ソフトバンクグループ：Yahoo! BBによるブロードバンド参入とボーダフォン日本法人の買収

2000年3月期、ソフトバンクはインターネット産業へ経営資源を寄せ、純粋持株会社・事業統括会社・事業会社の3層構造を敷いた。米国で芽を出した事業モデルを合弁で各国へ移す手法を会社は「タイムマシーン経営」と名づけ、ファンドの投資先を含むグループは400社を超えた。2000年9月にはオリックスや東京海上火災保険と組み、日本債券信用銀行の48.9%を持つ最大株主となっている。ところが同じ2000年春に米ナスダック市場の調整が始まり、日本のネット関連株と事業環境にも波及した。会社自身も、事業モデルに難のある新興ネット企業は淘汰が進んでいると株主へ認めた。投資先の数で存在感を示す経営は、保有株式の値が崩れた時点で支えを失ったとみられる。

次の収益源として、ソフトバンクは2001年6月にヤフーと組んでADSLの常時接続サービスへの参入を決め、同年9月に商用サービスを始めた。社長の孫正義氏は、日本でネットの普及が遅れた原因を通信速度の遅さ・料金の高さ・常時接続の欠如に求めた。そのうえで、規制緩和と2005年までに4,000万世帯をブロードバンド化する政府目標によって、環境は好転すると見込んだ。人口あたりの普及率で韓国が短期間に米国を抜いたことも、日本で急拡大が起こりうる根拠に挙げている。孫氏はジフ・デービス買収のころのネットへの懐疑を引き、同じ転換がブロードバンドで起こるとして経営資源を集めた。出資を主業としてきた会社が、回線と設備を自ら抱える事業会社へ転じる判断であった。

参入の代償は連結損益にすぐ表れ、営業損益は2001年3月期の164億円の黒字から、2003年3月期には919億円の赤字へ転じた。当期純損失も2002年3月期887億円、2003年3月期999億円、2004年3月期1,070億円と3期続いた。会社はブロードバンド・インフラ事業を除けば営業損益は黒字だと示し、赤字の出どころを一つの事業の先行投資に限って説明した。投資の中身は、未使用の光ファイバーを借りて全国に張ったIPの基幹網で、敷設工事を省いて料金を低く抑える設計であった。同事業の営業赤字は2003年度に800億円を超えており、利益より先に回線数を取りにいく順序が意図して選ばれていた。

ADSLの次に向かったのは法人と固定電話であった。2004年7月30日、ソフトバンクは日本テレコムの発行済普通株式の100%を取得し、それまで個人中心だったインフラ事業に法人部門を加えた。この連結で連結総資産は5,408億円増えて約2兆円となった。2005年2月にはケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシーも買い、グループ通信3社の回線数は約1,100万に届いた。一方のYahoo! BBは、2004年度第4四半期にサービス開始から3年半余りで営業黒字へ達している。2005年5月の決算説明会で会社は、ADSLを投資回収期、2004年12月に始めた直収型固定電話「おとくライン」を先行投資段階と位置づけた。回収に入った事業の資金で次の赤字事業を支える循環が、この時点で組まれたといえる。

2004年10月18日、ソフトバンクは福岡ダイエーホークスの買収希望を表明し、取得に伴って連結調整勘定が40億5,400万円増えた。孫氏は野球をブロードバンドの主力コンテンツと位置づけた。球団を持つ狙いについては、新規参入で終わらせず『球界の歴史を変える、そこで何か１つ貢献できればというのが我々の思いですね』と語っている。球団の試合は、パソコン向け動画配信の実験サービスにも専用チャンネルとして載せた。この間に損益は好転し、2006年3月期の連結売上高は1兆1,086億円と初めて1兆円を超え、営業利益は創業来最高の622億円となった。当期純損益も前期の598億円の損失から575億円の黒字へ転じている。黒字化の翌期を待たずに、会社はさらに大きな買収へ進んだ。

2006年3月17日、ソフトバンクはボーダフォン株式会社の株式97.7%を子会社経由で取得する最終契約を結んだ。相手は2006年2月時点で1,514万回線を持つ携帯電話会社であった。株式価値は約1.75兆円で、うち1.1兆〜1.2兆円を買収先の資産を担保とするLBOの銀行借入でまかなった。借入は親会社の信用に頼らないノンリコース型で、返済原資は年3,000億円規模のボーダフォンのEBITDAに限った。孫氏は固定のブロードバンドで得た技術とノウハウを携帯へ移すと述べた。ADSL参入を振り返っては『ブロードバンド・インフラ事業を開始したときは、まさにゼロからの出発でした』とし、今度は実績と経験があると違いを示した。移動体通信の顧客基盤を借入で一挙に買う判断は、その経験への自信を前提にしていた。

2007年5月の決算説明会で会社は買収前の懸念に対し、1.45兆円の借り換え完了、前年の約1.8倍の営業利益、約4倍の年間純増数を示した。2007年3月期の連結売上高は2兆5,442億円、営業利益は2,710億円に伸びた。国内携帯電話の純増数に占めるシェアは、2005年度の3.5%から2006年度に14.2%へ上がった。孫氏はこの伸びを『決してボーダフォンの経営数値が単純に上乗せされただけではありません』と説明した。3Gの基地局は買収前の2倍以上となる46,000局まで増やす計画を立て、端末の割賦販売で端末代を通信料から切り離した。買った顧客基盤の上に、設備と料金の差別化を重ねる手順であった。

2008年7月、ソフトバンクモバイルはアップル社製の「iPhone 3G」を日本で発売した。前年の2007年度には純増数で首位に立ち、有利子負債のEBITDA倍率は2004年度末の19.4倍から4.0倍へ下がっていた。2009年度の連結営業利益は4,658億円で5期続けて最高益となり、会社はiPhoneによる市場開拓を増益の要因に挙げた。同年度には3,908億円のフリー・キャッシュ・フローを生み、純有利子負債を4,384億円減らした。孫氏は純有利子負債を2011年度末までに2008年度末の半分に、2014年度末にはゼロにする目標を掲げた。成長の旗を降ろさずに返済の期限を自ら区切ったのは、LBOへの疑念に数字で答えるためであったのだろう。

純有利子負債は、ボーダフォン買収時の2兆3,870億円から2010年12月末に1兆4,299億円まで減った。2011年7月、ソフトバンクモバイルの金利約5%の借入6,539億円を、本体の無担保・金利約1.4%の借入5,500億円へ移す案を示した。東日本大震災では翌朝に3,786局の基地局が止まり、4月14日にほぼ震災前の範囲までサービスを戻した。孫氏は株主へ、『ソフトバンクグループのネットワークの災害時の耐久性・信頼性が必ずしも十分なものではなかった』と認めた。同じ7月の説明会で孫氏は、2006年3月の買収会見での『通信会社になったとか、言わないでいただきたい』という発言を示し直した。流通から携帯電話までの全事業は、インターネットで首位に立つための手段とされた。通信会社の規模を得た後も、会社は自らをインターネットの会社と定義した。