コカ・コーラ ボトラーズジャパンHDの歴史
1960年にリコーの出資で福岡市に設立された日米飲料が起源。
1962年にコカ・コーラとファンタの製造販売権を得て、2017年にはコカ・コーライーストジャパンを統合した。コカ・コーラ製品を製造販売するボトラーで、売上収益はダイドーの3倍を超える。
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1960年〜日米飲料の設立と福岡・佐賀・長崎の製造販売権取得
- 資本金5千万円で日米飲料として福岡市長浜町に設立[1]
- 本店を福岡市天神町に移転[1]
- 日本コカ・コーラと契約し福岡・佐賀・長崎の製造販売権を取得[1]
- 販売を開始[1]
- 商号を日米コカ・コーラボトリングに変更[1]
- 本店を福岡市大字箱崎（現、東区箱崎）に移転[1]
- 日本コカ・コーラと再実施許諾契約を締結[1]
- 商号を北九州コカ・コーラボトリングに変更[1]
売上高
- 売上高
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス売上高—
成熟期
1994年〜福岡証券取引所への上場と山陽コカ・コーラボトリングとの合併
- 福岡証券取引所に株式を上場[1]
- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場[1]
- 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定[1]
- 北九州コカ・コーラセールスを設立[1]
- 北九州コカ・コーラセールスに営業の一部を譲渡[1]
- 山陽コカ・コーラボトリングと合併し商号をコカ・コーラウエストジャパンに変更[1]
- 三笠コカ・コーラボトリングの株式を取得し子会社化[1]
- 富士・中京コカ·コーラボトリングが株式移転でコカ·コーラセントラルジャパンを設立[2]
- ウエストジャパンプロダクツを設立[1]
- 山陽コカ・コーラセールスと北九州コカ・コーラセールスを吸収合併[1]
- ベンディング事業の子会社4社を統合し西日本ビバレッジを発足[1]
- ザ コカ・コーラ カンパニー及び日本コカ・コーラとボトラー契約を締結[1]
- ザ コカ・コーラ カンパニー等と製造許諾及びディストリビューション許諾契約を締結[1]
成熟期
2006年〜近畿コカ・コーラボトリング完全子会社化と南九州・四国の統合
- 近畿コカ・コーラボトリングを完全子会社化し持株会社へ移行[1]
- 南九州コカ・コーラボトリングへ出資し持分法適用の関連会社化[1]
- 製造子会社2社を統合しコカ・コーラウエストプロダクツを発足[1]
- 自動販売機関連の子会社を統合しコカ・コーラウエスト販売機器サービスを発足[1]
- 子会社3社を吸収合併し商号をコカ・コーラウエストに変更[1]
- 営業・販売事業の子会社3社を事業別に再編[1]
- キューサイの株式を取得し子会社化[1]
- 南九州コカ・コーラボトリングを株式交換で完全子会社化[1]
- 南九州コカ・コーラボトリングを吸収合併[1]
- コカ･コーライーストジャパンが三国コカ･コーラボトリングを吸収合併[2]
- 四国コカ・コーラボトリングの株式を取得し子会社化[1]
転換期
2017年〜コカ・コーライーストジャパン統合によるボトラーズジャパンの発足
- コカ・コーライーストジャパンを株式交換で完全子会社化[1]
- 商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスに変更[1]
- リソーシズを持分法適用会社化[2]
- コカ·コーラ ボトラーズジャパンベネフィットが三国サービスを吸収合併[2]
- 広島工場が稼働開始[3]
- キューサイの全株式を譲渡[1]
- 伴内酒店の全株式を取得し子会社化[1]
- コカ·コーラ ボトラーズジャパンがCCBJI INSURANCE (SINGAPORE)を設立[1]
- サスティナビリティー委員会を新設[4]
- 2028年までの中期経営計画「Vision 2028」を発表[5]
- アクセンチュアとの合弁会社ネオアークを設立[1]
- 「Vision 2028」に基づく株主還元策を発表[6]
- シンクランホールディングスとの合弁会社onEQuestを発足させ持分法適用会社化[1]
- コカ·コーラ ボトラーズジャパンがCCBJI SERVICES INDIAを設立[1]
- 2030年までの中期経営計画「Vision 2030」を発表[7]