トヨタ自動車の初の営業赤字と豊田章男体制の大規模リコール対応

2009年3月期、トヨタの連結営業損益は4,610億円の赤字となった。赤字が避けられない情勢のなか、トヨタは同年1月20日に副社長の豊田章男氏を社長に昇格させる人事を発表し、社長の渡辺捷昭氏は副会長に回った。会長の張富士夫氏は、激動期こそ創業の原点に立ち返って大胆な改革を進める必要があるとして、この起用を説明した。新体制は6月下旬の株主総会の後に正式に発足している。同じ年には米国のゼネラル・モーターズとクライスラーが法的な再建手続きに入った。豊田章男氏は内定の記者会見で、『あえて言えば、現場に一番近い社長でありたい』と自らの社長像を示した。続く2010年3月期の営業利益は1,475億円と黒字化したが、2008年3月期の2兆2,703億円に比べれば1割に達しない水準だった。

2009年11月、トヨタは北米でフロアマットに関するセーフティ・キャンペーンを実施した。2010年1月にはアクセルペダル、2月にはプリウスなどの制動装置でリコールを決めている。2月には社長の豊田章男氏が米下院の公聴会で証言し、同じ月に連邦検察官と米国証券取引委員会から召喚状を受け取った。トヨタは3月30日に社長を委員長とするグローバル品質特別委員会の初会合を開催し、品質の基準に法令の順守だけでなく顧客の不安を解く視点を加えた。米国では安全に関わる申し出に原則24時間以内に技術者が接触するSMART隊が動き出した。情報を集めるサービス技術分室は北米で1カ所から7カ所に増え、中国にも6カ所が置かれた。米国政府との刑事面の決着は2014年3月の起訴猶予契約で、支払額は12億米ドルに上った。

2011年3月9日、社長の豊田章男氏はトヨタグローバルビジョンを発表した。赤字転落と品質問題の反省から、世界30万人の従業員が共有する価値観を英語を原文として成文化したものだった。数値目標は2015年までの中期方針で、1ドル85円・1ユーロ110円、トヨタ・レクサス750万台の販売を前提に置いた。そのうえで営業利益率5％、額にして1兆円程度を確保するとした。世界販売に占める日米欧と新興国の比率を、2010年の6対4から均衡へ移すことも掲げた。あわせて取締役を27人から11人に、役員総数を77人から60人に減らした。意思決定も副社長・本部長・組織担当役員の3階層を、副社長と本部長の2階層へ縮め始めた。拡大の目標ではなく、円高と需要減でも利益を残す下限を定めた計画だった。

発表の2日後に東日本大震災が起き、トヨタは3月14日から国内の自社と車体メーカーの全工場の操業を止めた。宮城ではセントラル自動車の新工場が同年1月に稼働したばかりだった。東北の車両工場の損壊は一部にとどまったものの、部品供給網の寸断で国内生産は混乱した。10月にはタイの洪水で現地の部品企業が止まり、影響はアジア各国と日本・北米・南アフリカの工場に及んで、世界で26万台の生産機会を失った。そのさなかの2011年7月、トヨタは関東自動車工業・セントラル自動車・トヨタ自動車東北の3社統合で基本合意した。2012年7月に発足したトヨタ自動車東日本は、東北を愛知・九州に次ぐ国内第3の拠点とし、小型車を一貫して生産する会社として組み立てられた。

2012年3月期の営業利益は3,556億円にとどまった。翌2013年3月期は1兆3,208億円となり、グローバルビジョンが下限に置いた1兆円を上回った。2014年3月期には2兆2,921億円に達し、2008年3月期の2兆2,703億円を越えた。2015年3月期の有価証券報告書で、トヨタは年輪のように毎年少しずつ積み上げる成長を方針とし、品質の向上と人材の育成を先に置いた。2016年4月には組織を製品軸・地域軸・ヘッドオフィスの3つに組み直し、製品軸では企画から生産までを一貫させて意思決定を速めるとした。同じ期にはTNGAの第2弾としてC-HRを発売している。台数を先に積む拡大から、損益の下限を守りつつ車づくりの構造を変える順序へ移ったと読める。

2016年8月、トヨタは株式交換でダイハツ工業を完全子会社にした。2017年8月にはマツダと業務資本提携を結び、11月には米国で乗用車を共同生産する合弁契約に進んだ。2019年8月にスズキと資本提携し、9月にはSUBARUとの業務資本提携を広げた。部品では2018年6月に電子部品事業をデンソーへ集約することで基本合意し、2019年にはパナソニックと車載用角形電池の事業で手を結んだ。2020年にはNTT、2021年にはいすゞ自動車とも資本提携を結んでいる。社長の豊田章男氏は2019年の年次報告書で、トヨタ単独、クルマ単体では生きていけないとして、強みを持ち寄る仲間づくりを掲げた。

電動化では、トヨタは2021年にBEVを2030年までに30車種そろえ、年間350万台を販売する目標を公表した。2023年1月には、14年続いた豊田章男氏の後任に技術者出身の佐藤恒治氏を充てる人事を発表し、豊田章男氏は会長に就任した。4月に社長に就任した佐藤恒治氏は、2026年までにBEVを10モデル投入し、年150万台を販売する基準を示した。5月には次世代BEVの専任組織としてBEVファクトリーを設け、2030年までに約5兆円を投じる計画を公表した。6月の株主総会の後、取締役会は10人となり、社外取締役は3人から4人に増えた。2030年の350万台を据え置いたまま、2026年の基準を中間の足場に置いた計画である。

2022年3月、グループの日野自動車がエンジンの排出ガスと燃費の認証申請での不正を公表した。2023年4月にはダイハツ工業も、側面衝突試験の認証申請での不正を公表している。2024年5月には、トヨタ自身も7車種で国の基準と異なる方法の試験を行っていたと国土交通省に報告した。トヨタは6月、ダイハツの小型車事業をトヨタからの委託に改め、開発から認証までの責任を本体に引き取る体制変更を公表した。2025年3月期には日野の認証問題で2,811億円の損失を計上した。同年6月には豊田自動織機の非公開化でトヨタ不動産と基本契約を結び、7,060億円の優先株出資を決めた。2026年2月には、経理・財務畑の近健太氏を4月1日付で社長とする人事を発表した。