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巨額の赤字を出した日立は、なぜ上場子会社を自社に取り込んだのか

更新:
2009〜2010年・上場子会社5社の完全子会社化
日立の少数株主持分に帰属する当期純利益(2005〜2011年3月期)単位:億円
日立に帰属する当期純利益(2005〜2011年3月期)単位:億円
  • 日立製作所 有価証券報告書 第137〜142期(2006〜2011年3月期)【連結財務諸表等】連結損益計算書。連結・米国会計基準、3月期。2010年3月期以降は非支配持分帰属利益
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  • 日立製作所 有価証券報告書 第137〜142期(2006〜2011年3月期)【連結財務諸表等】連結損益計算書。連結・米国会計基準、3月期。2010年3月期以降は当社に帰属する当期純利益
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2009年3月期、日立製作所は7,873億円の最終赤字を計上した。4か月後の7月末には上場子会社5社の完全子会社化を公表し、8月20日から10月8日までの公開買付けに2,556億円を投じている。赤字を出した企業は、事業や保有株を売却して資産を縮めることから再建に着手すると解説される。日立が先に実行したのは、資金を支出する取得のほうである。買付けの理由を、日立は『より緊密な資本関係の構築と更なる連携強化による競争力及び収益性の向上を図るため』と説明した。取り込もうとしたのは、資本関係の名目ではなく、上場子会社の少数株主へ配られていたグループの利益だった。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第140期(2009年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
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  • 日立製作所 Annual Report 2009「Resurrecting a Strong Hitachi」
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  • 日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【事業等のリスク】【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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利益が社外へ配られる構造は、2008年3月期の決算に数字で出ていた。グループ全体の利益は、少数株主持分を差し引く前で526億円ある。ところが少数株主持分が1,107億円に達し、日立の当期純損失は581億円となった。2007年3月期も395億円の利益に対して少数株主持分が723億円で、赤字は2期続いた。有価証券報告書は損失が広がった理由を『上場子会社の業績が総じて好調であったことによる少数株主持分の増加に伴い、当期純損失は悪化した』と書く。日立建機や日立ハイテクノロジーズなどの上場子会社が稼ぐ一方、薄型テレビの損失は日立本体に残った。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第139期(2008年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
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  • 日立製作所 有価証券報告書 第139期(2008年3月期)【連結財務諸表等】連結損益計算書
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取り込みの方向は、川村隆氏が2009年4月に執行役会長兼執行役社長へ就任する前から始まっていた。古川一夫氏が社長を務めていた2009年1月から3月、日立は持分法適用会社の日立国際電気と日立工機を公開買付けで連結子会社にした。目的は『安定的な資本関係の構築と更なる連携強化を目的として』と記載された。7,873億円の赤字を出す期の最中に、日立は売却ではなく株式の買い増しを選択していた。2010年3月期の報告書は、社会イノベーション事業を強化する戦略が『グループ会社間のより緊密な資本関係を構築する当グループの能力を前提としている』と明記している。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第156期(2025年3月期)【役員の状況】
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  • 日立製作所 有価証券報告書 第140期(2009年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
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資金の乏しい時期に2,556億円を払えた理由は、金融危機のさなかに積み上げた手元資金にある。日立はコマーシャル・ペーパーの発行などで短期借入を増やし、2009年3月期末の現金及び現金等価物を8,079億円に積み増していた。増資の決議は、買付期間が終わった3週間後の10月29日である。12月には公募と第三者割当で計11億5,000万株を発行した。新株2,535億円と転換社債1,000億円の目的は、『社会イノベーション事業強化のための設備投資及び投資に必要な資金等の確保』と財務体質の改善とされた。増資は取り込みの代金の補填ではなく、取り込んだあとの投資の原資として別に集めた資金だった。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第140期(2009年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
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  • 日立製作所 ニュースリリース「発行価格等の決定に関するお知らせ」(2009年12月7日)
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  • 日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【株式等の状況】
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  • 日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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取り込む5社の顔ぶれは、利益の大きさだけで選ばれてはいない。日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスの情報システム3社に、日立プラントテクノロジーと日立マクセルが加わった。日立マクセルは2009年3月期に当期純損失を計上した。日立プラントテクノロジーは水循環・空調・交通・電力の分野で、日立マクセルは電池で、社会イノベーション事業と一体で運営する対象とされた。両社は2010年4月1日の株式交換で完全子会社となった。日立は事業との結び付きで5社を選び、利益の取り込みはその結果として得る順序を取った。

  • 日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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  • 日立製作所 有価証券報告書 第140期(2009年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
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  • 日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【経営上の重要な契約等】
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取り込みの効果は、すぐには数字に表れなかった。完全子会社が連結納税グループに加わったことに伴う繰延税金資産の取り崩しで法人税等に670億円の一時費用が生じ、2010年3月期も1,069億円の最終赤字が残った。2012中期経営計画は、5社の完全子会社化で非支配持分への流出を減らし、連結納税を活用して当期純利益2,000億円以上を継続する方針を掲げた。2011年3月期の当期純利益は2,388億円に回復したが、非支配持分帰属利益も642億円あり、上場を続ける子会社の利益は引き続き社外へ配られていた。日立が赤字の直後に先に進めたのは、資産の売却ではなく、少数株主に配っていたグループの利益を本体に帰属させることだった。

  • 日立製作所 Annual Report 2010「To Our Shareholders」
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  • 日立製作所 有価証券報告書 第142期(2011年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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出典・参考
  • [1]日立製作所 有価証券報告書 第137〜142期(2006〜2011年3月期)【連結財務諸表等】連結損益計算書。連結・米国会計基準、3月期。2010年3月期以降は非支配持分帰属利益
  • [2]日立製作所 有価証券報告書 第137〜142期(2006〜2011年3月期)【連結財務諸表等】連結損益計算書。連結・米国会計基準、3月期。2010年3月期以降は当社に帰属する当期純利益
  • [3]日立製作所 有価証券報告書 第139期(2008年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
  • [4]日立製作所 有価証券報告書 第139期(2008年3月期)【連結財務諸表等】連結損益計算書
  • [5]日立製作所 有価証券報告書 第140期(2009年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
  • [6]日立製作所 ニュースリリース「発行価格等の決定に関するお知らせ」(2009年12月7日)
  • [7]日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【事業等のリスク】【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • [8]日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【株式等の状況】
  • [9]日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • [10]日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • [11]日立製作所 有価証券報告書 第142期(2011年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • [12]日立製作所 有価証券報告書 第156期(2025年3月期)【役員の状況】
  • [13]日立製作所 Annual Report 2009「Resurrecting a Strong Hitachi」
  • [14]日立製作所 Annual Report 2010「To Our Shareholders」

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