月 67,116億円 18,904億円 132.8千人 3,049所
2006年1月〜12月 90,162億円 27,794億円 141.8千人 2,991所
2007年1月〜12月 107,705億円 25,758億円 154.9千人 3,168所
2008年注31月〜12月 104,796億円 20,051億円 154.7千人 3,341所
2009年1月〜12月 69,400億円 15,822億円 143.2千人 3,010所
2010年1月〜12月 89,114億円 21,538億円 143.6千人 2,909所
2011年1月〜12月 90,225億円 20,814億円 136.9千人 3,193所
2012年1月〜12月 89,228億円 19,180億円 141.7千人 2,876所
2013年1月〜12月 88,060億円 18,764億円 138千人 2,737所
2014年1月〜12月 94,220億円 19,236億円 138.6千人 2,594所
2015年1月〜12月 96,795億円 19,609億円 131.9千人 2,714所
2016年1月〜12月 88,892億円 21,223億円 137.4千人 2,514所
2017年1月〜12月 97,620億円 23,991億円 140.1千人 2,457所
2018年1月〜12月 102,290億円 21,542億円 139.8千人 2,476所
2019年1月〜12月 96,142億円 21,182億円 140.2千人 2,475所
2020年1月〜12月 94,236億円 22,602億円 141.1千人 2,533所
2021年※注41月〜12月 119,507億円 29,401億円 145.9千人 3,060所
2022年※1月〜12月 133,586億円 30,086億円 146.4千人 3,077所
2023年※1月〜12月 132,915億円 26,266億円 147.9千人 3,069所
2024年※1月〜12月 150,699億円 32,178億円 144.1千人 2,968所

品目別の市場規模

主な企業 直近の売上高（連結）と、そのうち日本の売上

日本の売上は、有価証券報告書の地域別の売上の「日本」（最新の期）。会社によって顧客の所在地で分けるものと、拠点の所在地で分けるもの（日本からの輸出を含む）がある。（ ）は地域の合計に占める割合。

関連する経営判断

注釈

  • 市場規模＝国内の非鉄金属の工場が 1 年間（1〜12 月）に出荷した製品の金額の合計。国の工業統計で「製造品出荷額等」と呼ぶ数字
  • 輸出した分は入り、輸入品は入らない
  • 事業所数・従業者数は、その年の 12 月末の数
  • 令和 2 年（2020 年）までは従業者 4 人以上の事業所、令和 3 年（2021 年）からは全事業所（個人経営を除く。表の ※）の値
  • 年は実績の暦年。平成 29 年（2017 年）以降の調査は、前年 1〜12 月の実績を集計している
  • 注11985 年: 昭和 60 年から事業所の範囲が従業者 4 人以上にそろい、「飲料・たばこ・飼料」が食料品から分かれた
  • 注22002 年: 産業分類の改訂により、平成 14 年以降は 13 年以前と接続しない（電気機械から情報通信機械・電子部品が分かれた）
  • 注32008 年: 産業分類の改定（平成 19 年 11 月）で番号が変わったが、業種の範囲はほぼそのまま
  • 注42021 年: 令和 3 年から経済構造実態調査（全事業所・個人経営を除く）。従業者 4 人以上の値は無く、令和 2 年で比べると製造業計で約 0.5% 大きい

出典

期間統計集計の範囲
1948〜2003 年総務省統計局「日本の長期統計系列」表 8-6（原資料: 経済産業省「工業統計調査（産業編）」）従業者 4 人以上（1963〜1976 年は全事業所。原表の注記 (2)）
2004〜2010・2012〜2014・2016〜2019 年経済産業省「工業統計調査」産業編従業者 4 人以上
2011・2015・2020 年総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」製造業に関する集計従業者 4 人以上
2021〜2024 年総務省・経済産業省「経済構造実態調査」製造業事業所調査全事業所（個人経営を除く）
  • 単位: 金額は億円、従業者数は千人にそろえた（原表は 1984 年以前が億円・人、1985 年以降が 10 億円・千人）

原表の注記 表 8-6。このページの数字に掛かるものだけ

注記かかる項目・業種内容
(1)事業所数・従業者数（12 月 31 日現在）事業所数,従業者数及び製造品在庫額は12月31日現在，その他は年間。
(2)全項目（集計の範囲）事業所の範囲：昭和37年以前及び52年以降は従業者4人以上の製造業の事業所(ただし，昭和23年は工員5人以上，24年は常用労働者5人以上)，38年～51年は製造業の全事業所。ただし，生産額及び製造品在庫額については，昭和38，39年は従業者10人以上の製造業の事業所，40～50年は従業者20人以上の製造業の事業所，昭和51年～59年までは従業者30人以上の製造業の事業所，昭和60年以降は4人以上の製造業の事業所。
(3)従業者数「従業者数」：昭和23年は常用労働者(職員，工員)，個人業主及び家族従業者，会社又は団体の有給役員の合計，24年以降は常用労働者(職員，労務者)，個人業主及び家族従業者の合計。
(6)製造品出荷額等（市場規模）「製造品出荷額等」：製造品出荷額，加工賃収入額，修理料収入額，製造工程から出たくず，廃物の出荷額及びその他の収入額(冷蔵保管料，据付工事料(昭和61，62年)広告料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等)の合計。ただし，昭和23，24年は生産額(製造品生産額，加工賃収入額，修理料収入額の合計)。
(9)付加価値額「付加価値額(粗付加価値額)」。　ア 従業者30人以上の事業所。付加価値額＝生産額－(消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額)－原材料使用額等－減価償却額　イ 従業者10～29人の事業所。　ア) 西暦末尾0，5年：上記算式により算出している。　イ) 西暦末尾0，5年以外の年：粗付加価値額＝製造品出荷額等－(消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額)－原材料使用額等　ウ 従業者9人以下。粗付加価値額＝製造品出荷額等－（消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額）－原材料使用額等(製造品出荷額等を生産額とみなし，また，減価償却額を調査していないため，粗付加価値額として算出している。)「消費税を除く内国消費税額」：酒税，たばこ税，揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計。「推計消費税額」：平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり，推計消費税額の算出にあたっては，直接輸出分を除いている。
(10)全項目（平成 6 年）平成6年は兵庫県の推計値を含む。