ソフトバンクグループ：ヤフー設立とキングストン買収による投資会社への転換

1990年7月、日本ソフトバンクは商号をソフトバンク株式会社へ改めた。1994年7月には株式を日本証券業協会へ登録し、店頭公開を果たしている。公開の時点でソフトウェア事業の販売加盟店は2万店、扱い品目は約5万種類に達し、パソコン用ソフトの流通で首位を占めていた。ただしメーカーではないため粗利益率は10数%にとどまる。孫正義氏はこの構造を、販路が広く品目が多いために売上や利益が突然落ちることは無く、市場の成長に正比例して伸びる形だと説明した。1992年の時点で加盟ディーラーは1万5,000店、主力のパソコンソフトは国内販売の50%以上を供給していた。単体売上高は1992年3月期の438億円から1993年3月期に516億円、1994年3月期には640億円へ伸びている。

薄い利幅から利益を取り出すために、孫氏は経営の仕組みそのものを作った。1989年ごろから自ら開発した日次決算システムは、10人前後で構成する約60のチームのリーダーが毎日の業績をパソコンへ入力し、ネットワークで結んでチーム別の日次経常損益を算出するものである。運賃・家賃・金利の振り分けが難しく、1995年までに60回の改訂を重ねた。これと組み合わせたのがインセンティブ・プランで、売上高ではなく経常利益だけを評価の対象とし、利益を伸ばしたチームのリーダーへ報いる。年俸700万円ほどの30歳前後の社員に2,000万円から3,000万円が加わる例も少なくなかった。組織はチームリーダーの上に事業部長を置くだけで社長の下は3階層にとどまり、700人の社員は全員がパソコンを持って、孫氏は電子メールで指示を出していた。

ソフトバンクは店頭公開で得た資金を、卸売の販路ではなく他社の事業の取得へ振り向けた。1994年4月にNTTデータ通信とビデオ・オン・デマンド事業の共同出資会社を設立し、5月に監査法人トーマツとネットワーク関連ソフトの販売で提携、10月には日本シスコシステムズへ12%を出資している。11月には文教堂と組んで書店でのパソコンソフト販売を始め、同月パソナとパソコン人材研修の共同出資会社を設けた。孫氏はソフトバンクの事業全体をソフトのインフラ事業と位置づけ、卸売と出版は流通手段のひとつにすぎないと述べている。この時点で子会社・関連会社は14社を数え、連結の売上高と利益はいずれも単体を上回っていた。

1994年12月から、ソフトバンクは米国の展示会事業コムデックスとIT出版社ジフ・デービスの買収へ動いた。当初狙ったのはジフ・デービス本体であったが、最終段階で米投資会社との取得競争に敗れ、同社の展示会開催部門だけを取得している。買収資金は社債でまかない、1995年2月27日の第1回無担保普通社債100億円を皮切りに、1996年11月までに12本・合計2,200億円を発行した。1996年8月には米キングストン・テクノロジーの買収を1,628億円で決め、一連の買収へ投じた金額は約5,000億円に達した。相次ぐ大型買収を借入で重ねた結果、有利子負債は売上高を超える規模へ膨らんでいる。連結売上高は1995年3月期の968億円から1996年3月期に1,711億円、1997年3月期には3,597億円へ伸びた。

1996年1月11日、ソフトバンクは米ヤフーとの合弁で資本金2億円のヤフー株式会社を設立した。出資比率はソフトバンクが60%にあたる1億2,000万円、Yahoo Corporationが40%にあたる8,000万円で、代表取締役社長には孫正義氏自身が就任している。事業内容は日本国内における日本語対応の情報検索サービスの提供とミラー・サイトの運営で、ブランドと技術を米ヤフーから借り、資本と経営をソフトバンクが握る変則的な合弁であった。米ヤフーは、買収したジフ・デービスの情報網を通じて見つけた相手である。買った事業そのものが生む利益ではなく、そこから流れ込む情報と人脈に投資するという論理が、この時期に形を取った。

連続する買収に対しては財務体力の消耗を懸念する声が市場から上がり、1996年8月には相次ぐ買収に体力がもつのかという疑問が投げかけられた。1996年3月末の連結有利子負債は3,892億円で、同期の連結売上高1,711億円の倍を超えていた。孫正義氏は心配ないと応じ、買収は高い買物ではない、『浮利は追っていない』と反論している。事業会社というより投資会社ではないかという問いには、その指摘は光栄だと答え、欧米では優良企業ほど企業買収で事業を拡大していると述べた。1997年秋には買収した企業の業績悪化が表面化し、孫流の拡大路線に暗雲が差した。孫氏個人の会社を用いた買収の枠組みにも批判が集まったが、孫氏は『影の部分にも自分の責任はある』と述べつつ、買収は続けると明言した。同年11月の時点でも財務の工夫で当面を乗り切った状態で、買収先の業績悪化により予断を許さなかった。

ソフトバンクの上場時の発行済株式総数は1億241万9,683株で、うち孫正義氏が1997年3月末時点で43.3%を持っていた。株式が東京証券取引所市場第一部に上場されたのは1998年1月である。このとき会社が最重要の課題に据えたのは、パソコン用ソフト流通で首位を守ることではなかった。目標はデジタル情報産業で世界に圧倒的な第一位のインフラストラクチャー提供者になることだった。事業は流通・ネットワーク・メディア・テクノロジーサービス・展示会・インターネットの6分野に広がり、企業の買収や提携は、他を大きく引き離すシェアを手にするための方法のひとつとされた。1998年3月期の連結売上高は5,133億円に届いた。

1999年10月、ソフトバンクは純粋持株会社へ移行し、事業会社の株式を保有して統括する形へ組織を改めた。1999年3月期の連結売上高は5,281億円、当期純利益は375億円で、前期の103億円から3.6倍に増えている。この利益の伸びは商品を売って得たものではなく、保有する株式の価値の変動に左右される性格を強めていた。1981年に日本で最初のパッケージソフト専業流通会社として出発した会社は、1990年代の終わりに、商品の流通ではなく資本の配分を主たる仕事とする組織へ姿を変えた。創業から18年、店頭公開からは5年での転換であり、上場時に掲げた6分野のインフラ提供者という目標は、事業を営むことではなく事業を持つことによって追われることになる。