安宅産業：NRC向け債権の焦げ付きと伊藤忠商事への吸収合併

1975年12月半ば過ぎ、業界9位の安宅産業の経営危機が表面化し、1975年9月末の借入総額は5,248億円に膨らんでいた。中心にあったのは、カナダの製油所を運営するNRCへの資金投入である。安宅産業に信用状を書かせた英国の石油会社や、安宅産業が保証したTR（受託受領書）のロールオーバーに応じた在米邦銀との不明瞭なつながりも重なっていた。焦げ付き債権はNRC分だけで900億円、安宅産業が抱えた総額は約3,000億円にのぼり、通期の経常損益も1975年3月期の39億円の黒字から1976年3月期は151億円の赤字へ転落し、1977年3月期には311億円の赤字を計上した。

崩壊の原因はカナダの製油所だけではなかった。樋口氏が市川政夫社長にゴルフ場の件数を尋ねたとき、返ってきた答えは1カ所だったが、調べてみると11カ所で工事が進行していた。それぞれ別会社に手がけさせていたため社内でも把握できず、いずれも3ホールか4ホール分しか用地買収が終わっていなかった。安宅産業の年商のうち健全な取引は約半分で、残りは赤字取引もしくは架空取引だった。安宅産業の経営陣は住友銀行から離れようとしており、協和銀行が4〜5年前から急速に接近して、子会社向けを含めた融資量では住友を上回っていた。カナダの石油精製事業は崩壊の引き金になったにすぎず、真の原因は杜撰な経営にあった。

当時の安宅産業は年商2兆円、負債総額1兆円、取引先3万5,000社を抱え、国内の取引金融機関は223行に及んでいた。これを一挙につぶせば鈴木商店の二の舞になるというのが、銀行団が救済に踏み切ったときの関係者に共通する見方だった。商社には凍結できる物的資産も再建の基礎となる生産設備もないため会社更生法という道も選べず、唯一の手がかりである商権も更生法の適用で債権が凍結された時点で消滅する公算が大きかった。伊藤忠商事は1976年1月12日に業務提携を発表した。市川政夫社長はその年の6月に経営責任を取って辞任し、主力の住友・協和両行の仲介で同年12月29日に合併覚書へ調印した。1977年10月1日に安宅産業は伊藤忠商事へ吸収合併され、1904年7月の創業から73年の歴史を閉じた。

合併の実態は営業権の一部譲渡で、提携発表直後の半期に約1兆円あった売上高は1年後の半期に6,700億円まで減り、約3,300億円の商権が消滅した。パルプ・紙本部の社員は三菱製紙や十条製紙へ流れ、担っていた商権もそのまま失われた。1976年3月期に3,681名を数えた社員のうち、合併時に伊藤忠商事へ移ったのは1,058名で、数千人の社員が散り散りになった。銀行は16行で合計4,100億円の貸金を焦げ付かせ、住友銀行は1,132億円を一括償却した。三菱・東京・三井の3行から見れば、住友銀行のやり方が商権を吹き飛ばし損失を必要以上に大きくしたものであり、住友側にとっては結果論にすぎなかった。