ファクシミリの市場規模の推移 | 1985〜2018年
市場規模がどう推移したか?
拡大期(1985〜1989年)生産額が台数とともに伸びた。生産量は1985年の86.6万台から1990年の435万台へ5倍に増え、生産額は1985年の3,130億円から1989年に5,020億円の山をつけた。
単価下落期(1989〜1997年)台数は伸び続けたが、生産額は減った。生産量は1997年に654.1万台の山をつけた一方、生産額は1995年に2,940億円まで下がった。1台当たりの生産額は1985年の約36万円から1995年の約5万円へ下がった。
縮小期(1997〜2018年)台数・金額ともに縮小が続いた。生産量は2000年に321.2万台、2005年に33.9万台、2018年に2.1万台となった。2018年の生産額は14.2億円で、山の0.3%にとどまる。
上場企業はどう意思決定したか?
市場が拡大する前後に、事務機・通信機を手がける各社は主力を情報機器へ移した。NECは1978年、コンピュータと通信の融合を掲げ、通信機・半導体・コンピュータの多角化を一つの事業ビジョンに統合した。キヤノンは1977年に多角化を整理し、事務機へ研究開発を集中させた。ブラザー工業は生産額が山をつけた1989年、円高と貿易摩擦で輸出タイプライターが行き詰まるなかで、情報通信機器へ主力を移行した。
生産が縮小した2000年代以降は、事務機の成熟を前に事業の範囲を組み替えた。リコーは2008年にIKON Office Solutionsを買収し、2018年に非注力事業から撤退した。キヤノンは2009年に商業印刷のオセを買収し、2016年には東芝メディカルを6,655億円で買収して医療を次の主力事業に据えた。2024年にはリコーが東芝テックと合弁会社エトリアを設立した。
主な企業
ファクシミリ | 国内市場規模・生産額・生産量
| 年 | 月 | 生産額 | 単位 | 生産量 | 単位 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1985年 | 1月〜12月 | 3,130 | 億円 | 866 | 千台 |
| 1986年 | 1月〜12月 | 3,030 | 億円 | 1,234 | 千台 |
| 1987年 | 1月〜12月 | 3,650 | 億円 | 2,411 | 千台 |
| 1988年 | 1月〜12月 | 4,660 | 億円 | 4,328 | 千台 |
| 1989年 | 1月〜12月 | 5,020 | 億円 | 4,857 | 千台 |
| 1990年 | 1月〜12月 | 4,450 | 億円 | 4,350 | 千台 |
| 1991年 | 1月〜12月 | 4,170 | 億円 | 4,547 | 千台 |
| 1992年 | 1月〜12月 | 3,910 | 億円 | 4,961 | 千台 |
| 1993年 | 1月〜12月 | 3,550 | 億円 | 5,109 | 千台 |
| 1994年 | 1月〜12月 | 3,100 | 億円 | 5,288 | 千台 |
| 1995年 | 1月〜12月 | 2,940 | 億円 | 5,747 | 千台 |
| 1996年 | 1月〜12月 | 2,860 | 億円 | 5,634 | 千台 |
| 1997年 | 1月〜12月 | 2,960 | 億円 | 6,541 | 千台 |
| 1998年 | 1月〜12月 | 2,640 | 億円 | 6,056 | 千台 |
| 1999年 | 1月〜12月 | 1,920 | 億円 | 4,233 | 千台 |
| 2000年 | 1月〜12月 | 1,380 | 億円 | 3,212 | 千台 |
| 2001年 | 1月〜12月 | 810 | 億円 | 1,915 | 千台 |
| 2002年 | 1月〜12月 | 580 | 億円 | 1,429 | 千台 |
| 2003年 | 1月〜12月 | 480 | 億円 | 1,103 | 千台 |
| 2004年 | 1月〜12月 | 380 | 億円 | 402 | 千台 |
| 2005年注1 | 1月〜12月 | 328.1 | 億円 | 338.8 | 千台 |
| 2006年 | 1月〜12月 | 301.4 | 億円 | 249.5 | 千台 |
| 2007年 | 1月〜12月 | 171.5 | 億円 | 129.9 | 千台 |
| 2008年 | 1月〜12月 | 158.7 | 億円 | 115.4 | 千台 |
| 2009年 | 1月〜12月 | 94.2 | 億円 | 82.8 | 千台 |
| 2010年 | 1月〜12月 | 82.1 | 億円 | 96.4 | 千台 |
| 2011年 | 1月〜12月 | n/a | 億円 | 82.8 | 千台 |
| 2012年 | 1月〜12月 | n/a | 億円 | 57.8 | 千台 |
| 2013年 | 1月〜12月 | 30.9 | 億円 | 34.4 | 千台 |
| 2014年 | 1月〜12月 | 17 | 億円 | 28 | 千台 |
| 2015年 | 1月〜12月 | 17.6 | 億円 | 26.6 | 千台 |
| 2016年 | 1月〜12月 | 14.5 | 億円 | 17.3 | 千台 |
| 2017年 | 1月〜12月 | 13 | 億円 | 18.3 | 千台 |
| 2018年 | 1月〜12月 | 14.2 | 億円 | 21.3 | 千台 |
主な企業
調査中
注釈
- 注12005 年から経済産業省「生産動態統計」に切り替え(2004 年までは総務省統計局「日本の長期統計系列」表 08-09-f)。定義・範囲の違いで前後が段差になることがある
- ファクシミリ: 2011・2012 年の金額と 2019 年以降は秘匿。2021 年以降の年報時系列表に品目なし
出典
| 期間 | 統計 | 表・資料 |
|---|---|---|
| 1985〜2004 年 | 総務省統計局「日本の長期統計系列」 | 表 08-09-f「主要品目の生産量及び生産額 - 電気機械器具の生産量及び生産額(昭和60年~平成16年)」 |
| 2005〜2018 年 | 経済産業省「生産動態統計」 | 年報・時系列表(品目ごとの対応は注釈) |
| 考察 | 経済産業省「生産動態統計」(このページの数字)、各社の経営判断の各ページと有価証券報告書の沿革 |