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負債倍率41倍で発足した双日は、なぜ利益より負債の上限を優先したのか

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2003〜2024年・ニチメン・日商岩井の統合と中期経営計画のネットDER目標
双日のネットDER(連結・2004〜2024年3月期)単位:倍
  • 双日 有価証券報告書 第3〜21期【財政状態及び経営成績の分析】ほか、ニチメン・日商岩井ホールディングス「2004年3月期 連結決算発表総合表」、アニュアルレポート2005、中期経営計画2014 説明資料。年は決算期の末。2007年3月末は記載なし。2013年3月期からIFRS
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2003年4月1日、ニチメン・日商岩井ホールディングスの開始貸借対照表(参考数値)は、資本合計504億円に対してネット有利子負債が2兆876億円、ネット負債倍率は41.42倍であった。双日は中期経営計画のたびに、ネットDERの上限を3倍程度から1倍程度まで引き下げた。総合商社が資源の権益で利益を伸ばした20年に、双日が計画の基準に定めたのは利益の額ではなく、自己資本に対する借入の倍率である。利益の目標は外しても、倍率の上限は外さない会社であった。資本を銀行の優先株で借りて生まれた会社にとって、倍率は成績ではなく自立の条件だったからである。

  • ニチメン・日商岩井ホールディングス「2004年3月期 連結決算発表総合表」(2004年5月13日)
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  • 双日 有価証券報告書 第3期(2006年3月期)【対処すべき課題】
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  • 双日 有価証券報告書 第21期(2024年3月期)連結財務諸表注記「資本」
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取扱高を先に伸ばしたニチメンと、銀行のあっせんで合併を重ねた日商岩井は、2002年12月に株式移転による統合で基本合意した。2社の簡易連結の2003年3月期の当期純損失は1,224億円に及んだ。持株会社は2003年5月に優先株式2,660億円と普通株式72億円を調達し、2004年10月にはUFJ銀行など主要3行とUBSグループへ3,600億円の優先株式を発行する。3行分の3,500億円は貸付金の現物出資による債務の株式化であった。2005年3月期の当期純損失は4,124億円、1株当たり純資産は△1,440円となった。資本の中身は、債権者だった銀行の優先株そのものであった。

  • 双日 有価証券報告書 第3期(2006年3月期)【沿革】
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  • ニチメン・日商岩井ホールディングス「2004年3月期 連結決算発表総合表」(2004年5月13日)
    • [6]
  • 双日ホールディングス 平成17年3月期 中間決算短信(連結)(2004年11月16日)
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  • 双日 有価証券報告書 第3期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
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規律が最初の形をとったのは、損失処理の直後である。2006年3月期にネットDERは2.0倍となり、3倍程度の目標を計画2年目で達成した。続くNew Stage 2008は3年で3,000億円の投資を掲げる一方、発行価額5,760億円の優先株のうち5,604億円を3,429億円で買い入れて消却する資本政策を進めた。狙いは『優先株式の普通株式への転換による将来の大幅な希薄化を抑制する』ことにあり、資金は3,000億円の転換社債で賄った。リスクアセットは自己資本の1倍以内、0.8倍を目途に抑えると定めた。成長の資金を積むより先に、資本を銀行の手から取り戻す順序を選んだ。

  • 双日 有価証券報告書 第3期(2006年3月期)【財政状態および経営成績の分析】
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  • 双日 有価証券報告書 第4期(2007年3月期)【対処すべき課題】
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倍率の上限を超えたのは、資源へ投資を広げたNew Stage 2008の終わりであった。その期間に双日は北海油田やフィリピンのニッケルへ追加投資し、最終年度の純利益目標を600億円とした。2009年3月期、金融危機で自己資本が減少し、ネットDERは2.7倍となった。有価証券報告書は『ネットDER2倍、対自己資本リスクアセット1倍を越えてしまいました』と記している。純利益は190億円にとどまった。次のShine 2011は、ネットDER2倍程度と対自己資本リスクアセット1倍以内を必達の目標とし、ROA3%とROE15%は継続的な目標値に回した。利益は目標、倍率は守る条件という序列が、ここで文書になった。

