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長期案件を避けてきた住友商事は、なぜ回収の長い事業投資へ移行したのか

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1973〜2024年・案件選別から事業投資へ
住友商事の連結純利益(2002〜2024年3月期)単位:億円
  • 住友商事 有価証券報告書(第138期・第142期・第147期・第152期・第157期)【主要な経営指標等の推移】。3月期決算。2010年3月期まで米国会計基準、2011年3月期からIFRS
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1981年11月、社長の植村光雄氏は日経ビジネスの取材で、期間が10年以上に及ぶ長期プロジェクトには参画しないという原則を明らかにした。理由は『自分の生きている間に結果がわかる事業以外はすべきではない』という経営者の責任にあった。ところが同じ記事で、副社長の伊藤正氏は『体力作りと並行して、大きな仕事に挑戦する時期に来ている』と述べている。事業投資への移行は、この食い違いから始まる。住友商事は「石橋をたたいても渡らない」商社と評され、その後の事業投資は、慎重さを放棄した方針転換と受け止められてきた。だが、事業投資の原資は、長期案件を回避して蓄積した自己資本だった。つまり住友商事は、損失を自己資本の範囲に収める基準を維持したまま、測定する対象を案件の年数から全社の損失可能額へ転換し、回収の長い事業投資へ移行した。

  • 日経ビジネス 1981年11月16日号「住友商事の快進撃スタディ」
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  • 国際資源 20号(1976年7月)小邦宏治「資源問題の民間リーダーたち(7) 住友商事会長 津田久氏」
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植村氏の原則は、後発の住友商事が置かれた条件に由来する。住友商事は、事業が失敗したときの損失が自己資本の範囲に収まるかを案件の最終の基準とし、投資残高を三井物産の約3分の1に抑制した。加えて、住友系メーカーとの取引を軸に販売へ専念できたため、多額の投融資の負担を求められる局面は限られていた。その結果、自己資本比率は1981年3月期以来、総合商社上位5社の首位を維持した。一方で、営業利益は1991年3月期までの10年で8.8%しか増加せず、上位5社で最も低い伸びにとどまった。したがって、長期案件を回避した期間は、口銭収入の伸び悩みと、それを補う投資に必要な自己資本とを同時に形成した。

  • 日経ビジネス 1981年11月16日号「住友商事の快進撃スタディ」
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  • 証券調査 242号(1990年11月)後藤彰夫「住友商事」
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  • 日経ビジネス 1991年7月8日号「住友商事『顔のない会社』から脱皮を 事業会社育成へ制度改革」
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1988年7月、住友商事は「総合事業会社をめざして」というビジョンを打ち出した。翌年、社長となっていた伊藤氏は、トレード以外の案件にはいずれも数年以上の準備期間が必要で、食品スーパーのサミットも10年かかってようやく事業として確立したと述べ、『短期の利益を考えていたら決して大きくは伸びない』と語っている。すなわち、植村氏が回避した10年という期間を、伊藤氏は事業投資に必要な時間として許容した。さらに、本体の商事活動の利益にならなくても、投資に見合う収益が見込めれば出資を実行するという基準が追加された。後任社長の秋山富一氏も1992年に、『5~6年で黒字転換しないならやめるということはないし、絶対的な基準はありません』と述べている。

  • Decide 7巻3号(1989年)「『内』に目を転じ始めた住友商事」
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  • 日経ビジネス 1989年10月23日号「上位5社トップに聞く-変革の時代、どう乗り切る」
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  • 日経ビジネス 1991年7月8日号「住友商事『顔のない会社』から脱皮を 事業会社育成へ制度改革」
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ところが、事業投資を拡大した住友商事に大きな損失をもたらしたのは、長期の事業ではなく取引の管理だった。住友商事は1996年の銅取引の大損失を教訓に、リスクを織り込んで利益を最大化する管理の仕組みを考案した。そこで1998年から、資産の潜在的な損失可能性額をリスクアセットとして測定し、それに対する純利益の比率を全社共通の指標に定めた。有価証券報告書は、その基本方針を『リスクの総量を、会社の体力に見合う大きさにとどめ』と記している。植村氏が案件ごとに測定した体力は、全社の損失可能額を自己資本の範囲に収める指標へ転換された。この指標のもとで、住友商事は2005年、マダガスカルでニッケルの採掘から精錬までを一貫して手がけるアンバトビーに参画した。

