富士通：富士通信機製造の設立とFACOM100による電算機への転換

1923年9月の関東大震災で電話は壊滅的な打撃を受け、これを機に交換手による電話交換を自動交換方式へ切り替える方針が固まり、逓信省が音頭を取ってアメリカ式とドイツ式の自動交換機技術が通信機メーカー各社へ導入された。富士通の母体となった富士電機製造は、同じ1923年に古河電気工業とドイツのシーメンスとの提携契約にもとづいて設立され、1925年にシーメンスから電話交換装置の輸入と販売の事業を引き継いでいた。導入したドイツ式自動交換機の国産化は1932年から1933年にかけて成功し、1933年4月には川崎工場内に電話工場を建てて自動交換装置の製造を始め、同年9月に逓信省の指定工場となった。国産化の目処が立ったところで通信機を切り出す判断が下り、1935年6月、電話工場の設備と通信機関係の事業一切を継承して、資本金300万円の富士通信機製造株式会社が設立された。初代社長には富士電機製造取締役の吉村万治郎氏が就任した。

発足時に富士電機から引き継いだのは電話交換装置・電話機・装荷線輪の三部門で、1937年には搬送通信装置の製造も加えた。同年8月には電話中継器と搬送電話装置についても逓信省の指定工場となり、1938年11月、川崎市上小田中に工場を新設して本店をここへ移した。日中戦争の後は軍需が激増し、1942年4月に長野県へ須坂工場を開設して電話機の製造に充て、同年11月には軍の要望にもとづいて超短波無線機の製造を始めている。1944年4月には川崎・須坂の両工場が軍需会社の指定を受け、需要のさらなる増大を受けて同年6月、茨城県に下館工場を開設し、それまで川崎工場が担っていた各種搬送機器の製造を引き継がせた。一つの工場で受けきれない量を、製品ごとに場所を分けて受ける体制が、この数年でできあがった。

敗戦で軍需が消えたあとの再出発は、資本を積み直すところから始まった。1949年2月、企業再建整備計画にもとづいて未払込金300万円を切り捨てたうえで資本金2,700万円へ増資し、同年5月には東京証券取引所の再開と同時に株式を上場した。増資はその後も続き、1949年10月に5,000万円、1951年3月に1億円、1952年4月に2億円、1953年6月に3億円、1954年10月に6億円と、5年で20倍を超える積み上げになった。受け皿になったのは電気通信の復旧で、1954年9月期までの1年間の売上高は18億2,622万円、従業員は3,676人を数え、主な取引先には日本電信電話公社・日本国有鉄道・防衛庁・電力会社・私鉄が並んだ。1955年当時の社長は、富士電機製造の社長を兼ねていた和田恒輔氏だった。軍需のために建てた三つの工場は、そのまま公社の設備投資に応える生産拠点へ切り替えられた。

社長の岡田完二郎氏が1968年の講演で語ったところでは、電子計算機へ通じる出発点は戦時中にあった。米軍の暗号を解く必要に迫られた日本軍のために、富士通信機製造の技術者が二進法を研究し始め、それが後年の計算機開発の源になったという。製造そのものに乗り出したのは1951年5月である。1952年に手がけ始めたリレー式計算機は電磁気式ゆえ動作が遅かったものの、湯川秀樹博士の考案した難しい方程式を20時間で解き、喜ばれた例もある。受動部品である蓄電器・抵抗・インダクタンスの生産には大手の中で先んじて着手し、論理回路の研究も早い時期から進めていた。1954年には、日本で初めてのリレー式コンピューターFACOM 100を完成させている。