  • 双日 有価証券報告書 第4期(2007年3月期)【対処すべき課題】
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  • 双日 有価証券報告書 第6期(2009年3月期)【対処すべき課題】
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  • 双日 有価証券報告書 第8期(2011年3月期)【主要な経営指標等の推移】
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序列は社長が替わっても残った。2012年の中期経営計画2014は上限を2倍以下、佐藤洋二氏の下の中期経営計画2017は1.5倍以下に置いた。2018年3月期の純利益は568億円で目標の600億円を下回り、それでも1.5倍以下は維持した。藤本昌義氏の下の有価証券報告書は、『株価や為替の変動があったとしても、1.5倍以下を維持する』と書く。2016年3月期は三菱商事が1,493億円、三井物産が834億円の当期純損失に陥った。双日は資源の権益の減損を出しつつ、純利益365億円を確保した。資源の減損は業界の全社に及んだ時代の出来事であり、双日に固有なのは、倍率の上限が権益を大きく抱える余地を先に制限していた点にある。

  • 双日 有価証券報告書 第10期(2013年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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  • 双日 有価証券報告書 第14期(2017年3月期)連結財務諸表注記「資本」
    • [15]
  • 双日 有価証券報告書 第15期(2018年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [16]
  • 双日 有価証券報告書 第17期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
    • [17]
  • 三菱商事 有価証券報告書(2016年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [18]
  • 三井物産 有価証券報告書(2016年3月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [19]
  • 双日 有価証券報告書 第13期(2016年3月期)【業績等の概要】【主要な経営指標等の推移】
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中期経営計画2020の最終年度は、純利益が270億円と目標の750億円を下回ったが、ネットDER1.5倍以下は達成した。次の中期経営計画2023は上限を1倍程度へ下げ、2024年3月期を0.75倍で終えている。純利益は2023年3月期に1,112億円、2024年3月期に1,008億円へ増加した。有価証券報告書は、『リスクアセット自己資本倍率を一定のストレスシナリオ下においても1倍以内となるようにコントロール』していると記す。目標の倍率は、20年のあいだ一度も引き上げられなかった。利益が増加するたびに上限を下げたのは、資本が銀行の優先株から始まった経験を、計画の数字に置き換えて残したためである。その順序と引き換えに、双日は規模で上位の商社を追わなかった。

  • 双日 有価証券報告書 第18期(2021年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
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  • 双日 有価証券報告書 第21期(2024年3月期)連結財務諸表注記「資本」
    • [22]
  • 双日 有価証券報告書 第22期(2025年3月期)【主要な経営指標等の推移】
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出典・参考
  • [1]双日 有価証券報告書 第3〜21期【財政状態及び経営成績の分析】ほか、ニチメン・日商岩井ホールディングス「2004年3月期 連結決算発表総合表」、アニュアルレポート2005、中期経営計画2014 説明資料。年は決算期の末。2007年3月末は記載なし。2013年3月期からIFRS
  • [2]双日ホールディングス 平成17年3月期 中間決算短信(連結)(2004年11月16日)
  • [3]双日 有価証券報告書 第3期(2006年3月期)【対処すべき課題】
  • [4]双日 有価証券報告書 第3期(2006年3月期)【沿革】
  • [5]双日 有価証券報告書 第3期(2006年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • [6]双日 有価証券報告書 第3期(2006年3月期)【財政状態および経営成績の分析】
  • [7]双日 有価証券報告書 第4期(2007年3月期)【対処すべき課題】
  • [8]双日 有価証券報告書 第6期(2009年3月期)【対処すべき課題】
  • [9]双日 有価証券報告書 第8期(2011年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • [10]双日 有価証券報告書 第10期(2013年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • [11]三菱商事 有価証券報告書(2016年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • [12]三井物産 有価証券報告書(2016年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • [13]双日 有価証券報告書 第13期(2016年3月期)【業績等の概要】【主要な経営指標等の推移】
  • [14]双日 有価証券報告書 第14期(2017年3月期)連結財務諸表注記「資本」
  • [15]双日 有価証券報告書 第15期(2018年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • [16]双日 有価証券報告書 第17期(2020年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • [17]双日 有価証券報告書 第18期(2021年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • [18]双日 有価証券報告書 第21期(2024年3月期)連結財務諸表注記「資本」
  • [19]双日 有価証券報告書 第22期(2025年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • [20]ニチメン・日商岩井ホールディングス「2004年3月期 連結決算発表総合表」(2004年5月13日)

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