  • 日経ビジネス 2002年6月24日号「時価で真価知り、深化する経営へ 自ら扶くる者を扶く会計原則」
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  • 住友商事 有価証券報告書 第138期(2006年3月期)【対処すべき課題】
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  • 住友商事 有価証券報告書 第152期(2020年3月期)【事業等のリスク】
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しかし、アンバトビーは植村氏が回避した長期案件そのものだった。完工は2015年9月で、参画から10年に及んだ。その間に住友商事はブラジルの鉄鉱石や米国のタイトオイル開発へ資源投資を拡大し、資源価格が下落した2015年3月期に計3,103億円の減損損失を計上した。そこで同年の中期経営計画は、利益と資産入替で得た資金の範囲内で投資と配当を行うことを規律とし、リスクアセットをコア・リスクバッファー(資本金と剰余金などの合計)の範囲に収めるという経営の基本を改めて掲げた。実際、2017年度末にはその均衡の回復を達成した。長期案件の損失は、自己資本との均衡を回復する手順として処理された。

  • 住友商事 有価証券報告書 第148期(2016年3月期)【対処すべき課題】
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  • 住友商事 有価証券報告書 第143期(2011年3月期)・第145期(2013年3月期)【事業の状況】
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  • 住友商事 有価証券報告書 第147期(2015年3月期)【対処すべき課題】
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  • 住友商事 有価証券報告書 第150期(2018年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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その後、住友商事は2024年3月期に、アンバトビーへの持分法投資と貸付金の全額にあたる754億円の減損損失を計上した。同じ年度に開始した中期経営計画2026では、事業別の資本コストに照らして事業を管理し、低成長事業を資産入替を含めて再構築する方針を掲げている。こうして振り返ると、1981年の植村氏は、案件が完了するまでの年数で住友商事の体力を測定していた。現在の住友商事は、同じ体力を、全社のリスクアセットとコア・リスクバッファーの均衡で測定している。住友商事が変更したのは、10年という年数の上限であって、損失を体力の範囲に収めるという規律ではなかった。

  • 住友商事 有価証券報告書 第156期(2024年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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  • 住友商事 有価証券報告書 第156期(2024年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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出典・参考
  • [1]住友商事 有価証券報告書 第138期(2006年3月期)【対処すべき課題】
  • [2]住友商事 有価証券報告書(第138期・第142期・第147期・第152期・第157期)【主要な経営指標等の推移】。3月期決算。2010年3月期まで米国会計基準、2011年3月期からIFRS
  • [3]住友商事 有価証券報告書 第143期(2011年3月期)・第145期(2013年3月期)【事業の状況】
  • [4]住友商事 有価証券報告書 第147期(2015年3月期)【対処すべき課題】
  • [5]住友商事 有価証券報告書 第148期(2016年3月期)【対処すべき課題】
  • [6]住友商事 有価証券報告書 第150期(2018年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • [7]住友商事 有価証券報告書 第152期(2020年3月期)【事業等のリスク】
  • [8]住友商事 有価証券報告書 第156期(2024年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • [9]住友商事 有価証券報告書 第156期(2024年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • [10]国際資源 20号(1976年7月)小邦宏治「資源問題の民間リーダーたち(7) 住友商事会長 津田久氏」
  • [11]日経ビジネス 1981年11月16日号「住友商事の快進撃スタディ」
  • [12]Decide 7巻3号(1989年)「『内』に目を転じ始めた住友商事」
  • [13]日経ビジネス 1989年10月23日号「上位5社トップに聞く-変革の時代、どう乗り切る」
  • [14]証券調査 242号(1990年11月)後藤彰夫「住友商事」
  • [15]日経ビジネス 1991年7月8日号「住友商事『顔のない会社』から脱皮を 事業会社育成へ制度改革」
  • [16]日経ビジネス 2002年6月24日号「時価で真価知り、深化する経営へ 自ら扶くる者を扶く会計原則」

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