テレビの市場規模の推移 | 1985〜2023年

市場規模がどう推移したか？

高水準期（1985〜1991年）国内生産は年1,500万台前後で推移した。生産量は1986年の1,656.6万台が山で、1991年も1,564.0万台あり、生産額は9,000億円前後を保った。

縮小期（1992〜2001年）生産量は10年で5分の1以下に減った。2001年は286.2万台、生産額は2,580億円まで落ちた。

再拡大と急減（2002〜2023年）生産額は先に戻り、2004年に5,540億円となった。1台当たりの額は2001年の約9.0万円から約16.0万円へ上がった。2005〜2008年は秘匿だが、2010年に1,354.9万台・1兆1,361.8億円の山をつけた。2011年からは薄型テレビだけの集計となり、2012年に110.1万台、2023年は12.5万台・102.6億円まで縮んだ。

上場企業はどう意思決定したか？

各社はテレビの基幹部品であるパネルの内製に経営資源を集中した。パナソニックはテレビ参入時にフィリップスとの合弁でブラウン管技術を導入した。シャープは1991年に天理、1995年に三重に液晶パネル工場を新設し、2004年には亀山でパネルからテレビまでを一つの工場に集約する一貫生産へ集中投資した。2009年には堺に第10世代のマザーガラスを採る外販前提のパネル工場を新設したが、リーマンショック後に大型パネルの販売が伸びず、経営危機の直接の引き金となった。

2010年の山のあと国内生産が急減すると、各社はパネルとテレビから撤退するか、事業を切り離した。パナソニックは2013年に尼崎の専用パネル工場を止めてプラズマテレビから撤退し、パネルを外部調達へ切り替えた。ソニーは2014年にテレビ事業を分社化した。シャープは液晶の巨額赤字で債務超過に陥り、2016年に鴻海精密工業グループの出資を受けて再建し、2024年に堺の大型液晶パネルの生産を停止して撤退した。

パネルの独占禁止法違反をめぐる各国当局の調査には、各社が争う姿勢をとった。パナソニックはブラウン管をめぐる命令の取消しを求めて争い、シャープはTFT液晶で米国司法省と罰金の支払いで合意する一方、公正取引委員会の命令には審判で争った。