ソニー：ソニーグループへの改称とソニー・ホンダモビリティ設立

2021年4月1日、ソニー株式会社は商号をソニーグループ株式会社へ改めた。同じ日に、エレクトロニクスとイメージセンサーの事業は吸収分割で完全子会社へ移した。本社の手元に残した役割は、事業ポートフォリオの管理とキャピタルアロケーション、事業間のシナジー創出、人材と技術への投資の4つだった。会長兼社長CEOの吉田憲一郎氏はのちに、各事業が感動を共通項に等距離で結びつく形を目指した再編だと説明した。人事制度も各事業体の裁量に大きく委ね、事業ごとに自立して成長を追う前提を置いた。電機の本社として続いた序列を外し、6つの事業を同じ距離から比べて資本を配る持株会社に改めたと推察される。

2021年5月の経営方針説明会で、ソニーは2021〜2023年度の第四次中期経営計画を示した。柱に据えたのは、調整後EBITDAの3年累計4.3兆円と2兆円以上の戦略投資だった。EBITDAを選んだのは、金融分野まで含めて測れ、投資を促す指標でもあるからだった。質疑では、第三次中計のセグメント別営業利益目標が形骸化したと投資家が指摘した。吉田氏は数字を外へ示す是非に触れ、『3年という時間軸は経営の目標としては短すぎ、環境の変化としては長すぎると思う』と答えた。4.3兆円には戦略投資が生む利益を入れず、ベースラインとして見るよう求めた。事業別の約束を外して全社の稼ぐ力と投資の枠だけを示したのは、環境の変化に応じて資本を動かす余地を残すためだったのだろう。

計画の時点では、IP・DTC・テクノロジーの3領域に投資の優先順位を置かないとしていた。1年後の2022年5月には、実際の重点はIPの側にあると説明した。音楽カタログの取得はリスクもリターンも低くROICを押し下げるが、中期の成長のために続けると答えた。2023年には足元のM&A市場を理由に、戦略投資の計画を約10%減の1.8兆円へ改めた。一方でイメージセンサーを主とする設備投資は、1.9兆円へ積み増した。3年間に実行した戦略投資は自社株買いを除いて約1.3兆円で、約4分の3がエンタテインメントへ向かい、最大の配分先は音楽だった。3年累計の調整後EBITDAは5.1兆円となり、目標を19%上回った。

ソニーは米ゲーム開発会社Bungieの買収を2022年7月に完了した。2月の決算説明会で示した対価36億ドルのうち約3分の1は、従業員株主の継続雇用を条件とする繰延支払とリテンション報酬に充てた。Epic Gamesへは少数出資にとどめながらBungieは全株を取る理由を問われ、会社側は『IPにもフェアバリューがあると思う。ソニーが投資することで将来アップサイドが作れるかどうかを基準に考えたい』と答えた。上積みの中身は、複数機種への展開とライブサービス運営の力を自社スタジオ群が学ぶことと、IPを映画や音楽へ広げることだった。対価の3分の1を在籍に結びつけた設計からは、作品よりも開発と運営の人材を買う案件だったと読める。

2022年11月には早期の減損の可能性を問われ、会社側は『減損は恣意的に判断するものではなく、環境の変化によって決まる』と答えた。2023年のCOO/CFOメッセージも、Bungieの知見を共有してライブサービスの開発と運営の力を高めると掲げた。2024年2月には、コストのかけ方や開発日程の説明責任に改善の余地があると認めた。同年8月の構造改革では、人員をDestiny 2と新作Marathonへ絞った。独立した環境を与える当初の方針は、2025年8月にPlayStation Studiosの一員という位置づけへ改まった。2025年11月、Destiny 2の成果が買収時の見込みを下回ったとして、Bungieの無形・有形の固定資産を減損した。

モビリティへの参入では、戦略投資枠に数えるほどの資本を入れない形を先に決めていた。2022年2月の質疑では、電池の自社開発も車両の製造設備も販売・整備の網も持たないと答えた。同年5月には、車体の製造には知見がないため提携先と組むのが良いとした。9月に本田技研工業と折半でソニー・ホンダモビリティを設立し、持分法の適用会社として連結の外に置いた。2026年5月にAFEELAの開発と発売が中止となり、会社側は車内を娯楽の場に変えるという仮説を試してきたと振り返った。経験を積んだ人材は、ホンダとソニーの両社へ戻ると述べた。連結の外に置いた設計が、撤退の損失を持分の範囲に収めたと思われる。

2023年5月18日、ソニーは金融事業のパーシャル・スピンオフの検討開始を公表した。約4,000億円で完全子会社としてから3年足らずでの転換で、質疑ではまずその理由が問われた。会社側は、金融事業の中長期の成長には投資が要り、イメージセンサーとエンタテインメントでも次元の違う投資が見込まれると答えた。大型の長期資金に備え、金融が独自に資金を調達できる形が要るという判断もあった。保有株を市場で少しずつ売る道は、『恒常的にオーバーハングといわれる状態を作り、手足を縛ることになりかねない』として退けた。大口で売れば戦略的投資家や競合が買い手となるため、その道も採らなかった。検討を始めると決めたのは同年2月中旬だったという。

分離の実行は、2023年4月から社長COO兼CFOを務め、2025年4月に社長CEOへ就いた十時裕樹氏の下で進んだ。CEOの交代は吉田氏の推薦を受け、2025年1月の取締役会が全会一致で決めた。同年2月の質疑で会社側は、ソニーが持ち続けて双方が伸びるかどうかを事業の見直しの物差しに挙げ、金融の分離をその実例とした。5月の説明資料は目的を、エンタテインメント3事業とイメージセンサーへの資本配分の集中と、金融の成長で膨らんだバランスシートの最適化に置いた。持分の一部を残して株主へ配る方式は国内初だった。2025年9月29日にソニーフィナンシャルグループが上場し、10月1日に持分16.4%を残して連結から外れた。

2024年度に始まった第五次中期経営計画は、KPIを金融分野を除く営業利益の年平均成長率と営業利益率へ移した。戦略投資枠は自社株買いを含めて3年で1.8兆円とし、会社側は第四次を未来へ投資する段階、第五次をリターンを出す段階と位置づけた。2026年5月時点で実行・意思決定を終えた戦略投資は、約1兆円強にとどまった。次期計画について会社側は、『これまで実施してきた様々な投資の成果や反省を踏まえ、適切な対象に合理的な価格で投資を継続したい』と答えた。同じ説明会では、イメージセンサーの製造を自前に限らないファブライト戦略の最初の一歩として、TSMCとの合弁を示した。金融に続いて半導体でも、事業を丸ごと抱えるか外の資本と組むかを選び直す段階へ入ったとみられる。