報酬の構成と推移 2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 10 | 1,329 | 253 19% | — — | 20.7% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 10 | 1,436 | 287 20% | — — | 21.4% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 10 | 1,786 | 397 22.2% | 107 6% | 29.7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 11 | 1,374 | 473 34.4% | — — | 36.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 8 | 1,126 | 453 40.2% | 21 1.9% | 45.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 9 | 679 | — — | 86 12.7% | 14.5% | — |
| 2020年3月期 | 11 | 918 | 194 21.1% | — — | 23.3% | — |
| 2019年3月期 | 20 | 1,151 | 327 28.4% | — — | 31.9% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 1,223 | 253 | 20.7% |
| 監査等委員である取締役 | 2 | 81 | — | 0% |
| 監査役 | 2 | 25 | — | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 116 | — | 0% |
| うち社外監査役 | 3 | 17 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 570 | 732 | 1,302 |
| 非監査業務 | 20 | 17 | 37 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 3,301 | 3,301 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 43 | 421 | 464 |
| 合計 | 5,104 |
監査法人グループへ51.0億円。 同じ期の役員報酬13.3億円の3.8倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。