ソニー：ハワード・ストリンガー体制の営業赤字と過去最大の純損失

2005年6月、出井伸之氏から経営を引き継ぎ、ハワード・ストリンガー氏が会長兼CEO、中鉢良治氏が社長兼エレクトロニクスCEOに就任した。前体制の中期経営方針トランスフォーメーション60は、固定費の削減こそ計画どおりに進めたが、エレクトロニクスの収益性を戻せなかった。新経営陣は100日間の事業精査を経て、2005年9月に新たな中期経営方針を示した。目標は2007年度の連結営業利益率5%で、構造改革費用と一時的な費用を除いて測る。約束には、2,000億円のコスト削減、65製造拠点のうち11拠点の閉鎖・統合、1万人の人員削減、1,200億円の資産売却が並んだ。エレクトロニクスはカンパニー制を廃して事業本部に改め、商品戦略から販売までの権限をエレクトロニクスCEOへ集めた。

成長に向けた注力領域には、ハイディフィニション映像とブルーレイディスク、Cellを積んだプレイステーション 3（PS3）が据えられた。PS3は2006年11月に発売され、2006年度末までに550万台を出荷した。BDドライブに欠かせない青紫色レーザーでは、生産上の問題も起きた。ゲーム分野の営業損益は、前の期の87億円の利益から2,323億円の損失へ転じた。ノートPC用リチウムイオン電池パックの自主回収と交換にも512億円の引当てが要った。連結営業利益は2007年3月期に718億円となり、前の期の1,913億円から減った。一方でエレクトロニクスは、一時的な費用を除く営業利益率4%の目標に1年前倒しで届いている。

3カ年の最終年度にあたる2008年3月期、連結売上高は2005年3月期比23%増の8兆8,714億円、営業利益は3,745億円となった。営業利益率は4.2%で、目標の5%には届かなかった。当期純利益は前年度比192%増の3,694億円と過去最高を記録している。会社は主因を、日本株の下落によるソニー生命保険の金融資産の評価損に求めた。エレクトロニクスの営業利益率は5.4%と目標の4%を上回り、人員・拠点・資産売却・コストの約束もすべて果たした。ゲーム分野は損失のままだったが、損益は前年度から1,000億円を超えて改善した。削減で積み上げた利益の多くを、PS3の立ち上げ損失が相殺した3年間だった。

2008年6月、ストリンガー氏と中鉢氏に、ゲーム子会社社長の平井一夫氏を加えた3人が、2010年度までの中期経営方針を発表した。使命には、ネットワークに対応した機器とエンタテインメントを届ける世界の主導企業になることを掲げた。3年間で約1.8兆円を戦略分野へ投じ、うち約9,000億円をイメージャーや電池などのコンポーネント・半導体に充てる。液晶テレビなど4事業にPC、BD関連、コンポーネント・半導体を加え、売上高1兆円の事業を7つにする計画も入った。財務目標は2010年度末に連結ROE 10%とし、営業利益率5%を収益性の下限と位置づけた。BRICs諸国の売上高は、2010年度末までに倍の2兆円へ広げるとした。

計画の初年度にあたる2009年3月期、売上高は12.9%減の7兆7,300億円となり、営業損益は2,278億円の損失に転じた。7,031億円の悪化のうち、円高の影響が約2,790億円、ソニー・エリクソンなど持分法適用会社の悪化が1,259億円を占めた。日本株の急落で金融分野の損益も538億円悪化した。構造改革費用に754億円を計上し、当期純損益は989億円の損失となった。前年度の純利益には、ソニーフィナンシャルホールディングスの上場で得た810億円の持分変動益が含まれていた。同じ期の2008年10月、ソニーはベルテルスマンが持つソニーBMGの持分50%を取得した。2004年8月に折半出資で発足した音楽の合弁は、完全子会社としてソニーの連結に戻った。

ストリンガー氏は2009年6月のアニュアルレポートで、『この不況により長年にわたってソニーに蓄積してきたひずみとぜい弱さが明らかになった』と書いた。2008年12月と2009年1月の対策では、全57製造事業所の約1割の削減と、エレクトロニクスの従業員約8,000人の削減を掲げた。2009年4月にはストリンガー氏が社長を兼ね、エレクトロニクスとゲームを2つの事業グループへ組み直した。2010年3月期はコスト削減3,300億円超の目標を果たし、営業利益は318億円に戻ったが、純損益は408億円の損失だった。テレビとゲームには、2010年度の黒字化が課された。会社は2012年度末までに営業利益率5%とROE 10%を達成するという目標を、改めて掲げた。

2011年3月期の連結営業利益は1,998億円と前年度の6倍を超え、エレクトロニクスとゲームが回復を牽引した。しかし2011年5月23日、ソニーは当期純損益の見通しを約2,600億円の損失へ引き下げた。ソニー単体と国内の連結納税対象会社の繰延税金資産に、約3,600億円の評価性引当金を積んだためである。国内の各社は2008年度からの3年間で累積損失となる見込みで、東日本大震災が2011年度の収益見通しをさらに押し下げた。震災が2011年度の営業利益に与える影響は、約1,500億円と試算された。

テレビでは、サムスン電子と2004年4月に設立した液晶パネルの合弁S-LCDが、大型パネル調達の要だった。2011年12月に両社は新しいパネル提携へ移ることで合意し、2012年1月19日にソニーは持分のすべてを719億8,600万円で売却した。携帯電話では2012年2月15日、エリクソンが持つ合弁の持分50%を1,071億7,400万円で取得した。ソニー・エリクソンは完全子会社となり、ソニーモバイルコミュニケーションズへ改称した。S-LCD持分には600億円の減損を計上し、ソニー・エリクソンの旧持分は再評価で1,023億円の益を生んだ。2012年3月期の営業損益は673億円の損失、当期純損益は4,567億円の損失となった。テレビ事業はこれで8期続けて赤字を計上した。

2012年4月1日、平井一夫氏がストリンガー氏の後を継いで社長兼CEOに就任し、『ソニーを変える。ソニーは変わる。』と宣言した。4月12日の経営方針では、デジタルイメージング、ゲーム、モバイルの3領域で2014年度にエレクトロニクスの営業利益の85%を稼ぐとした。テレビは2013年度の黒字化を目標に据え、2012年度に約1万人の人員減と約750億円の構造改革費用を見込んだ。2014年度の全社目標は、売上高8兆5,000億円、営業利益率5%以上、ROE 10%である。経営体制はOne Sony, One Managementと名づけ、CEOの下のCFOら4人と意思決定をまとめた。2013年3月期は本社ビルなどの売却益で純利益430億円と5期ぶりに黒字化したが、エレクトロニクスは営業赤字のままだった。