アルミニウムの市場規模の推移 | 1948〜2024年

市場規模がどう推移したか？

製錬の拡大期（1948〜1977年）国内の製錬は約30年で180倍に増えた。普通アルミニウムの生産量は1948年の6,606トンから1960年に13.1万トン、1970年に72.8万トンへ増え、1977年に118.8万トンで山をつけた。

製錬の縮小期（1978〜1990年）製錬は10年あまりでほぼ消えた。生産量は1980年の109.1万トンから1985年に22.7万トンへ減り、1990年以降はごく小さな値にとどまる。

加工・再生への移行（1985年〜）国内の主役は圧延と二次地金に移った。圧延製品は1985年の170万トンから1997年の254.5万トンへ伸び、2024年には166.4万トンへ戻った。二次地金は1985年の86.7万トンから2021年の145万トンへ増え、はくは2000年の15.3万トンから2024年の9.5万トンへ減った。

上場企業はどう意思決定したか？

製錬の拡大期、上場企業は原料と技術を外資に依存した。日本軽金属は1952年、カナダの製錬企業から資本と技術を受け入れ、ボーキサイトの安定調達を確保した。

製錬が縮小すると、製錬から撤退し、圧延・加工へ経営資源を振り替えた。日本軽金属は第一次石油危機による電力料金の急騰で無配に転落すると、製錬の拡張投資を撤回し、圧延・加工への垂直統合へ資本を振り替え、1989年に苫小牧の製錬工場をすべて休止した。

圧延製品が山を越えた1990年代末以降は、統合で規模を確保した。古河電気工業とスカイアルミニウムは1998年に業務提携し、2000年に販売部門を統合、2013年に住友軽金属工業を吸収合併してUACJが発足した。昭和電工は2001年に昭和アルミニウムを合併した。日本軽金属は5期連続の連結赤字のなかで、2001年に開発と営業を市場単位で集約する体制へ組み替えた。2022年には東洋アルミニウムとの箔事業の統合で基本契約を締結したが、2024年に中止した。