ソフトバンクグループ：エヌビディアへのアーム売却破談とナスダック上場

孫正義氏（代表取締役会長兼社長執行役員）は6月の株主総会で、アームの売却契約を結んだころを振り返った。コロナ禍で資金が細り、売るほかに手はないと考えていたという。アームの全株式をエヌビディアへ譲渡するその取り決めは2022年2月8日に解消が発表され、ソフトバンクグループはアームを上場させる方向へ切り替えて、2022年度の上場を目標に据えた。アームではレネ・ハース氏がCEO、インダー・シン氏がCFOとなる新体制が始まった。米国や欧州などの当局は、半導体で存在感を増すエヌビディアがアームを握れば強くなりすぎるとして承認しなかった。孫氏はそのうえで、『言い訳抜きに許認可が下りなくて良かったな、アームが手元に戻ってきて良かったと正直に思っています』と語った。阻まれた売却を中核資産の回復と語り直した点が、以後の打ち手の起点であったとみられる。

2022年3月期の純損失は1兆7,080億円に達した。続く2022年4〜6月期の赤字は約3兆円に上り、前の四半期と合わせて約5兆円に達した。孫氏は8月の決算説明会で、大きな赤字が2四半期続くのは創業以来初めてだと認め、前年度の利益が帳消しになったと説明した。4〜6月期の損失はSVFの約2.3兆円に為替差損8,200億円が重なったもので、時価総額約9兆円に対して3分の1の規模であった。孫氏は新規投資を絞る理由に全滅の危険を挙げ、『全滅だけは絶対に避けなければいけないと思っています』と述べた。LTVは14.5%まで下がり、手元の現金は2年分の社債償還額の倍を超えていた。同年のCFOメッセージも、当面は守りに徹すると掲げた。

守りの財源となったのは、2000年に出資したアリババの株式であった。取締役専務執行役員CFOの後藤芳光氏は2022年11月、アリババ株のマージンローンを返済し、デリバティブ取引へ切り替えたと明かした。売却を先物で確定させながら、資金調達も続けられる点を理由に挙げている。2023年5月には、残る株式もほぼすべてを1〜2年後に決済する先渡取引に充てたと説明した。2023年3月期は先渡売買契約の現物決済で、持株会社投資事業が4兆5,606億円の投資利益を計上した。それでもSVF事業の損失が響き、純損失は9,701億円となった。3月末のLTVは11%、手元流動性は5.1兆円で、2年分の社債償還資金1.5兆円を大きく上回った。20年余り抱えた含み益資産を、守りの原資へ振り替えた2年間であった。

孫氏はここ2年ほど、決算発表や顧客への対応を後藤氏らに預け、自らはアームの仕事に絞って取り組んでいた。2023年6月の株主総会では会社側が、2022年度は他に先駆けて守りを固め、資金化と負債削減を進めて投資を大きく絞ったと振り返り、2023年度は財務方針を崩さずに、守りにも攻めにも動ける財務運営へ移ると述べた。孫氏も同じ場で、アームの力を軸にAI関連の発明に没頭していることを明かし、深夜にしたためた発明ノートを写真で送れば、3交代制の社長室が土日を問わず5分以内に手続きへ移る体制を取っていたと語った。大赤字を恥じて表に出ないという見方を否定したうえで、孫氏は『そろそろ反転攻勢の時期がやってきそうだ』と語った。2期続いた守りの局面に区切りを付ける合図として置かれた発言であったと推察される。

アームは2023年9月、米国のNasdaq Global Select Marketに上場した。会社側はこれを半導体業界で史上最大規模の上場と位置づけている。ソフトバンクグループはSVF1からアーム株式の25%分を買い取っており、対価は4回に分けて払い、残る3回を2年のうちに払う取り決めであった。上場で保有株式に占める上場株の比率は6割を超えた。後藤氏はこれを格付機関にとって好材料のはずだとし、格上げに動かない判断を不合理だと批判した。アームの2023年度の売上高は32億ドルと過去最高に達した。2024年3月期の純損失は2,276億円まで縮まり、3月末のLTVは8.4%であった。

2024年6月の株主総会で孫氏は、株主価値が1年で20兆円増えた理由をアームの一語で説明した。2016年に3.3兆円で買った際には、4割のプレミアムを払い過ぎだとの批判を浴びていた会社である。同じ場で孫氏は、グループの使命を人類の進化と定め、その中身をASI（人工超知能）の実現だと表明した。この使命を決めたのは2023年6月11日で、公表までの1年をその問いだけに費やしたという。同年の統合報告書のトップメッセージでは、本業を変えたことは一度も無く、技術の進化に合わせて手段を変えてきたにすぎないと位置づけ直している。投資会社としての看板を、ASIという一つの目的へ集約し直した宣言であり、次の年の資本配分の向きはここで決まったとみられる。

2025年1月21日、米国のホワイトハウスでStargate Projectが発表された。米国内にAIインフラを築く計画で、ソフトバンクグループとOpenAIを軸に、OracleとアブダビのMGXを加えた4社で始まった。後藤氏は2月の決算説明会で、孫氏がChairmanを務め、運営と技術はOpenAI、財務はソフトバンクグループが主導すると説明した。投資は4年間で5,000億ドルを計画し、まず1,000億ドルから着手するとした。資金は自らの資産や現金で積み上げず、案件ごとに貸し手と出資者を募って賄う方針も示した。同日の電話会議では、出資比率は協議中で未開示としつつ、ソフトバンクグループとOpenAIの2社が中心になると答えた。自己資金を細らせない設計は、LTVの上限を前提に組まれたと考えられる。

2025年3月31日、ソフトバンクグループはOpenAIへ最大400億ドル、5兆9,808億円を追加出資することで最終合意した。うち100億ドルは外部投資家へ割り当てる予定で、実質の出資額は最大300億ドルとなる見込みであった。目的は、ASIの実現を使命とするなかで、AGIに最も近いとみられるOpenAIを最重要の相手に据えることにあった。同じ3月には、データセンター向け半導体の設計企業である米Ampere Computingの65億ドルでの買収も発表している。孫氏は6月の株主総会で、10年後の会社の姿として『ASIの世界最大、世界No.1のプラットフォーマーになりたい』と語った。2025年3月期の純利益は1兆1,533億円で、4年ぶりに黒字へ戻っていた。

払い込みの資金は保有株の売却と借入で賄い、2025年6月から9月にTモバイル株4,020万株を91.7億ドルで売った。10月にはNVIDIA株3,210万株を58.3億ドルで全て手放した。OpenAIへの初回払い込みでは85億ドルをブリッジローンで借り、11月にはアーム株担保のローン枠を200億ドルへ広げた。後藤氏は同月、すべて借入で賄えばLTVが悪化すると説明し、『既存の資産を売却して新たな投資に振り向けることも重要なテーマです』と語った。OpenAIへの累計投資額は2026年10月に646億ドルとなる見込みである。2026年3月期の純利益は5兆23億円と過去最高に達した。かつてのアームの売却先の株を売り、AIモデルの会社へ資金を移した点に、4年間の転回が表れていた。