安宅産業：安宅弥吉の安宅商会創業と戦後の総合商社化

1904年7月、安宅弥吉氏が個人経営の安宅商会を創業した。米、砂糖、木材、非鉄金属、雑貨の輸出入を主要業務とし、創業まもなく日露戦争後の時運に乗り、安宅弥吉氏の旺盛な貿易意欲もあって順調に立ち上がった。もっとも、貿易はすでに強大な勢力を張っていた財閥商社が押さえており、拮抗するには非常な努力と苦難を要した。財閥系商社の優位は昭和初期にいっそう固まり、三井物産と三菱商事に物産系の東洋棉花を加えた3社だけで、日本の貿易のおよそ3分の1を扱った。財閥系商社は商売だけをしていたのではなく、それ自体が一つのコンツェルンだった。

1914年11月には日本窒素肥料の硫安販売を引き受け、輸出入だけだった商いに国内メーカー製品の取扱を加えた。第一次大戦下の産業貿易の大活況に恵まれて業務は飛躍的に伸び、莫大な収益をあげた。これを機に1919年11月13日、資本金300万円の株式会社安宅商会として設立登記し、東京支店を新設して戦後の不況に備えた。しかし大戦後の不況は深刻で、取引高は戦時の3割へ減り、1920年上期からの3期の損失は資本金の半ばを超えた。木材では1921年に米国からの輸入を始め、非鉄金属と肥料の外へ扱う商品を広げた。

「鉄鋼の安宅」として知られる以前、創業から株式会社への改組までの安宅商会は「地金の安宅」と呼ばれ、取扱金額では非鉄が七、鉄鋼が三の割合だった。非鉄金属は創業当初から主要業務の一つに数えられていた。鉛と亜鉛と錫は香港で買い付けた。当時の香港は東亜市場の中心であり、銀の相場を利用して有利に買い付けられたためである。濠洲のエレクトロリティック・ジンク社のAZ印亜鉛は、ブリティッシュ・メタル・コーポレーションを介して安宅商会がほとんど独占的に扱った。地金は国内の産出量が極めて僅少で大半を輸入に依存しており、産地相場と内外の需給、為替相場によって国内相場が激しく騰落した。販売先は陸海軍の各工廠や諸官庁、八幡製鉄所や住友電線といった一流の実需筋と有力問屋であり、第一次世界大戦中の地金暴騰で莫大な利益をあげた。

北米の太平洋岸で油の荷役設備を完全に備えた港は、当時シアトルに限られていた。満洲産大豆油の輸出で安宅商会が実現したのは、罐を使わず船倉にじかに積む撒積の輸送である。大阪商船との特約によりシアトル航路の定期船のディープタンクを用いる仕組みで、運賃は大きく下がった。安宅商会がそのタンクを独占的に契約したことで、鈴木商店や三井物産も罐詰めの大豆油を送り出しにくくなり、安宅商会を経由して輸出した。麻袋では1919年5月に神戸出張所を開いたが、現物をじかに仕入れて受け渡しまで担える業者は安宅商会と鈴木商店の2社に限られた。安宅商会はほどなく阪神麻袋同業組合の幹事長に推された。ただ、こうして握った経路は品目ごとの工夫の産物であり、コンツェルンそのものだった財閥系商社の厚みとは質が違う。資本の小さい店が立てる場所は、商品の売り買いよりも、商品が流れる経路のほうにあった。

大戦後の不況に対処するため、官営八幡製鐵所は四社指定商制度と呼ぶカルテルを作り、鉄鋼界での実力を認められた安宅商会を三井、三菱、岩井とともに指定した。指定商にはおおむね1%の口銭が与えられ、東京、大阪、名古屋の市中問屋がその下に系列化されていた。製鉄所と問屋は毎月1回、指定商の立ち会いの下で先物協議会を開き、緊急の引き合いに応じる臨時売りの注文も指定商を経由して需要家と契約された。当時の日本の鉄鋼は品質もコストも外国品に及ばず、需要の3割から4割を輸入品が占めており、販売のもう一つの使命は外国品の流入を抑えることにあったと稲山氏はふり返った。1921年と1926年の関税定率改正と製鉄業奨励法の改正で鉄鋼業の保護が強まり、指定商の商権は固まった。4社の独占的な取扱は八幡製鐵所が1934年に日本製鐵として発足するまで続いた。

1928年3月にロンドン支店を開設し、米国、英国、ドイツの一流メーカーと各種商品にわたる代理店契約を結んだ。1933年には王子製紙のレーヨンパルプの一手販売店となり、1935年2月に東洋曹達工業の設立へ資金を援助して苛性曹達の一手販売権を握り、以後5年余にわたって供給を続けた。満洲事変以後の戦時経済体制への移行で金属の取扱は伸び、1940年までに大連やニューヨークなど8支店を設けた。1942年5月に創業以来の社長だった安宅弥吉氏が退き、翌1943年1月に商号を安宅産業へ改めた。同じ1943年に貿易業務は交易営団の所管へ移り、6,000社あった商社は600社へ整理されてその下請け機関となった。指定商として築いた商権は、ここで国家の配分機構に吸収された。

1945年10月、旧役員の大半が退き、神田正吉氏が社長に就いた。この時点で安宅産業は終戦により3,000万円を上回る在外資産と広く張った販売網を一つ残らず失っており、天津、北京、上海、ハノイ、サイゴン、バンコク、昭南、パダンの各店も事業を閉じ、社員は残務整理を終えた者から順に1946年までに引き揚げた。1948年2月に過度経済力集中排除法の指定を受けたが同年5月に解除され、続いて企業再建整備案の認可を得て、同年末に新旧勘定を合併し増資を行った。海外の店舗と在外資産を前提に組み立てられていた戦前の商いは、この時点で国内に残った商権と人員だけを元手とする商いへ置き換わっていた。

1949年2月5日、創業者の安宅弥吉氏が京都の自邸で77歳の生涯を閉じた。1904年の創業から1942年の社長退任まで39年にわたり会社を主宰し、大阪商工会議所の会頭と副会頭を18年務めた人物である。会社は同じ1949年、ドッジ・ラインとシャウプ勧告による深刻な不況のなかで、取扱高の上昇と収益の増大を示した。ただし債権の回収は次第に鈍り、1950年2月に本社と東京支店へ債権特別回収班を設け、5月にこれを解散するまで回収に当たった。同年6月の朝鮮戦争で全部門の業績は躍進し、計上利益は1950年3月期に比べて同年9月期が約6倍、1951年3月期が約17倍となって、4割5分の配当を行った。特需を追って増資も続き、資本金は1951年1月に6,000万円、同年6月に1億5,000万円、1953年10月に3億円となった。

安宅産業が掲げていたのは、景気のよい局面でこそ用心を重ねるという堅実な方針である。好況が1951年2月の新三品暴落でいったん途切れ、1952年に入るとすぐ本格的な反動不況が来た。損を被った商社は2、3社では済まなかったが、同社は値下りと貸倒れによる損失を小さく抑えた。配当は2割5分を保ち、倍額増資の負担から5分の減配に踏み切ったのは1954年3月期になってからで、不況に強いという世間の見方を裏切らなかった。1952年以降はニューヨークやバンコクへ、不況末期の1955年にもサンパウロやマニラへ人員を配して取引網を広げた。1956年1月に大阪の証券市場で店頭銘柄として株式を公開し、同年8月には大阪の上場銘柄となり、翌1957年8月には東京と名古屋の両市場にも上場した。1957年3月期は売上の36.0%を金属部門が占め、従業員は1,054名だった。