SB7の発電設備調達の見直し（2026年・ソフトバンクグループの決断）2026年 | ソフトバンクグループの決断

なぜSB7は、支払済みの前渡金を損失にしてまで調達計画を変えたのか。2025年1月のStargate計画の発表以降、ソフトバンクグループは米国でAIインフラの構築を進めてきた。発電関連設備は供給不足が見込まれ、SB7は製造能力の確保を含む契約を前倒しで締結した。契約した時点では、どのプロジェクトがどれだけの設備を使用するかは固まっていなかったと思われる。要件が変われば、使用する見込みのない設備の契約を維持するか、損失を計上して整理するかの選択になる。SB7は取得見込みのない29億米ドルを損失とし、66億米ドルをPORTS-Pike発電プロジェクトなどに充当した。

ただし、損失の原因は見直しそのものではなく、要件が固まる前に返金不能の条件で前渡金を支払った調達の進め方にある。供給不足への備えは、設備を確保できない危険を下げる代わりに、需要が変わったときの損失を自社で負担する取引だった。支払額は前期から2026年9月末までの累計で1,500,886百万円に達し、そのうち597,248百万円が損失になった。割引を受ける権利は最大21億米ドルだが、一定の条件が付き、将来の設備購入を前提とする。損失の一部を取り戻すには、同じサプライヤーから追加で購入する必要があるのだろう。

2026年9月中間期は親会社の所有者に帰属する純損失が7,680億円となり、その他の損失6,638億円のうち5,972億円をこの見直しが占めた。残った前渡金66億米ドルは、56億米ドルをPORTS-Pike発電プロジェクトから回収する予定である。この決断の決着は三つの条件で決まる。第一に、前渡金の回収が予定どおり2027年末までに進むこと。第二に、プロジェクトの要件が再び変わって追加の損失が生じないこと。第三に、最大21億米ドルの割引が実際の設備購入で使われること。いずれも中間決算の公表時点では結果が出ていない。