ソフトバンクグループ：スプリント・アームの買収とソフトバンクグループへの改称

2012年2月、ソフトバンクは2016年度に連結営業利益1兆円を上げるという目標を掲げた。直前の2011年度は営業利益6,752億円で、売上高・営業利益・当期純利益のすべてが過去最高を更新していた。代表取締役社長の孫正義氏は、こうした成長の源泉を、先に高い目標を置いてそこから打つ手を割り出す経営にあると位置づけた。目標の裏づけは財務の立て直しにあり、2008年度末に1.9兆円あった純有利子負債は2011年度末に5,472億円まで減り、3年で半減させるという公約を大きく超えた。同じ3年間のフリー・キャッシュ・フローは累計1.3兆円で、1兆円の目標を上回っていた。ボーダフォン日本法人の買収で負った借入の返済にめどが付いたことが、次の大型投資へ踏み出す余地を生んだと推察される。

2012年度、ソフトバンクはイー・アクセスとスプリントの買収を相次いで決めた。イー・アクセスはデータ通信に強く1.7GHz帯の周波数を持ち、ネットワーク分野を中心に総額約3,600億円のシナジーを見込んだ。スプリントとは2012年10月15日に合併契約を結んだ。孫氏は米国を選んだ理由として、経済規模が世界一で携帯市場の規模と伸びが大きいこと、スマートフォンとLTEの普及で日本と条件が近いことを挙げた。手続きの途中で米DISHが対抗提案を出すと、ソフトバンクは2013年4月の説明会で、シナジーを織り込んだ1株当たり価値は自社案の7.65ドルに対しDISH案が6.31ドルにとどまると反論した。2013年6月11日には投資総額を約201億米ドルから約216億米ドルへ引き上げることで合意した。

2013年7月10日、ソフトバンクはスプリントの支配を獲得し、完全希薄化ベースで株式の約78%を持つ親会社となった。取得原価は2兆1,886億円で、そのうち現金が1兆8,751億円を占めた。買収に伴い、IFRSで見た純有利子負債は2012年度末の2兆2,578億円から2013年度末の7兆593億円へ膨らんだ。格付け各社は買収の発表を受け、格下げの方向で見直しに入っていた。それでも孫氏は『転落の一途を辿っていたボーダフォン日本法人を買収したときよりも、今回のほうが成功の自信があります。』と語り、端末と通信機器の共同調達などで2014年度から2017年度まで年平均20億米ドルのコスト削減を見込んだ。日本で成功した再建の手順を、競争相手の違う市場へ持ち込めるという前提に立った買収であった。

スプリントの取得と同じ2013年度に、ソフトバンクはガンホー・オンライン・エンターテイメントとフィンランドのスーパーセルを相次いで子会社化し、サービスの柱としてモバイルゲームを強めた。2013年のiOSとGoogle Playを合わせた売上順位では、ガンホーの「パズル&ドラゴンズ」が1位、スーパーセルの「Clash of Clans」と「Hay Day」が3位と4位を占め、会社別でも両社が1位と2位に並んだ。ガンホーはそれまで持分法適用関連会社で、孫氏は子会社化に伴う既存持分の再測定で約1,500億円の利益が出ると説明していた。2013年度の決算では、ガンホーとウィルコムの子会社化による一時益2,539億円を計上した。ゲームへの出資は、事業の育成と同時に持分の評価替えで利益を押し上げる効果も持った。

2012年3月期末の時点で、ソフトバンクはAlibaba Group Holding Limitedの議決権の31.9%を持ち、持分法適用関連会社としていた。孫氏は、ライフサイクルの短いサービスの分野で成功する少数の企業を早く見つけて育てる役割を投資に与え、傘下のTaobao Marketplaceの取扱高が1兆元に達して米国のアマゾンやイーベイを上回った点を挙げていた。2014年9月、アリババはニューヨーク証券取引所に上場した。2014年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年度比28.5%増の6,684億円となり、翌2015年度の減益について会社は、前年度にアリババ上場の一時益があったためと説明した。通信の外で持つ株式の値動きが、連結の損益を大きく動かす構図がここで表に出た。

スプリントの連結で2013年度の売上高は前年度比108.2%増の6兆6,667億円となったが、営業利益率は25.0%から16.3%へ下がり、会社はその主な要因をスプリントの子会社化に求めた。立て直しに向け、ソフトバンクは2014年8月、携帯端末流通のブライトスターを創業したマルセロ・クラウレ氏をスプリントのPresident and CEOに任命した。クラウレ氏は乗り換え客の料金を半額にする施策と経費の削減を進め、2015年度の営業費用を前年度より13億米ドル減らした。スプリントは2015年度に過去9年で初めて営業黒字を計上し、ポストペイド携帯電話の純増も3年ぶりに達成した。黒字化まで支配の獲得から2年半以上を要し、買収時の自信との隔たりは小さくなかった。

2014年9月、孫氏はGoogleで最高事業責任者を務めたニケシュ・アローラ氏をソフトバンクに迎え、のちに代表取締役副社長に据えた。孫氏は招いた理由を、テクノロジー企業に共通する問題として『多くのテクノロジー企業には共通の問題点があります。それは、テクノロジーやビジネスモデルの陳腐化、創業者への過度な依存などにより、30年周期で事業の衰退局面に直面するという問題点です。』と述べ、既存事業の変革に加えて起業家を支える仕組みが要るとした。アローラ氏も自らの役割を『私の最終目標は、当社の数百年先の未来のために、孫さんの天賦の才を“瓶詰め”にする方法を探ることです。』と説明した。2015年7月には商号をソフトバンクグループ株式会社へ改め、純粋持株会社としての位置づけを明確にした。創業者の勘に頼らない投資の仕組みを外から招いた経営者に作らせ、社名もそれに合わせたのである。

2016年6月、アローラ氏は任期満了を迎えて代表取締役副社長の職を離れた。孫氏は60歳となる2017年8月に同氏へ経営を託すつもりだったが、考えを改めた理由を『情報産業で本格的な変革が始まろうとしている今日、自身が成さなくてはいけないことがまだまだたくさん残されていることに気付かされました。』と語り、この先5年から10年は最低でも自分が経営の先頭に立つと述べた。売却の対象はアリババ株の一部、ガンホー株の大半、スーパーセル株の全量で、決定は同じ2016年度に入ってからの財務戦略の一環だった。スーパーセルとガンホーは、いずれも2013年度に子会社となって日の浅い会社だった。後継者の擁立とゲーム事業の保有という、2年前に打った二つの手がほぼ同時に巻き戻された。

2016年7月18日、ソフトバンクグループは英ARMホールディングスの全株式を総額約240億ポンドで買い付ける条件に合意し、9月5日に支配を獲得した。取得原価は3兆3,670億円で、スプリントの2兆1,886億円を上回った。アームの設計技術はスマートフォン用メインチップの95%以上に採用され、2016年度にはその技術を含むチップが177億個出荷された。孫氏は取得に至る思いを『このテクノロジー業界の秘宝を喉から手が出るほど欲しいと10年以上も思い続けてきましたが、ようやく2016年9月に同社を買収することができました。』と振り返った。2016年度の営業利益は1.0兆円となり、2012年に掲げた目標に年限どおり届いた。ゲーム株の売却と前後してアームを買ったことで、グループの資産の中心は通信から半導体の設計へ移ったとみられる。