コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス：日米飲料の設立と福岡・佐賀・長崎の製造販売権取得

日米飲料は1960年12月、飲料の製造と販売を事業に掲げ、資本金5千万円で福岡市長浜町に発足した。設立日は同年12月20日で、出資の中心にはリコーが立った。リコーは1996年の東証上場の時点でも発行済株式の32.6%を保有する筆頭株主であった。1961年7月には福岡市天神町へ本店を移転。コカ・コーラの製造販売契約を持つ国内のボトラーは1996年時点で17社を数え、日米飲料はその3番目に設立された会社にあたる。発足時の社名にはまだコカ・コーラの語を含まなかった。コカ・コーラの原液を瓶に詰めて売る地域会社が各地に置かれると見込み、九州北部の担い手の座を契約に先立って押さえにいったとみられる。

日米飲料は1962年6月、米国のザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラと契約を結び、コカ・コーラとファンタの製造販売権を得た。契約で定めた販売地域は福岡・佐賀・長崎の3県で、販売は翌7月に始まった。事業の仕組みは、日本コカ・コーラから原液を仕入れ、自社の工場で製品に仕上げて地域内へ売るものである。3県というテリトリーは、1996年に社長の久保長氏が会社の概要を説明した場でも変わっていなかった。1995年度の酒屋・食料品店・スーパーを合わせた手売り部門のシェアは41.3%で、ボトラー平均の24.9%を上回った。商圏が契約で固定された以上、事業の拡大は3県の中で取引先と売り場を増やすことでしか実現できなかったと考えられる。

日米飲料は1963年3月、商号を日米コカ・コーラボトリングへ改めた。翌4月には本店を福岡市箱崎の現在地へ移した。同じ1963年には福岡市で福岡工場が稼働し、自社での瓶詰めを開始。事業を始めた当初の取扱品目はコカ・コーラとファンタの2つに限られた。福岡工場はその後の工場の集約に伴い、1985年に閉鎖された。工場で詰めた製品を自社の販売担当者が届ける仕組みは、製造と販売を一体に運び、鮮度の高い製品を素早く届ける狙いを持った。日米飲料は小売店に対し、コカ・コーラを扱う会社であることを社名で示そうとしたのだろう。

日米コカ・コーラボトリングは1973年7月、商号を北九州コカ・コーラボトリングへ改めた。その前年の1972年9月には当初の契約を改め、日本コカ・コーラとの再実施許諾契約へ切り替えていた。改称の後も、営業地域は福岡・佐賀・長崎の3県、本社は福岡市のままである。品目は1975年にコーヒー飲料のジョージア、1982年に栄養飲料のリアルゴールド、1988年に茶飲料の神葉を加え、2品目から広げた。契約の相手が日本コカ・コーラに一本化されたのを機に、九州北部を地盤とするボトラーの名を前に出したと推察される。

北九州コカ・コーラボトリングは1967年に佐賀県鳥栖市で鳥栖工場を開設し、1974年には需要の増加に応じて同県基山町に基山工場を加えた。両工場はテリトリーの中央にあたる鳥栖ジャンクションの近くにあり、各営業拠点まで最大2時間以内で製品を運べた。売り方は問屋を介さず、販売担当者が取引先を訪ねて注文を受け、納品の際に代金も精算するルートセールスを採った。1995年度の自販機の設置シェアは48.4%で、ボトラー平均の33.5%を上回った。1987年には基山工場でペットボトルの自社成形を、1991年には鳥栖工場でコーヒーの焙煎を始め、原材料の外部調達を減らした。生産を地域の中心に寄せ、売り場への直販と組み合わせることで、配送と中間マージンのコストを同時に抑える構造を築いたとみてよい。

北九州コカ・コーラボトリングは創業以来、現金取引を原則とし、1985年以降は借入金のない財務を保った。現金での精算は資金繰りに加え、代金を回収する手間とコストも省いた。1993年度の売上高は854億円、経常利益は101億円であり、1995年度まで3年続けて経常利益は100億円を上回った。経常利益率は全国のボトラーの中で最も高かった。1994年6月に福岡証券取引所、1996年11月に東京証券取引所市場第二部への株式上場。無借金のまま上場へ進んだ背景には、工場と自販機への投資資金を市場から調達する手段を持つ狙いがあったと思われる。