電気銅の市場規模の推移 | 1948〜2024年

市場規模がどう推移したか？

成長期（1948〜1980年）生産量は30年あまりで約19倍に増えた。電気銅の生産量は1948年の5.4万トンから、1960年に24.8万トン、1970年に70.5万トン、1980年に101.4万トンへ伸びた。

停滞期（1980〜1990年）生産量は100万トン前後で横ばいとなった。1985年には93.6万トンまで下がり、1990年は100.8万トンだった。

高水準期（1990〜2024年）生産量は再び増え、150万トン台で高止まりしている。1995年に118.8万トン、2000年に143.7万トン、2010年に154.9万トンとなり、2020年の158.0万トンのあとも2024年に156.7万トンを保った。

上場企業はどう意思決定したか？

生産が伸びた時期、各社は収益源を鉱山から製錬能力へ移した。DOWAは自山鉱の優位が崩れるなかで、1971年に臨海型の亜鉛製錬所を新設した。同じ1971年、住友金属鉱山は東予製錬所を新設した。

生産量が150万トン近くまで増えた1990年代以降は、製錬事業の再編と業態の転換が進んだ。DOWAは銅地金相場の急落で製錬事業が経常赤字に陥ると、ROAを基準に資産と人員を圧縮する構造改革に踏み切り、2006年には持株会社のもとに事業を10社へ分社した。三井金属は2000年に日鉱金属と共同でパンパシフィック・カッパーを設立し、銅製錬の技術を転用した銅箔などの電子材料に注力する業態へ転換した。

生産が高水準で推移した2010年代以降は、海外鉱山の権益で取得と売却を繰り返した。三井金属は2010年にチリのカセロネス鉱山の権益を共同取得し、2021年に譲渡した。住友金属鉱山も二度の減損を経て大型鉱山の権益を売却した。三菱マテリアルは資本効率を軸に事業構成を見直し、2024年にチリでMantoverdeへの投資会社を設立し、2026年にはパンパシフィック・カッパーとの銅製錬統合を決定した。