日立はなぜ、IBMから買ったHDD事業を10年たたずに譲渡したのか
更新:- 社会イノベーション事業
- インフラ技術・製品(HDDを含む)
- 日立製作所 ニュースリリース(2002年6月4日)「HITACHI AND IBM REACH DEFINITIVE AGREEMENT ON HARD DISK DRIVE OPERATIONS」、日立製作所 有価証券報告書 第142期(2011年3月期)連結財務諸表注記。譲渡額は現金と株式を合わせた契約時の評価額
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- 日立製作所『Annual Report 2008』「Interview with the President」。2008・2009年度は計画値
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日立がIBMのHDD事業を取得したのは2002年12月で、Western Digitalへの譲渡を終えたのは2012年3月8日である。保有の期間は9年3か月にとどまる。この譲渡は、取得から長く損失が続いた事業を見限った判断と報じられてきた。だが譲渡の契約を結んだ2011年3月期、HDDを含むコンポーネント・デバイス部門のセグメント利益は436億円へ増加し、HDDの出荷台数も24%増となっていた。日立は、利益を計上している事業を譲渡したのである。取得したときにHDDを測った基準と、譲渡を決定したときの基準は、別のものだった。
- 日立製作所『Annual Report 2003』「To Our Shareholders」
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- 日立製作所 有価証券報告書 第143期(2012年3月期)連結財務諸表注記
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- 日立製作所 有価証券報告書 第142期(2011年3月期)【業績等の概要】(コンポーネント・デバイス)
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2002年の日立がHDDに求めたのは、自社のストレージ装置とソリューション事業に組み込むハードウェアだった。4月の提携の発表で、日立の副社長は『Strong hardware is essential to our company-wide efforts to enhance solutions operations』(訳:全社でソリューション事業を強めるには、強いハードウェアが欠かせない)と訴えた。6月の最終合意では、IBMのHDD関連資産の大半を20億5,000万ドルで買い取り、3年後に全株を保有すると定めている。翌年の中期経営計画は、撤退や売却の対象に、主力事業との相乗効果が小さい事業を挙げる。ストレージとの相乗効果を理由に取得したHDDは、この条件に当てはまらない。
- 日立製作所 ニュースリリース(2002年6月4日)「HITACHI AND IBM REACH DEFINITIVE AGREEMENT ON HARD DISK DRIVE OPERATIONS」
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- 日立製作所『Annual Report 2003』「To Our Shareholders」
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取得のあと、HDDの損益は5年近く低迷した。2004年3月期、情報・通信システム部門の営業利益はHDDの損失などで37%減の699億円となった。翌期の設備投資は、HDDの増産などで29%増の3,821億円に達している。黒字に転じたのは、2008年3月期の後半である。社長の古川一夫氏はその年も、HDDに『considerable synergies with Hitachi’s strong storage business』(訳:日立の強いストレージ事業との大きな相乗効果)を見込んでいた。損失が続いた期間も、日立はHDDを保有する理由を、損益ではなくストレージとの相乗効果に求め続けた。
- 日立製作所『Annual Report 2004』「Review of Operations」(Information & Telecommunication Systems)
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- 日立製作所『Annual Report 2005』「To Our Shareholders」
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- 日立製作所『Annual Report 2008』「Interview with the President」
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同じ2008年のアニュアルレポートで、日立は事業を社会イノベーション事業と、HDDなどのインフラ技術・製品に分けた。投資キャッシュフローに占める社会イノベーション事業の比率は、2006年度の53%から2009年度に70%へ高める計画である。有価証券報告書は2006年3月期から、HDDを価格下落の激しい製品の筆頭に挙げていた。2010年には、『high volatility businesses whose products are becoming commodities』(訳:製品の汎用品化が進む、変動の大きい事業)から離れる方針を記す。選別の基準は、ストレージとの相乗効果から、社会イノベーション事業に属するかどうかと市況の振れの大きさへ替わっていた。
- 日立製作所『Annual Report 2008』「Interview with the President」
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- 日立製作所 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)【事業等のリスク】
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日立がHDDの譲渡を決定したのは、黒字化したあとである。HDDは2008年度から2期続けて利益を計上していた。2011年3月7日、日立は持株会社Viviti Technologiesの全株式を、現金とWestern Digitalの株式を合わせて約43億ドル相当で売却する契約を結ぶ。社長の中西宏明氏は、汎用品化が進み、継続には『substantial additional investment to continue』(訳:多額の追加投資が要る)こと、短期の市況悪化の打撃を受けることを譲渡の理由とした。日立が避けたのは当期の損失ではなく、HDDの技術と生産能力を保つために今後も続く投資だった。
- 日立製作所『Annual Report 2010』「To Our Shareholders」
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- 日立製作所 有価証券報告書 第142期(2011年3月期)連結財務諸表注記
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- 日立製作所『Annual Report 2012』「To Our Shareholders」
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譲渡は2012年3月に完了し、同年3月期の有価証券売却等利益は2,097億円へ増加した。売却で得た現金は、短期借入金の返済に充てている。従業員は、主にHDDと中小型ディスプレイの売却で38,205人減少した。2010年に定めた2012年度の売上高目標も、譲渡を織り込んで5,000億円引き下げている。日立は売上高の規模より、社会イノベーション事業に資源を寄せる基準を優先した。日立がHDDを10年たたずに譲渡したのは、損失が続いたからではない。事業を選ぶ基準を、ストレージとの相乗効果から、社会イノベーション事業への集中と市況の振れの小ささへ替えたからである。
- 日立製作所 有価証券報告書 第143期(2012年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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- 日立製作所 有価証券報告書 第143期(2012年3月期)【従業員の状況】
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- 日立製作所『Annual Report 2011』「To Our Shareholders」
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- [1]日立製作所 ニュースリリース(2002年6月4日)「HITACHI AND IBM REACH DEFINITIVE AGREEMENT ON HARD DISK DRIVE OPERATIONS」、日立製作所 有価証券報告書 第142期(2011年3月期)連結財務諸表注記。譲渡額は現金と株式を合わせた契約時の評価額
- [2]日立製作所 ニュースリリース(2002年6月4日)「HITACHI AND IBM REACH DEFINITIVE AGREEMENT ON HARD DISK DRIVE OPERATIONS」
- [3]日立製作所 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)【事業等のリスク】
- [4]日立製作所 有価証券報告書 第142期(2011年3月期)【業績等の概要】(コンポーネント・デバイス)
- [5]日立製作所 有価証券報告書 第142期(2011年3月期)連結財務諸表注記
- [6]日立製作所 有価証券報告書 第143期(2012年3月期)連結財務諸表注記
- [7]日立製作所 有価証券報告書 第143期(2012年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
- [8]日立製作所 有価証券報告書 第143期(2012年3月期)【従業員の状況】
- [9]日立製作所『Annual Report 2003』「To Our Shareholders」
- [10]日立製作所『Annual Report 2004』「Review of Operations」(Information & Telecommunication Systems)
- [11]日立製作所『Annual Report 2005』「To Our Shareholders」
- [12]日立製作所『Annual Report 2008』「Interview with the President」。2008・2009年度は計画値
- [13]日立製作所『Annual Report 2008』「Interview with the President」
- [14]日立製作所『Annual Report 2010』「To Our Shareholders」
- [15]日立製作所『Annual Report 2011』「To Our Shareholders」
- [16]日立製作所『Annual Report 2012』「To Our Shareholders」