子会社を上場させて育てた日立は、なぜその上場をやめさせたのか
更新:- 日立の株主の持分
- 非支配持分(子会社の外部の株主)
- 日立製作所 有価証券報告書 第140期〜第152期(2009年3月期〜2021年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】。2014年3月期までは米国会計基準の株主資本と少数株主持分・非支配持分、2016年3月期からはIFRSの親会社株主持分と非支配持分
- [1]
2009年3月の時点で、日立製作所には上場している子会社が22社あった。その数は2022年度にゼロとなる。日立が子会社の上場をやめさせたのは、親子上場に向けられた市場の批判を受けたためとされてきた。しかし、日立が自ら書き残した理由は、市場の評価とは別の所にある。2020年に子会社との資本関係を見直したとき、日立が基準に置いたのは、子会社が日立と一緒に世界で競えるかどうかだった。上場をやめさせたのは、子会社の外部の株主との利害の調整を経なければ、事業の統合も分割も決められない構造を外すためである。
- 日立製作所 統合報告書2023 CEOメッセージ・経営改革と今後の成長(過去中期経営計画の振り返り)
- [2]
- 日立製作所 統合報告書2020 CEOメッセージ
- [3]
上場子会社の多くは、日立の部門から生まれた。日立は1956年10月に日立金属工業と日立電線、1963年4月に日立化成工業、1969年に日立建設機械製造を分離独立させた。1985年の写真集は、最初の2社のもとになった部門を『原料部門的色彩の強かった金属・電線の両部門』と記している。分離した会社は、それぞれ株式の上場に進んだ。日立化成は1970年10月に東京・大阪の市場第二部へ上場し、その子会社の日立粉末冶金も1987年1月に東証二部へ上場した。日立建機の上場は1981年12月である。日立は本業から遠い部門を分離し、市場から集めた資金で規模を拡大させ、孫会社の上場まで認めた。
- 日立製作所 有価証券報告書 第156期(2025年3月期)【沿革】
- [4]
- 昭和電工マテリアルズ(旧日立化成) 有価証券報告書 第73期(2021年12月期)【沿革】
- [5]
- 日立建機 有価証券報告書 第61期(2025年3月期)【沿革】
- [6]
子会社が稼ぐほど、その利益の一部は日立の株主ではなく子会社の外部の株主のものになる。2006年3月期には上場子会社の収益が伸長し、外部の株主に帰属する利益(少数株主持分)が832億円と、日立の当期純利益373億円の2倍を超えた。2009年3月末には少数株主持分の残高が1兆1,294億円に達し、日立の資本合計1兆499億円を上回った。グループの資本の半分以上が、日立の株主のものではなかった。7,873億円の最終赤字を出したこの期には、日立電線や日立マクセルなど上場子会社の業績も悪化していた。
- 日立製作所 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
- [7]
- 日立製作所 有価証券報告書 第140期(2009年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
- [8]
資本を分け合う構造は、決定の速さも縛った。日立は2010年3月期の有価証券報告書に、多数の上場子会社を持つために、その株主と利害が衝突すれば合併や会社分割を含め『グループ全体の方針を適時に実行することが困難になる可能性がある』と書き加えた。同じ期に上場子会社5社を公開買付けで取得した直後の記載である。この一文は、2017年3月期に「複数の」、2021年3月期には数を示さない書き方へ改まりながら残った。2021年12月のコーポレートガバナンス報告書では、残る日立建機への関与を『株主総会に附議すべき事項を除いて当社の関与は限定的』と答えた。上場を保つかぎり、日立は子会社に事業の統合や分割を指示できない。
- 日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【事業等のリスク】
- [9]
- 日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
- [10]
- 日立製作所 有価証券報告書 第148期(2017年3月期)・第152期(2021年3月期)【事業等のリスク】
- [11]
振り分けの基準は、上場しているかどうかではなかった。社長兼CEOの東原敏昭氏は統合報告書2020で、『日立と一緒にやれば世界で戦える、と判断すればグループ内にとどめ、そうでなければ独自の成長をめざしてもよい』と書く。2020年4月には日立化成の全株を昭和電工の子会社による公開買付けに応じて495,145百万円で売却し、翌5月には日立ハイテクを531,084百万円で完全子会社とした。東原氏は日立ハイテクの計測・分析の技術を世界一と評し、5つのセクターとの相乗効果を見込んだ。2021年4月には日立金属の全株式の売却を決定した。売却と取り込みは向きが逆でも、日立と子会社のあいだから外部の株主をなくす点で同じ手である。
- 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)注5.事業再編等
- [12]
- 日立製作所 統合報告書2020 CEOメッセージ
- [13]
- 日立製作所 コーポレート・ガバナンス報告書(2021年12月10日)/有価証券報告書 第152期(2021年3月期)
- [14]
2021年3月末の非支配持分は9,327億円と、2009年3月末の1兆1,294億円から減少し、日立の株主の持分3兆5,255億円の3割に満たない水準になった。日立は部門を分離して上場させ、市場の資金で子会社を育てた。その結果、資本の半分以上を外部の株主と分け合い、事業の統合や分割を、子会社の株主との利害の調整なしには決められなくなった。2009年の5社の取り込みはこの構造に初めて手を入れた例で、2020年からの売却と完全子会社化は、残る上場子会社を1つの基準で振り分けた結果である。日立が上場をやめさせたのは、市場の批判に応えるためではなく、子会社の組み替えを日立自身の判断で決めるためだった。
- 日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
- [15]
- 日立製作所 有価証券報告書 第140期(2009年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
- [16]
- [1]日立製作所 有価証券報告書 第137期(2006年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
- [2]日立製作所 有価証券報告書 第140期〜第152期(2009年3月期〜2021年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】。2014年3月期までは米国会計基準の株主資本と少数株主持分・非支配持分、2016年3月期からはIFRSの親会社株主持分と非支配持分
- [3]日立製作所 有価証券報告書 第140期(2009年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
- [4]日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【事業等のリスク】
- [5]日立製作所 有価証券報告書 第141期(2010年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
- [6]日立製作所 有価証券報告書 第148期(2017年3月期)・第152期(2021年3月期)【事業等のリスク】
- [7]日立製作所 統合報告書2020 CEOメッセージ
- [8]昭和電工マテリアルズ(旧日立化成) 有価証券報告書 第73期(2021年12月期)【沿革】
- [9]日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)注5.事業再編等
- [10]日立製作所 コーポレート・ガバナンス報告書(2021年12月10日)
- [11]有価証券報告書 第152期(2021年3月期)
- [12]日立製作所 有価証券報告書 第152期(2021年3月期)【財政状態及び経営成績の分析】
- [13]日立製作所 統合報告書2023 CEOメッセージ・経営改革と今後の成長(過去中期経営計画の振り返り)
- [14]日立製作所 有価証券報告書 第156期(2025年3月期)【沿革】
- [15]日立建機 有価証券報告書 第61期(2025年3月期)【沿革】