住友商事：日本建設産業としての商社発足と住友商事への改称

住友財閥は1920年、総理事の鈴木馬左也氏が商社設立禁止を宣言し、以後25年にわたり商社事業への参入を自ら封じた。三井が三井物産を、三菱が三菱商事を擁して総合商社機能を確立するなかで、住友は商社を持たない財閥として事業を営んだ。のちに住友商事となる法人の母体も商社ではなく、1919年12月に大阪北港地帯の埋立と港湾修築を目的として設立された資本金3,500万円の大阪北港株式会社である。同社は1927年に住友合資の系列下へ入り、1944年11月に住友ビルディングを合併して社名を住友土地工務へ改め、翌12月には長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営と土木建築の設計監理を営む総合不動産会社となった。

1945年8月の終戦で軍需が消滅し、復員した社員の受け皿確保が急務となったため、古田俊之助総理事が禁令の撤回を決断した。同年11月、住友土地工務は社名を日本建設産業へ改め、住友連系各社をはじめ各業界の大手生産会社の製品を扱う商事会社として新発足した。定款の事業目的には土木建築用資材その他各種製品の販売を加えている。社長を兼務していた住友本社常務理事の北澤敬二郎氏が辞任し、後任には竹腰健造専務が就任した。商事部門を主宰する人選では、住友本社の経理部と人事部が全職員から3人の候補を挙げ、住友金属工業取締役伸銅所副所長の田路舜哉氏に決まった。田路氏は12月11日に常務取締役へ就任し、3週間後の1946年1月1日付で営業部を開設できるよう組織と人事を整えた。

本店は大阪に置いた。1945年末の在籍人員は270名だったが、1948年末までに住友本社と連系各社から復員・引揚者を含む350名が転入し、合計720名となった。転入者の内訳は住友本社159人、住友金属工業106人、住友電気工業32人が上位を占めた。営業部が最初に手がけたのは、爆撃で埋没した住友金属工業伸銅所のアルミニウム板やジュラルミン板、枕崎台風の高潮で水没した住友電気工業の電線類を掘り出し、洗浄と手直しを施して売る仕事だった。1947年1月に公職追放令が財界へ及ぶと、戦時中に常務取締役以上だった竹腰健造社長ら3名が該当し、3月27日の取締役会で田路氏が第2代社長に選ばれた。

1949年8月、日本建設産業の名のまま大阪・東京の両証券取引所へ株式を上場した。1950年7月には土木建築の設計監理部門を日建設計工務として独立させ、不動産会社としての出自を切り離している。1952年3月に米国へNikken New York Inc.を設立して海外拠点を開設し、同年6月には社名を住友商事へ改めた。住友金属工業や住友金属鉱山などグループ各社の販売機能を担う役割から取扱品目は鉄鋼と非鉄金属に傾き、業界では"金ヘン商社"と呼ばれた。田路舜哉氏は1932年から6年間、住友上海洋行の支配人を務めており、発足時の役員のなかで唯一の商事経験者だった。

1950年6月に始まった朝鮮動乱は商社の取引を一変させたが、日本建設産業は思惑取引と先物売買を差し控え、実需取引を主体とする従来の方針を守った。輸入新三品と繊維品の下落で巨額の欠損を出し、無配当へ転じる商社が少なくないなかで、取扱商品の値下がりによる損害は軽微にとどまり、堅実な経営が認められて信用を増す結果となった。1950年上期から1951年下期までの総取扱高は441億9,000万円で、鉄鋼がおよそ40%、非鉄金属が18%、電線・電気機器が12%と続き、金属・機械・電線を合わせて78%を占めた。住友連系メーカーとの売買を中軸に置きながら、肥料・食糧・繊維へ取引を広げた結果である。繊維は住友に連系会社がなかったため、1949年11月に船場の又一から川口市右衛門専務を迎えて繊維部を新設した。

海外の拠点は入札の受注から作られた。1949年、インド政府による発電所用の電線類と碍子の国際入札に住友電気工業と組んで参加して落札し、その納入と受注促進のため1950年7月にボンベイへ初の駐在員を送った。翌1951年にカルカッタとサンフランシスコ、1952年にカラチとハンブルグへ駐在員事務所を置き、1955年3月までに海外店舗は15店を数えた。1951年11月の定時株主総会では定款の事業目的を改め、鉄鋼・非鉄金属から肥料・主要食糧・繊維原料・鉱産物まで10分類の輸出入と販売を掲げた。翌1952年に財閥の商号商標使用禁止の政令が廃止されると、6月1日から住友商事を名乗った。井桁の商標を取り戻したことで各業界の一流会社との取引が新しく開け、職員の採用や資金調達にも及んだ。

1956年11月の株主総会後の取締役会で社長の交替が決まり、田路舜哉氏が会長へ、津田久氏が社長に就任した。田路氏が率いた11年で、月間の取扱高はゼロから約70億円へ、資本金は4,150万円から24倍の10億円へ広がり、10指に入る商社としての基礎ができていた。だが同年5月の店所長会議で示された自己評価は厳しく、業界内の地位は11位、とりわけ貿易の取扱いが少ないことが課題に挙げられている。掲げた方針は三つで、合併は主体性を失わず大きな損害を負わないことを条件に、当面は自力で取扱高を増やす。貿易は重点を東京へ置き、東京支社長へ決裁権限を委譲する。そして採算制と与信管理制度は根本的に変えないが、取扱高を増やすうえで必要なら損失を覚悟して与信上のリスクを冒すとした。

海外では1958年のドイツ住友商事に始まり、1960年に住友商事タイランド、1961年にオーストラリア・カナダ・テキサスの3社を設けた。1962年3月にはベルギーのブルフィナと提携し、ブリュッセルにエクイトラを置いた。規模を広げる支えとなったのは増資と人の投入である。資本金は1960年7月1日の倍額増資で20億円から40億円となり、1961年10月1日に30億円を加えて70億円に、1967年6月には105億円まで膨らんだ。人員は1960年3月の2,001人が1966年9月に4,155人となり、新規の採用に加え、経験者を途中から迎える採用にも注力した。商社が欧州経済共同体の域内に現地資本との合弁で設立した最初の商事会社だった。1958年まで赤字が続いた貿易部門は、1959年以降の取引増で収益が伸び、1961年から安定した。

商いの採算の単位は支店と課であり、店別・部課別の責任制度を社内では横割りと呼んだ。1件ごとの取引で利益を上げるため支店長と課長の採算意識は厳しくなり、取引の規模が小さい時代には堅実な経営に効いたが、複数の支店・部課の協力が要る商いや、当面は多額の経費を要する事業では、その採算意識が実行を阻んだ。1962年12月、大阪・東京の営業部門を一体として商品本部制を導入し、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を置いた。1967年度の事業構成は金属52%、機械17%、物資燃料12%、化学品9%、食品8%、不動産その他2%となり、取扱高は約7,900億円に達した。1970年8月には相互貿易を合併している。責任の置き場を地域から商品へ移したことが、金属に寄った品揃えを広げる条件になった。