電算機メーカー6社のうち、純国産の立場を守ったのは富士通信機製造ただ一社だった。発端は1957年で、電子工業振興臨時措置法ができたのち、通商産業省重工業局電子工業課の技術者が渡米し、IBMなど主要メーカーの工場を見て回った。視察の報告は、日本メーカーの水準とは比べようもない差があると伝えた。これを受けた通産省が外国メーカーとの技術提携を急ぐよう各社に促し、各社はその通りに提携を結んだ。岡田完二郎氏によれば、富士通信機製造にも誘いは来たが、自前の技術で苦心していたこともあって返答を保留していたという。1964年のニューヨーク世界博覧会には、自社で開発したFACOM 231を出品している。提携先を持たないことは輸出先に制約を受けないことでもあり、1963年の対ソ連向けを皮切りに、電算機の輸出は事実上の独占となった。

岡田完二郎氏が社長に就任した1960年まで、事業は部門に分けられていなかった。非能率な面が多いという判断から、通信工業部と電子工業部の二つに割っている。就任の時点では通信工業部の規模のほうが遥かに大きかったが、1967年度下期には電子工業部が上回る見通しとなり、1967年6月、商号は「富士通信機製造」から「富士通」へ改められた。1968年3月期の売上構成は、交換機・電話機が27%、無線伝送装置が23%で通信関係が50%、これに対して電子機器が27%、電子部品が15%で電子関係が42%を占めた。売上高そのものも、1963年3月期の229億1,000万円から1968年3月期の622億円へ2.7倍になっている。社名から「通信機」の三文字が消えたのは、電子工業部が通信工業部を上回る半年前だった。

約50名の委員が1年半を費やして答申をまとめたのは1966年4月で、その部会を率いたのは富士通社長の岡田完二郎氏だった。部会が置かれたきっかけは、1964年に電子工業振興臨時措置法が7年延長された際、電子計算機工業の国際競争力を急ぎ高める方策を通商産業大臣が諮問したことで、これを受けて電子工業審議会の中に電子計算機政策部会ができた。答申の骨子は、メーカー各社が共同で出資する日本電子計算機会社を窓口とし、融資の対象を国産の技術で作って売る電子計算機に限るというもので、その同社は日本開発銀行と都市銀行から同じ額ずつ借り入れ、売上高全体の80%に相当する分をレンタルに回し、1967年時点で創立からの取扱高は500億円を上回っていた。同じころ専務の高羅芳光氏は、外国機を国内で作った「混血機」に国の資金を回すのは認めがたいと記している。

1960年代の後半、電子計算機の商いは機械単体から通信回線を含む仕組みへ移った。地方銀行協会に加盟する63行・4,076店が、本店間だけでなく支店間も含めた為替決済をすべてオンライン・リアルタイム方式で処理する計画を立て、設備は日本電信電話公社へ依頼され、公社は機器を富士通へ発注した。受注できたのは公社が国産技術を優先する方針を採っていたためだと岡田完二郎氏は述べている。これは公社直営のデータ通信の第一号となり、中央の電子計算機を含む全システムを富士通が担当した。システムは1966年7月から1967年8月まで一年余りをかけて完成し、大型電子計算機2台と通信網へ連結する設備が納入された。第一銀行の普通預金業務については当初IBMとの契約があったが、富士通の側から願い出て受注し、東京方面99店・口座数百数十万を引き受けている。

1973年、日本アイ・ビー・エムが9%の値下げを発表した。前年の値下げ幅が3%だったのに対し、国産機と輸入販売機のいずれもほぼ同じ幅で下げており、資本自由化で業界が動揺する機会を捉えた措置とみられた。専務の小林大祐氏は、システムとして組めばソフトウエア料や保安サービス料が加わって大した値下げにはならないとして、対抗値下げはやらないと言い切った。代わりに広げたのが「裁量幅」で、主要大学の計算センター向け入札での50〜60%引きから、中小ユーザーへの要員・保安・ソフトウェア開発の無料提供までを含むこの値引きの余地こそ、外資に対して国産メーカーが競争優位を得た原動力だった。1973年3月期の売上高は1,779億円、うち電算機関連は1972年度で約960億円を占めており、価格表ではなく値引きの裁量で受けるほかに、当面の手はなかった。