報酬の構成と推移 2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 6 | 327 | 251 76.8% | 59 18% | 16 4.9% | 27% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 7 | 310 | 239 77.1% | 56 18.1% | 15 4.8% | 27.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 6 | 270 | 209 77.4% | 48 17.8% | 13 4.8% | 27.6% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 8 | 269 | 207 77% | 46 17.1% | 14 5.2% | 27.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 7 | 259 | 206 79.5% | 37 14.3% | 15 5.8% | 24.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 8 | 271 | 230 84.9% | 29 10.7% | — — | 12.9% | — |
| 2019年12月期 | 7 | 323 | 271 83.9% | 35 10.8% | — — | 12.7% | — |
| 2018年12月期 | 11 | 401 | 361 90% | 40 10% | — — | 11.3% | — |
| 2017年12月期 | 10 | 576 | 497 86.3% | 78 13.5% | — — | 14.7% | — |
| 2016年12月期 | 11 | 545 | 475 87.2% | 70 12.8% | — — | 13.9% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4 | 278 | 202 | 59 | 16 | 27% |
| 監査役 | 2 | 49 | 49 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 95 | 95 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年12月期
1億円以上の個別開示（2025年12月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 足立正親 取締役 | 提出会社 | 87 | 24 | 6 | 118 | 25.4% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.18億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の42.4%にあたる。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 143 | 73 | 216 |
| 非監査業務 | 2 | 0 | 3 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 4 | 4 |
| 合計 | 223 |
監査法人グループへ2.23億円。 同じ期の役員報酬3.27億円の0.7倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。