資本市場と株主

戦後の財閥解体で放出された株式は、高度成長期に取引先と主力銀行の持ち合いで固定された。設備資金は主力銀行の融資で賄われ、株主総会の票は総会の前から決まっていた。資本市場の決断は、誰を株主に迎え、その株主に何を説明するかを問うてきた。

1950年代から、技術導入の対価となる出資と国内の持ち合いで資本提携と政策保有が積み上がった。1980年代には専売公社と国鉄が株式会社となり、民営化と政府株の放出が始まった。2000年代には資金需要のない会社の株式上場と、投資ファンドの資金を使ったMBOによる上場廃止が並んだ。2020年代には株主提案への対応が前に出て、2021年に東芝は取締役の再任を総会で否決された。

2015年以降、政策保有株式は保有目的と検証結果の開示を求められ、機関投資家は議決権行使の説明を求められている。提案の可否も、保有の継続も、資本配分の説明で決まるようになった。いま問われているのは、株主名簿に載った相手へ資本の使途を数値で示せるかである。