安宅産業：最下位脱出を掲げた安宅産業の多角化と役員会を通らない大型取引

株式会社へ改組した当時の安宅商会の株主は、創業者の家族と親近者を除けば全員が社内に勤務する者であり、内規で株主となりうる資格まで定めていた。太平洋戦争の終結後まもなく初の社外株主が生まれたが、それは1社のみで総株数の3.2%にすぎず、その後も社外株主の持株合計は10%程度にとどまった。この社内株主主義を崩したのは資本構成の変化である。戦前の企業は自己資本6に対し他人資本4の割合だったが、戦後は4対6へ逆転した。とりわけ商社は生産者と消費者の間で金融機関的な立場に立ち巨額の資金を必要としたため、他人資本の割合は一段と増え、安宅産業も例外ではなかった。資本金は1953年10月の3億円から1961年10月の60億円まで、5度の有償増資を重ねて8年で20倍になった。

安宅英一氏が会長に就任したのは1955年5月、数次の増資で資本金が3億円となって2年後である。社長の座は、1945年10月に旧役員の大部分が退陣して神田正吉氏へ移ってから創業家に戻らなかった。1957年の役員は、会長が安宅英一氏、社長が神田氏、副社長が猪崎久太郎氏だった。猪崎久太郎氏はのちに社長を経て会長となり、1968年には越田左多男氏が社長を務めた。株主構成も入れ替わり、1955年9月の大株主名簿では、発行済6,000,000株のうち首位が創業家系の安宅共済会の417,650株、住友銀行と東京海上火災が各300,000株で、安宅英一氏個人は81,400株の9位だった。1961年3月には住友銀行8.3%を筆頭に上位10位を銀行と生損保、証券が占め、創業家の名は消えた。1975年3月も住友銀行8.54%が筆頭で、協和銀行が4.99%で3位に入った。

1964年7月1日、安宅産業は創業六十周年を迎えた。この時の資本金は60億円、諸積立金は21億円、社員総数は海外店を含めて2,527人だった。店舗は国内15、海外37を数え、新旧勘定を合わせた直後の1949年3月期に比べて資本金は240倍、売上高は32倍、計上利益は112倍へ伸びていた。その到達点となる1964年3月期の売上高は1,328億円、税引前の計上利益は8億3,000万円超で、決算は3月と9月の年2回に締めていた。総務部長通達は、極めて困難苛烈な内外の情勢と会社の置かれた現実を理由に挙げ、記念式典を開かなかった。前社長の神田正吉氏が心筋梗塞症で急逝したのは同年6月15日である。

1967年3月期の売上高は1,830億5,239万円、営業利益は20億2,304万円だった。これに対し支払利息および割引料は29億4,911万円に達し、受取利息と配当金を加えても経常利益は9億6,114万円にとどまった。同じ期末の資本合計は97億6,271万円、負債合計は1,187億5,213万円であり、受取手形割引高は356億1,261万円に上った。大株主は住友銀行の8.36%を筆頭に、金融機関が43.06%を握った。当時の評は、金融系列は住友が主力で、金属と機械のほか木材とパルプに専門分野を持ち、堅実経営に定評はあるが前年の首脳陣の若返りから積極性を増してきた、というものだった。増資は自己資本を厚くするより借入枠の拡大に役立つ面が大きく、自己資本の増加と借入金の増大が反復されていた。

1969年、市川政夫氏が社長に就任した。1933年に安宅商会へ入り木材畑を歩んだ経歴を持ち、木材部門を稼ぎ頭へ育てた実績が就任の裏づけとなった。56歳での就任は10大商社の中で最年少だった。安宅家の影響力が増し、組織全体に停滞感が広がりつつあった時期の就任でもあった。市川政夫社長は、鉄鋼・化学・木材に偏った体質を改めるため多角化を進め、その一環として石油精製事業への進出を計画した。総合商社の最下位から抜け出すことが社内の合言葉になった。1968年時点での収益性の高さは各商社の中でも抜きん出ており、半期ごとの売上高は、市川氏が社長に就いた1969年の3月期が2,708億705万円、1973年3月期は6,467億198万円だった。1981年になっても、市川氏の口から出たのは、安宅家という存在をめぐって苦労した点は否めないという一言だけで、それ以上は語らなかった。多角化を急ぎ過ぎた点は認めたうえで、無謀なことをしたつもりはないと振り返った。

1971年3月末、子会社の安宅アメリカが住友銀行の保証で期間90日・年利4.75%のコマーシャルペーパー300万ドルを米国内で発行し、米国三井物産に次ぐ2例目となった。安宅産業はカナダの石油精製会社NRC（ニューファンドランド・リファイニング・カンパニー）と総代理店契約を締結し、その窓口には安宅アメリカが立った。取引の決定は担当常務、副社長、社長の3人で行われ、役員会での実質的な討議はなかった。NRCのジョン・シャヒーン社長がいかがわしい人物であることは、少し調べればわかったはずだった。役員に経営者としての自覚があり、自由に物を言える雰囲気だったら、危険な取引は未然に防げたに違いない。重役会が形骸化した例としては、経営多角化に失敗して会社更生法の適用を受けた興人が、安宅産業と並べて挙げられた。

鉄鋼、化学、木材以外の分野は後発で、10大商社の地位に固執して無理に商権を広げたきらいがあると、1977年になって指摘された。ただし投融資の膨張は安宅産業に限らず、三菱商事と三井物産の2社だけで、1968年3月末から1969年3月末までに718億円の固定資産投資を行い、長期借入金は961億円増えた。住友商事も1969年9月期からの3カ年計画で1972年3月期の半期売上1兆300億円を掲げ、借入金は3,000億円以上に達すると見込んだ。安宅産業の投資先はチリと米国へ伸び、1968年に共同開発を呼びかけたチリのサンタクララ鉄鉱山では、1969年4月に三菱鉱業と基本協定を締結し、1970年4月に折半出資の現地法人を設立した。1973年1月には米国ニューヨーク州オーバン市に、安宅産業と共英製鋼の出資で年産15万トンのオーバン・スチールを設立した。

1969年6月、安宅産業は3対2の有償増資で資本金を60億円から100億円へ引き上げた。事業の構成も動き、1973年時点では金属および鉱産物が33.7%、木材・建材およびパルプが21.7%、繊維が15.8%、化学品および農水産物が15.8%、機械および建設が13.0%となった。1967年に40.7%を占めていた金属の比重は下がっている。店舗は国内の出張所20店に対し海外店が61店を数え、1964年の海外37店から9年で1.6倍に増えた。従業員は3,160名だった。この頃の評は、鉄鋼と機械と木材を主力とする大手商社で、ゴルフ場建設など多角化に意欲を燃やし、海外の資源開発事業にも積極的である、というものだった。最下位脱出の合言葉が指した方向は、既存の商権を深めることではなく、事業そのものを持つ側へ移ることだった。