非鉄金属業界の市場規模の推移

非鉄金属の市場規模は、1960年の0.7兆円から高度成長とともに膨らみ、1974年に5.1兆円、1980年に8.1兆円まで伸びた。その後は1986年に5.5兆円、2003年に5.6兆円と落ち込んだのち、2007年に10.8兆円へ伸びた。リーマン・ショックの2009年に6.9兆円へ縮んだが持ち直し、2024年は15.1兆円と最大になった。製造業全体に占める割合は1951年の5.0%から1993年の2.0%まで下がり、2024年は3.95%に戻した。品目では電気銅の生産量が1986年の94万トンから157万トンへ1.7倍に増えた一方、亜鉛は71万トンから47万トンへ減った。いまの主な担い手は、三菱マテリアル・住友金属鉱山・古河電工・UACJで、製錬・電線・アルミ圧延のそれぞれの大手が名を連ねる。

市場規模 | 製造品出荷額等 億円

年月製造品出荷額等単位付加価値額単位従業者数単位事業所数単位
1948年1月〜12月389億円126億円87.1千人1,108所
1949年1月〜12月564億円145億円72.2千人1,130所
1950年1月〜12月963億円224億円75.8千人1,383所
1951年1月〜12月2,011億円538億円81.5千人1,480所
1952年1月〜12月2,133億円461億円86.3千人1,573所
1953年1月〜12月2,425億円596億円93.8千人1,610所
1954年1月〜12月2,492億円660億円96.6千人1,726所
1955年1月〜12月2,792億円702億円97.1千人1,700所
1956年1月〜12月4,118億円904億円110.1千人1,795所
1957年1月〜12月4,332億円1,044億円115.3千人1,915所
1958年1月〜12月3,580億円809億円123.7千人1,901所
1959年1月〜12月4,960億円1,151億円142千人1,958所
1960年1月〜12月6,680億円1,682億円160千人2,225所
1961年1月〜12月7,845億円1,823億円173.4千人2,376所
1962年1月〜12月7,774億円1,736億円174.9千人2,464所
1963年1月〜12月8,479億円1,865億円175.6千人3,631所
1964年1月〜12月10,615億円2,390億円178.7千人3,698所
1965年1月〜12月11,652億円2,417億円176.1千人3,665所
1966年1月〜12月15,151億円3,217億円179千人3,901所
1967年1月〜12月17,304億円3,792億円185千人3,789所
1968年1月〜12月20,374億円4,136億円188.3千人4,010所
1969年1月〜12月25,720億円5,305億円201.4千人4,385所
1970年1月〜12月30,547億円6,544億円216.1千人4,960所
1971年1月〜12月27,975億円6,000億円213.7千人5,130所
1972年1月〜12月30,974億円7,494億円222.2千人5,487所
1973年1月〜12月42,943億円11,317億円227.7千人5,672所
1974年1月〜12月50,600億円13,198億円220.4千人5,597所
1975年1月〜12月39,087億円8,691億円209千人5,795所
1976年1月〜12月50,291億円11,359億円203.7千人5,730所
1977年1月〜12月52,539億円12,302億円196.2千人4,117所
1978年1月〜12月52,902億円13,043億円187.4千人4,184所
1979年1月〜12月62,947億円16,358億円188.4千人4,265所
1980年1月〜12月80,910億円19,348億円187.4千人4,248所
1981年1月〜12月72,995億円17,780億円189.9千人4,349所
1982年1月〜12月67,597億円16,303億円182千人4,275所
1983年1月〜12月69,335億円15,939億円181.5千人4,351所
1984年1月〜12月71,472億円18,024億円180.7千人4,225所
1985年注11月〜12月63,840億円15,660億円163千人4,377所
1986年1月〜12月55,280億円14,960億円162千人4,195所
1987年1月〜12月55,450億円16,040億円161千人4,078所
1988年1月〜12月64,170億円18,360億円163千人4,244所
1989年1月〜12月72,290億円19,990億円165千人4,121所
1990年1月〜12月78,220億円21,100億円170千人4,283所
1991年1月〜12月76,970億円21,590億円174千人4,170所
1992年1月〜12月68,650億円19,330億円170千人3,966所
1993年1月〜12月61,400億円18,290億円168千人3,959所
1994年1月〜12月59,650億円17,630億円162千人3,746所
1995年1月〜12月64,960億円19,670億円161千人3,793所
1996年1月〜12月67,100億円20,920億円158千人3,569所
1997年1月〜12月71,880億円21,410億円159千人3,598所
1998年1月〜12月64,410億円18,710億円149千人3,786所
1999年1月〜12月57,890億円16,470億円141千人3,573所
2000年1月〜12月61,910億円18,690億円142千人3,575所
2001年1月〜12月58,490億円16,660億円134千人3,342所
2002年注21月〜12月56,680億円14,750億円134千人3,171所
2003年1月〜12月56,320億円15,380億円130千人3,210所
2004年1月〜12月61,931億円18,236億円129.6千人2,908所
2005年1月〜12月67,116億円18,904億円132.8千人3,049所
2006年1月〜12月90,162億円27,794億円141.8千人2,991所
2007年1月〜12月107,705億円25,758億円154.9千人3,168所
2008年注31月〜12月104,796億円20,051億円154.7千人3,341所
2009年1月〜12月69,400億円15,822億円143.2千人3,010所
2010年1月〜12月89,114億円21,538億円143.6千人2,909所
2011年1月〜12月90,225億円20,814億円136.9千人3,193所
2012年1月〜12月89,228億円19,180億円141.7千人2,876所
2013年1月〜12月88,060億円18,764億円138千人2,737所
2014年1月〜12月94,220億円19,236億円138.6千人2,594所
2015年1月〜12月96,795億円19,609億円131.9千人2,714所
2016年1月〜12月88,892億円21,223億円137.4千人2,514所
2017年1月〜12月97,620億円23,991億円140.1千人2,457所
2018年1月〜12月102,290億円21,542億円139.8千人2,476所
2019年1月〜12月96,142億円21,182億円140.2千人2,475所
2020年1月〜12月94,236億円22,602億円141.1千人2,533所
2021年※注41月〜12月119,507億円29,401億円145.9千人3,060所
2022年※1月〜12月133,586億円30,086億円146.4千人3,077所
2023年※1月〜12月132,915億円26,266億円147.9千人3,069所
2024年※1月〜12月150,699億円32,178億円144.1千人2,968所

