ソニー：CBSレコード・コロンビア買収によるソフト事業への多角化

1982年、ソニーは大賀典雄氏を社長に据えた。大賀氏は1970年から、米CBS Inc.との折半出資によるシービーエス・ソニーレコードの社長を務めていた人物である。就任は逆オイルショック後の世界同時不況のさなかで、在庫調整に後れた同社は大幅な減益に見舞われていた。1982年10月期の単独売上高は8,329億円、当期純利益は416億円だった。大賀氏はトップに直結していた組織を事業本部制へ改めて権限を分散させ、半導体などの部品は製品を差別化するために外部へ売らないとしてきた方針を覆して外販へ踏み出した。就任の記者会見では『この会社の財産は工場でも建物でもない。「SONY」という4つの文字だ』と述べ、会社の財産を工場でも建物でもなく四文字の商標に置いている。

1983年10月期、ソニーは単独で8年ぶりの減収と2年連続の減益を記録し、海外の子会社71社を合わせた連結決算も初めて減収減益となった。単独の売上高は前期の8,329億円から7,700億円へ、当期純利益は416億円から255億円へ落ちている。1984年1月末の株主総会は午前10時から深夜11時半まで13時間半続き、特殊株主の集中砲火を浴びて最長記録を更新した。家庭用ビデオではベータ方式が振るわず、技術のソニーという像は徐々に薄れつつあった。会社は総会の前に立て直しの方策を打ち出しており、1月のマネジメント会同では民生用だけでなく成長の著しい産業用の分野にも力を注ぐ方針が示された。

コンパクトディスクは、ソニーがオランダのフィリップスと1980年6月に規格方式を連名で提案し、複数方式の並立を避けて統一を実現した規格である。1982年8月に第1号機CDP-101を16万9,800円で発表したが、価格の高さと盤の種類の少なさから売れ行きは伸びず、1984年までの市場全体の累積は25万台ほどにとどまった。第2世代の開発では、縦横13センチ・高さ4センチの木型に事業部長が日付と署名を入れて寸法を固定し、8個のLSIのうち3個を1チップへまとめている。1984年10月に発売したD-50は4万9,800円で、同時にCBS・ソニーが盤の定価を3,000円へ下げた。単独売上高は1984年10月期に9,119億円へ戻り、機器と中身の値段を同時に落とす手は、1990年度に年間900万台の販売目標を掲げるところまで市場を広げた。

1984年1月のマネジメント会同で、ソニーは民生用に加えて成長の著しい産業用の分野へ力を注ぐ方針を掲げ、光ディスク、ニューメディア、OAとコンピュータ、ソフト、半導体、ディスプレイ、コンポーネント、高精細ビデオの八つを全社プロジェクトに定めた。翌1985年度にはファクトリー・オートメーションが加わり九つになっている。1983年度の産業用部門は連結売上の16%にすぎない。同じころ松下電器産業は特機部門の比率を31%から39%へ引き上げる計画を掲げており、民生機器の成熟は業界に共通する前提だった。1984年7月にはソニーマグネスケール、1987年7月にはソニーケミカルの株式を東京証券取引所市場第二部へ上場させ、単独売上高は1985年10月期に1兆713億円と1兆円を超えた。

1985年秋のプラザ合意の後、1ドル240円だった円相場は1987年末に120円となり、円の価値は二年あまりで二倍になった。輸出依存度の高い家電産業の業績は急速に悪化し、松下電器産業・ソニー・シャープ・三洋電機の四社を合わせた1986年度の営業利益は前年度の半分以下に縮んだ。ソニーの単独売上高は1985年10月期の1兆713億円から1986年10月期は1兆361億円へ減り、当期純利益は489億円から309億円へ落ちている。四社は生産拠点の海外移転を広げ、売上に占める国内販売の比率を1983年度の54%から1988年度の63%へ高めた。ソニーもこの時期から海外での基盤強化と生産の増強に取り組んでいる。

1988年1月、ソニーは日本ビクターが開発したVHS方式の家庭用ビデオを併せて売ると発表した。1975年5月に世界で初めてベータ方式を出してから13年、ベータ陣営からVHS陣営へ移るメーカーが相次ぎ、ベータを手がけるのはソニーだけになっていた。1987年度の国内の家庭用ビデオ生産台数およそ3,200万台に対し、ソニーのベータは140万台でシェアは約4%にすぎない。決め手は機器ではなく中身の側にあった。普及率が1982年に12.4%を超えたころからレンタル店が増えて約1万3,000店に達し、映画のビデオソフトはVHS九に対しベータ一の比率で作られていた。国内のビデオ出荷は1988年に716万台のピークをつけており、市場そのものは伸びている。中身の品揃えが機器の規格を決める市場に変わっていた。

1988年1月、ソニーは米CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を約20億ドルで買収した。払込の行われた1月5日の為替は1ドル124円80銭で、邦貨にしておよそ2,500億円にあたる。1987年9月末のソニーの資産は9,666億円であり、全財産の約4分の1を一件の買収へ投じた計算になる。資金は借入で賄っており、盛田昭夫会長は前年12月の講演で『借金してやるわけですが、大賀君とは「これがうまくいかなかったら、二人とも首吊るんだな」といっている』と語っている。同じ月には折半出資だったシービーエス・ソニーレコードへの持分も100%へ引き上げた。機器を作る会社が、その機器で再生される中身を作る会社を、資本ごと自社の内側へ置いた。

1989年11月、ソニーは米Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収した。持分の取得額は約34億ドルである。1990年度上期末の営業権は前年同期末比4,836億円増の5,466億円へ膨らみ、自己資本比率は44.6%から32.6%へ下がり、支払利息は前年同期比154億円増の257億円となった。同じ年の10月には薄膜形成装置のMRC社を5,820万ドルで米国ソニーの完全子会社としている。買収先に常駐する社員は置かず、四半期に一度の委員会で中長期の経営課題だけを話す形をとった。米国ソニー執行副会長の盛田正明氏は『日本的経営と称されるものの中で、役に立ちそうなものがあったら採用すればいい。一方的に命じるべきことではない』と述べ、ソフト事業はマイケル・シュルホフ氏が統括した。買った会社を日本から動かさない形で、統合は進められた。

1991年度上期、円は対米ドルで7%、対独マルクで15%、対英ポンドで18%上昇し、前年と同水準の為替であれば連結売上高は632億円多かった計算になる。米国の景気後退の長期化と欧州の景気鈍化、国内の価格競争が重なり、上期の連結営業利益は前年同期比35.6%減、当期純利益は同13.3%減となった。通期では連結売上高4兆円を見込みながら、営業利益は23%減の2,300億円、単独の経常利益は48%減の600億円を予想している。1991年11月にはソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所市場第二部へ上場させた。国内の家電需要はバブルの崩壊で1991年から減り始めており、機器で稼いで中身を買う循環は、稼ぐ側から細っていった。