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重電の日立は、なぜソフトウェアを工場でつくる仕組みを設けたのか

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1969〜1977年・ソフトウェア工場の新設
日立ソフトウェア工場の従業員数(会社年鑑 1970〜1985年版)単位:名
  • 会社年鑑 1970〜1985年版「日立製作所」事業所の従業員数(ソフトウエア工場)。年は版の年。1971年版・1976年版は除く
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日立製作所は1969年2月、ソフトウェア工場を新設した。神奈川工場から分離独立した、日立で25番目の工場になる。ソフトウェアを工場で生産する組織は日本で初めてで、コンピューター事業への進出の一環として設けた組織という見方が一般的である。ところが当時社長の駒井健一郎氏は、担当者が出したソフトウエアセンターという名前の案を採らなかった。駒井氏はのちに私の履歴書で、『私は他の工場なみに原価意識をもって独立勘定で仕事をしてもらうため、ソフト工場とし』と読者に語りかけた。工場という名前で求めたのは生産設備ではなく、ほかの工場と同じ原価の計算と、独立した勘定だった。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第156期(2025年3月期)【沿革】
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  • 『時代がもとめ、時代にこたえた日立の75年 写真集』(日立製作所, 1985年)
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  • 私の履歴書 経済人19「駒井健一郎」(日本経済新聞社、1986年)
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日立は長年、工場ごとに利益を管理してきた。工場の売上高から利益を出す責任は、工場長にある。野村総合研究所は1981年、この工場プロフィット・センター制では、工場が原価だけを管理する場合よりコスト削減の動機が強く働くと分析した。駒井氏自身、タービンと発電機を生産する日立工場の工場長を1950年10月まで務めた。与えられた予算の中で工場長が利益を出す運営を、駒井氏は重電の現場で身に付けていた。ソフトウェアに工場の名前を付けることは、その運営の対象にソフトウェアを加える決定にほかならなかった。

  • 『日立製作所の研究 技術立国時代のトップランナー』(野村総合研究所編, 東洋経済新報社, 1981年)
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  • 私の履歴書 経済人19「駒井健一郎」(日本経済新聞社、1986年)
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では、なぜ原価と勘定の整備を急いだのか。1960年代後半のソフトウェアは、無形の価値が社内で理解されず、価格も定まっていなかった。日立は1962年12月に国鉄の座席予約システムを完成させ、1967年には三和銀行から大規模なオンライン・トータル・バンキング・システムを受注した。1985年に日立が刊行した写真集は、ソフトウェア工場の狙いを、『従来ハードウェアの附属品としてしか扱われていなかったソフトウェアを商品として取り上げ』、工場で生産することにあったと書く。駒井氏が工場に早く価格体系を整えるよう要請したのは、機械の代金に含めて渡していたプログラムの費用を、独立した商品の値段として示すためだった。

  • 私の履歴書 経済人19「駒井健一郎」(日本経済新聞社、1986年)
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  • 『日立製作所の研究 技術立国時代のトップランナー』(野村総合研究所編, 東洋経済新報社, 1981年)
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ソフトウェア工場に配属した技術者の素地も、重電の工場で育っていた。IBMが大型機7070を発表したころ、日立工場の副工場長の林田譲氏は、これを事務処理に使う案を常務会に提出した。日立工場は社内の人員で事務処理の仕組みを組み直し、その過程でソフトウェアの技術者が育った。タービンを生産する工場が、まず自らの業務のためにプログラムを書いた。1980年ごろも、日立製のコンピューターの最大の利用者は社内で、各工場や研究所が開発したプログラムが社外の顧客向けのソフトウェアになる例が多かった。工場の業務から生まれたプログラムを、工場の組織で量産する順序である。

  • 私の履歴書 経済人19「駒井健一郎」(日本経済新聞社、1986年)
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  • 『日立製作所の研究 技術立国時代のトップランナー』(野村総合研究所編, 東洋経済新報社, 1981年)
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工場として運営した結果は、人員の規模と品質の管理に現れた。ソフトウェア工場の従業員は、会社年鑑の1970年版の348名から1974年版の1,987名へ増加した。1980年3月末の2,334名は、配電盤を生産する大みか工場の2,327名、変圧器の国分工場の2,286名と並ぶ。1981年には工場内に70億円を投じ、顧客に渡す前のソフトウェアを検査するシミュレーション装置を導入した。副工場長の不破康博氏は日経ビジネスの取材に、『ソフト面でも米国の水準に追いつくには、他の製品と同じように品質で勝負しなければ不可能』との認識を示している。ソフトウェアを、変圧器や配電盤と同じく出荷前の検査を経る製品として扱った。

  • 会社年鑑 1970年版・1974年版「日立製作所」
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  • 『日立製作所の研究 技術立国時代のトップランナー』(野村総合研究所編, 東洋経済新報社, 1981年)
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  • 日経ビジネス 1981年1月26日号「どう乗り切る“ソフトウエア危機”」(日経BP)
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新設から1年7か月後の1970年9月、日立は日立ソフトウェアエンジニアリングを設立した。1975年2月には、システムエンジニアリングの部門と顧客向けプログラムの部門をソフトウェア工場から分け、大森ソフトウェア工場を新たに設けた。原価と勘定が工場ごとに見える状態にあったから、受託の業務を別の工場や子会社へ切り分ける判断を下せた。2025年3月末、デジタルシステム&サービスの従業員は10万7,548人で、日立グループ28万2,743人のうち最大のセグメントになった。日立がソフトウェアを工場でつくったのは、コンピューター事業へ進む入口としてではなく、形の無い仕事に原価と値段を付けて管理するためだった。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第156期(2025年3月期)【沿革】
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  • 『時代がもとめ、時代にこたえた日立の75年 写真集』(日立製作所, 1985年)
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  • 日立製作所 有価証券報告書 第156期(2025年3月期)【従業員の状況】
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出典・参考
  • [1]日立製作所 有価証券報告書 第156期(2025年3月期)【沿革】
  • [2]日立製作所 有価証券報告書 第156期(2025年3月期)【従業員の状況】
  • [3]会社年鑑 1970〜1985年版「日立製作所」事業所の従業員数(ソフトウエア工場)。年は版の年。1971年版・1976年版は除く
  • [4]会社年鑑 1970年版・1974年版「日立製作所」
  • [5]『日立製作所の研究 技術立国時代のトップランナー』(野村総合研究所編, 東洋経済新報社, 1981年)
  • [6]日経ビジネス 1981年1月26日号「どう乗り切る“ソフトウエア危機”」(日経BP)
  • [7]私の履歴書 経済人19「駒井健一郎」(日本経済新聞社、1986年)
  • [8]『時代がもとめ、時代にこたえた日立の75年 写真集』(日立製作所, 1985年)

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