事業モデル転換

祖業は、外部の条件が成立を許した事業である。条件が消えれば、設備と熟練工を手元に残したまま需要だけが失われる。販路と収益の形も外部の慣行に従っていた。明治期の製造業は販売を商社と問屋に委ね、機器メーカーは出荷の時点で売上を計上して保守を付帯業務と位置づけた。

1950年代から1970年代には、エネルギー革命や二百カイリ規制で需要が消え、祖業の転換が相次いだ。1964年には花王が自社の販売会社を置いて問屋を外し、メーカーが小売まで経路を収める販路の転換が進んだ。1970年代から1980年代には保守料や試薬で回収する収益モデルの転換が現れ、時計と録画機では規格を他社へ供与するプラットフォームの構築が先行した。1990年代末からのインターネットの普及で、事業のデジタル化の対象は販売方法へ広がった。

いま売上を計上する時点は、代金を受け取る瞬間から契約が続く期間へ移っている。転換した年の決算は縮小して見え、蓄積したシステムの刷新は新規の導入より大規模になる。売上高の増減だけでは、転換の進み具合を判別できない。