品目別の市場規模

主な企業 直近の売上高(連結)と、そのうち日本の売上

日本の売上は、有価証券報告書の地域別の売上の「日本」(最新の期)。会社によって顧客の所在地で分けるものと、拠点の所在地で分けるもの(日本からの輸出を含む)がある。( )は地域の合計に占める割合。

関連する経営判断

注釈

  • 市場規模=国内の非鉄金属の工場が 1 年間(1〜12 月)に出荷した製品の金額の合計。国の工業統計で「製造品出荷額等」と呼ぶ数字
  • 輸出した分は入り、輸入品は入らない
  • 事業所数・従業者数は、その年の 12 月末の数
  • 令和 2 年(2020 年)までは従業者 4 人以上の事業所、令和 3 年(2021 年)からは全事業所(個人経営を除く。表の ※)の値
  • 年は実績の暦年。平成 29 年(2017 年)以降の調査は、前年 1〜12 月の実績を集計している
  • 注11985 年: 昭和 60 年から事業所の範囲が従業者 4 人以上にそろい、「飲料・たばこ・飼料」が食料品から分かれた
  • 注22002 年: 産業分類の改訂により、平成 14 年以降は 13 年以前と接続しない(電気機械から情報通信機械・電子部品が分かれた)
  • 注32008 年: 産業分類の改定(平成 19 年 11 月)で番号が変わったが、業種の範囲はほぼそのまま
  • 注42021 年: 令和 3 年から経済構造実態調査(全事業所・個人経営を除く)。従業者 4 人以上の値は無く、令和 2 年で比べると製造業計で約 0.5% 大きい

出典

期間統計集計の範囲
1948〜2003 年総務省統計局「日本の長期統計系列」表 8-6(原資料: 経済産業省「工業統計調査(産業編)」)従業者 4 人以上(1963〜1976 年は全事業所。原表の注記 (2))
2004〜2010・2012〜2014・2016〜2019 年経済産業省「工業統計調査」産業編従業者 4 人以上
2011・2015・2020 年総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」製造業に関する集計従業者 4 人以上
2021〜2024 年総務省・経済産業省「経済構造実態調査」製造業事業所調査全事業所(個人経営を除く)
  • 単位: 金額は億円、従業者数は千人にそろえた(原表は 1984 年以前が億円・人、1985 年以降が 10 億円・千人)

原表の注記 表 8-6。このページの数字に掛かるものだけ

注記かかる項目・業種内容
(1)事業所数・従業者数(12 月 31 日現在)事業所数,従業者数及び製造品在庫額は12月31日現在,その他は年間。
(2)全項目(集計の範囲)事業所の範囲:昭和37年以前及び52年以降は従業者4人以上の製造業の事業所(ただし,昭和23年は工員5人以上,24年は常用労働者5人以上),38年~51年は製造業の全事業所。ただし,生産額及び製造品在庫額については,昭和38,39年は従業者10人以上の製造業の事業所,40~50年は従業者20人以上の製造業の事業所,昭和51年~59年までは従業者30人以上の製造業の事業所,昭和60年以降は4人以上の製造業の事業所。
(3)従業者数「従業者数」:昭和23年は常用労働者(職員,工員),個人業主及び家族従業者,会社又は団体の有給役員の合計,24年以降は常用労働者(職員,労務者),個人業主及び家族従業者の合計。
(6)製造品出荷額等(市場規模)「製造品出荷額等」:製造品出荷額,加工賃収入額,修理料収入額,製造工程から出たくず,廃物の出荷額及びその他の収入額(冷蔵保管料,据付工事料(昭和61,62年)広告料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等)の合計。ただし,昭和23,24年は生産額(製造品生産額,加工賃収入額,修理料収入額の合計)。
(9)付加価値額「付加価値額(粗付加価値額)」。 ア 従業者30人以上の事業所。付加価値額=生産額-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等-減価償却額 イ 従業者10~29人の事業所。 ア) 西暦末尾0,5年:上記算式により算出している。 イ) 西暦末尾0,5年以外の年:粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等 ウ 従業者9人以下。粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等(製造品出荷額等を生産額とみなし,また,減価償却額を調査していないため,粗付加価値額として算出している。)「消費税を除く内国消費税額」:酒税,たばこ税,揮発油税及び地方道路税の納付税額又は納付すべき税額の合計。「推計消費税額」:平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり,推計消費税額の算出にあたっては,直接輸出分を除いている。
(10)全項目(平成 6 年)平成6年は兵庫県の推計値を含む。